法人・個人事業主はネット銀行のビジネス口座がおすすめ！メリットや主な銀行も解説

法人や個人事業を立ち上げた際は、ビジネス口座の開設を検討しましょう。

特に、口座開設の難易度や手数料、利便性などから総合的に考えると「ネット銀行」が非常に有力な選択肢となります。

しかしネット銀行には、メガバンクを含む店舗型の銀行にはない注意点があることも事実です。

また、各金融機関で特徴も異なるため「ネット銀行を開設すべきか」「どの銀行が向いているか」などを適切に判断することが重要です。

本記事では、法人や個人事業主がネット銀行でビジネス口座を開設するメリット・デメリットや銀行の選び方、開設手続きなどを解説しています。

最後には、ビジネス口座の開設ができるおすすめのネット銀行も紹介しているため、ぜひご覧ください。

法人・個人事業主はビジネス口座の開設をしよう

法人や個人事業を創業したら、ビジネス口座の開設を検討しましょう。

ビジネス口座とは、その名の通り「用途をビジネスの取引に限定している銀行口座」を指します。

代表者や個人事業主の個人口座でも事業の運営は可能ですが、以下のようなデメリットが生じるため注意が必要です。

・第三者からの信頼性が低い
・プライベートと事業の収支が混合して経理業務の事務量が増える
・通帳を従業員と共有しにくい など

一方で、ビジネス口座で取引を行うと、高い信用力や経理業務の事務量の削減といったメリットが生じ、機会損失の防止や事業運営の円滑化に繋がります。

ビジネス口座は個人口座と比較すると、口座開設の難易度が高く手続きも複雑ですが、積極的に開設すべきといえるでしょう。

ネット銀行とは

ネット銀行とは、実際の店舗を持たずに、インターネット上で取引が完結する金融機関を指します。

ネット銀行は店舗型の銀行と比較して歴史は浅く、日本でインターネット専業銀行が初めて誕生したのは2000年（PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行））の出来事です。

しかし近年は、ネット銀行の口座開設数が急激に増加傾向にあり、メインバンクとして採用している企業も増えています。

実際に、東京商工リサーチの調査によれば、ネット銀行をメインバンクとしている企業は3,446社（2022年時点）となっており、10年間で5倍に増えています。

また口座開設数に着目すると、楽天銀行が1,400万口座以上、PayPay銀行や住信SBIネット銀行では600万口座以上と、注目度や知名度、信頼性などが向上傾向にあると分かります。

参考：「ネット銀行がメインバンク」が10年で5倍 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
参考：口座数・預金推移 – 楽天銀行
参考：数字で見るPayPay銀行
参考：口座数・預金残高の推移 | 会社情報 | NEOBANK 住信SBIネット銀行

ネット銀行のセキュリティは安全？

ネット銀行の取引はインターネット上で行われるため、セキュリティ面で不安を覚える方も存在します。

確かに、ネットバンクによる不正送金が問題となった例もありました。

しかし現在は、第三者による不正利用を防止するための様々な対策が施されています。

まず、多くのネットバンクでは「ワンタイムパスワード」と呼ばれるセキュリティレベルが高いシステムが導入されています。

ワンタイムパスワードとは、一定期間に限り有効なパスワードをその都度配信し、その期間が過ぎると無効になるシステムです。

そのため、仮にパスワードが第三者に入手されても、数分後には操作できない仕様となっています。

また「合言葉認証」や「自動ログアウト」「ソフトウェアキーボード」といった対策が施されているケースも多いです。

そのため、第三者がネットバンクに侵入して預金を操作することは極めて難しいといえるでしょう。

実際問題として、セキュリティ面で最も注意すべき点は人為的なミスです。

パスワードの使いまわしや、フィッシングサイトやメールの被害など、ネット上のセキュリティを疑う前に注意すべき点が多いため、ネット銀行でもメガバンクでも条件は変わりないといえます。

法人・個人事業主がビジネスで使える口座の種類

一言でビジネス口座といっても、法人と個人事業主で口座の形態が異なります。

法人：法人口座
個人事業主：屋号付き口座

いずれも通常の個人口座とは異なる特性を持っています。

ただし銀行によっては「個人ビジネス口座」や「法人ビジネス口座」などと呼ばれる場合がある点に留意してください。

いずれにせよ、法人用のビジネス口座と個人事業主用のビジネス口座は異なるものと理解しましょう。

ここでは、それぞれの特徴を解説します。

法人口座

法人口座とは、個人名ではなく、法人の商号（社名）が口座名義の銀行口座です。

基本的には法人の商号（社名）のみが口座名義人となりますが、商号に続いて部署名や店舗名、代表者氏名を入れられる場合もあります。

また、株式会社だけでなく、合同会社や一般社団法人、NPO法人などの幅広い法人形態で口座開設が可能です。

法人口座の開設については、以下の記事で詳細に解説しています。

メリット・デメリットや審査のポイントなどにも触れているため、ぜひご覧ください。

法人口座とは？個人口座との違いや銀行の種類、必要書類、開設の流れ等を解説

屋号付き口座

屋号付き口座とは、口座名義に屋号が含まれた銀行口座の種類です。

屋号とは「○○事務所」や「○○本舗」といった個人事業の名前を指します。

法人口座とは異なり、屋号付き口座の名義には本人の氏名が必ず入ります。

「屋号+氏名」のように表記され、原則として屋号のみでの口座開設はできない点に留意してください。

屋号付き口座については、以下の記事で詳細に解説しています。

より知識を深めたい方はぜひご覧ください。

個人事業主が開設できる屋号付き口座（屋号口座）とは？メリットや流れ、必要書類等を解説

個人口座を事業に使う場合は利用規約を確認する

個人事業主の場合、屋号付き口座を使わずに、個人口座でビジネスを展開する方も多いです。

特に、屋号を設定していない場合や、本人の氏名をアピールして事業を展開する場合などは、屋号付き口座の必要性が低い場合もあるでしょう。

しかし、個人口座で事業を行う場合は、必ず利用規約を確認することが大切です。

例えば、楽天銀行の個人口座では、事業目的での利用はできないと定められています。

規約を確認せずに取引を進めてしまうと、知らぬ間に利用規約違反に該当する可能性があるため注意しましょう。

参考：楽天銀行口座取引規定（個人向け）

法人・個人事業主がネット銀行でビジネス口座を開設するメリット

ネット銀行のビジネス口座は、店舗型の銀行と比較して様々なメリットを有しています。

経費を抑えて快適に利用ができる点が大きな特徴であるため、より柔軟な事業運営が可能となるでしょう。

ここでは、法人・個人事業主がビジネス口座をネット銀行で開設するメリットを紹介します。

手数料や月額基本料が安い

ネット銀行は、店舗型の銀行と比較して、手数料や月額基本料が抑えられています。

ネット銀行は店舗を持たないため銀行の運営費を抑えられ、その分各種手数料を低く設定できるのです。

手数料は振込みなどの取引が増えるほど、費用の差が顕著に現れます。

一回の取引で数百円の差が出るケースも多く、中・長期的に考えると莫大な費用になる可能性があります。

また、法人口座を店舗型の銀行で開設する場合は、口座維持費として1,000円～3,000円程度の月額基本料を要する場合が多いです。

一方でネット銀行であれば、基本的に月額基本料が無料であるため、年間で計算すると10,000円強～30,000万円強の差が出ます。

今後10年、20年と、長期的に事業運営を行う計画であれば、100万円単位で差が出る可能性も十分にあるため、コストを抑えて口座の利用を行いたい場合はネット銀行が向いています。

ネットバンクの操作性が高い

ネット銀行はインターネット上での手続きが前提であるため、ユーザーが快適に利用できるネットバンクの設計となっています。

場所を選ばずに快適に取引ができるため、ネット上での取引も多い昨今にマッチした銀行の形態といえるでしょう。

一方で、メガバンクや地方銀行もネットバンクを提供しているケースが多いですが、操作性や利便性に不満を持つ方も多いです。

もちろん店頭での取引を主とする場合、ネットバンクの利便性を考慮する必要はありませんが、その場合は取引時間の制限や交通費・移動時間の発生といったデメリットが生じる点に注意が必要です。

24時間365日取引ができる

ネット銀行は基本的に24時間365日取引が可能です。

夜間の取引でもその日のうちに送金等ができるため、スムーズな事業運営に繋がるでしょう。

一方で店舗型の銀行の場合は、窓口やATMの営業時間内に取引を行う必要があります。

ネットバンクを設置している銀行でも、一部のメガバンクや地方銀行では取引時間が制限されているケースがあるため注意が必要です。

口座開設の難易度が低い

ネットバンクのビジネス口座は、メガバンクや地方銀行と比較して、口座の開設難易度が低い傾向にあります。

申込時の書類や事業の実態が同じでも、メガバンクでは審査に落ちてネット銀行では審査に通るといったケースも起こり得ます。

そのため、確実にビジネス口座を開設したい方や、一度メガバンクの審査に落ちた法人・個人事業主にもおすすめです。

ただし、ネットバンクであっても、誰もが簡単にビジネス口座を開設できるわけではありません。

当然のことですが、必要書類は必ず規定通りに準備する必要があり、事業計画書やホームページの準備なども重要となります。

また、適切に手続きを行っても、審査に落ちる可能性がある点にも注意しましょう。

特に、対面での審査がないネット銀行の場合は、提出する書類が非常に重要な審査材料となります。

「ネット銀行だから簡単に開設できる」とは思わずに、法人・個人事業主に関わらず、念入りな準備をして申込みを行いましょう。

ネット銀行のビジネス口座のデメリットとは

様々なメリットがあるネット銀行のビジネス口座ですが、いくつかデメリットも存在します。

中には、メガバンクの方が向いている法人や個人事業主も存在するため、デメリットを踏まえて口座を開設する銀行を選びましょう。

ここでは、法人・個人事業主がネット銀行でビジネス口座を開設するデメリットを紹介します。

メガバンクよりも社会的信用度が低い

ネット銀行はメガバンクと比較して第三者からの信用度が低い傾向にあります。

ネット銀行の認知度は年々向上傾向にありますが、未だメガバンクなどの大手銀行には届かないでしょう。

そのため、ネット銀行を知らない顧客や取引先の場合「本当に振込んでも大丈夫か」と不安を与える可能性があります。

その点、メガバンクや都市銀行であれば、誰もが名前を聞いたことがあるため、顧客や取引先も安心して振込みができるでしょう。

窓口での対応・相談を受けられない

ネット銀行は店舗を持たないため、窓口での対応を受けられません。

トラブルが生じた場合でもチャットや電話での対応となる点に注意が必要です。

また、地方銀行や信用金庫などの店舗型の金融機関であれば、事業相談やビジネスマッチングが受けられる場合もあります。

一方でネット銀行の場合は、通常これらのサービスは受けられません。

法人や個人事業主が金融機関に対して求めるものとして、窓口での対応や相談、事業サポートなどが含まれる場合は、店舗型の銀行の方が向いている可能性があります。

通信環境がないと利用が制限される

ネット銀行は通信環境がないと利用が制限されます。

災害や通信障害などによって、インターネットに接続できない状態だと、ATMの利用を除いてほとんどの取引ができなくなります。

各ネット銀行では、災害時の対応として「電話での本人確認のうえ10万円まで振込みを受けられる」などの措置が設けられているため、ネット銀行を開設する際は必ず確認しましょう。

法人・個人事業主のネット銀行の選び方

一言でネット銀行といっても、各銀行で特徴は様々です。

その中から自分に合ったネット銀行を選ぶためにも、以下の点に着目しましょう。

ここでは、法人・個人事業主がネット銀行でビジネス口座開設する際の選び方を紹介します。

手数料の安さ

取引回数が多い法人・個人事業主の場合、手数料の安さに着目することをおすすめします。

各種手数料の中でも、振込手数料が全体の多くを占めるケースがほとんどです。

ネット銀行の場合、振込手数料は概ね140円～160円程度に収まるケースが多いですが、同じ銀行への振込手数料は無料や55円などと低く設定されています。

振込手数料の比較表	同じ金融機関	異なる金融機関
GMOあおぞらネット銀行	0円	145円（通常）
楽天銀行	52円	3万円未満：150円 3万円以上：229円
PayPay銀行	55円	160円
住信SBIネット銀行	0円	145円

また、事業内容の関係から振込みを要しない場合は、ATMの出金手数料などに着目しましょう。

対応しているATMの数

対応しているATMの数も重要な要素です。

対応しているATMが多ければ、それだけ時間や場所に囚われずATMの利用が可能となります。

ほとんどのケースで、セブン銀行などのコンビニATMでの利用ができますが、メガバンクやゆうちょ銀行での取り扱いがあるか否かに大きな差があります。

事業所や自宅の近くの店舗を確認して、利便性が高い銀行を選びましょう。

銀行	ATMの種類
GMOあおぞらネット銀行	セブン銀行 イオン銀行 ゆうちょ銀行
楽天銀行	セブン銀行 イオン銀行 ステーションATM Patsat イーネット ローソン銀行 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 ゆうちょ銀行 VIEW ALTTE
PayPay銀行	セブン銀行 イオン銀行 ローソン銀行 イーネット ゆうちょ銀行 三井住友銀行
住信SBIネット銀行	イオン銀行 セブン銀行 ゆうちょ銀行 ローソン銀行 イーネット VIEW ALTTE

開設期間

口座開設で必要な期間も、各ネット銀行で異なります。

長期的に利用する銀行であるため、手数料やATMの種類といったメリットが大きい場合は多少審査機関が長くても許容すべきといえますが、早急にビジネス口座が必要な場合などは参考にしてください。

なお、提出書類に不備がある場合などは、通常よりも手続き期間が長くなる点に注意が必要です。

銀行	開設期間の目安
GMOあおぞらネット銀行	最短即日（セルフィー動画の本人確認の場合）
楽天銀行	1週間～2週間程度
PayPay銀行	最短即日～10日程度
住信SBIネット銀行	1週間～10日程度

その他のサービス

その他のサービスとして、以下のようなものが挙げられます。

・金融商品
・キャンペーン
・デビットカード
・提携サービス など

企業の実態や資金調達の有無などによっては、事業が有利に進む要因ともなるため、ひとつの判断材料としましょう。

法人・個人事業主のビジネス口座の開設の流れ

ネット銀行でのビジネス口座の開設は、個人口座の開設よりも時間と手間を要します。

提出書類も多いため、事前に大まかな流れを確認しましょう。

ここでは、法人・個人事業主のビジネス口座開設の流れを解説します。

金融機関の選定

最初に、ビジネス口座を開設するネット銀行を選定します。

各銀行で手数料やATMの種類、口座開設までの期間などが異なるため、事業が最も円滑かつ有利に進む選択をすることが大切です。

上記では、代表的なおすすめの銀行を4つ挙げて解説していますが、その他にも法人口座や屋号付き口座が開設できる銀行があるため、実態に即した金融機関を選びましょう。

必要書類の準備

ネット銀行のビジネス口座の開設で必要となる書類は、各金融機関によっても異なります。

しかし、以下の書類は共通して必要となるケースが多いです。

【法人口座の開設で必要となる主な書類】
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
企業の実態を確認できる書類（各種証憑書類など）
事業内容を確認できる書類（パンフレット・ホームページのURLなど）
代表者の本人確認書類
法人の印鑑証明書

【屋号付き口座の開設で必要となる主な書類】
個人事業主である旨が確認できる書類（開業届の控えなど）
本人確認書類（運転免許証など）
事業概要が確認できる書類（パンフレット・ホームページのURLなど）

その他にも、賃貸借契約書や許認可証明書が求められる場合もあります。

書類が手元にない場合などは、外部に申請して取得が必要な書類もあるため、早めに準備を行いましょう。

口座開設の申込み

必要書類を揃えたら口座開設の申込みを行います。

申込フォームに必要事項を記入のうえ、必要書類の提出を行う流れです。

必要書類の提出は、データでのアップロードもしくは郵送で行います。

店舗型の銀行とは異なり、基本的に面談は行われません。

審査・口座開設

申込みが完了したら、提出書類を基に金融機関が審査を行います。

この間に法人や個人事業主が行うべきことはありませんが、書類の不備などで銀行側から再提出を求められた場合は、迅速に対応を行いましょう。

この対応が遅れると、審査期間が延びる原因となります。

また、無事に審査に通過したら、ネットバンクの初期設定に必要な書類やカードが郵送される流れです。

ビジネス口座が開設できるおすすめのネット銀行

ここでは、法人や個人事業主がビジネス口座を開設できるおすすめのネット銀行を紹介します。

各銀行でそれぞれ特徴が異なるため、金融機関選びの参考としてください。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行の魅力は業界再安価級の振込手数料の低さです。

同行宛は無料、他行宛でも145円で利用ができます。

また、本店住所もしくは事業所がバーチャルオフィスでも問題なく開設ができ、固定電話の設置も求められていません。

ビジネスデビットカードも提供されており、最大1％の現金還元を受けられる点も魅力。

法人の場合はビジネスローンや建替払いなどの金融商品も活用できるため、幅広い事業者におすすめです。

参考：法人口座の開設 | GMOあおぞらネット銀行
参考：個人事業主口座の開設｜GMOあおぞらネット銀行

楽天銀行

楽天銀行は預金口座数が1,400万口座以上、預金残高75,126億円（2023年時点）と、業界で最も規模の大きな銀行のひとつです。

利用者が多いため信頼性があり、同行宛であれば振込手数料が52円となります。

また、JCBビジネスデビットカードが提供されており、利用金額の1％がキャッシュバックされる点も魅力。

法人口座であれば、ビジネスに役立つ各種サービスが受けられるビジネスサポートプログラムを利用できるため、より円滑な事業運営を実現できるでしょう。

参考：法人のお客さま｜楽天銀行
参考：個人事業主のお客さま | 楽天銀行

PayPay銀行

PayPay銀行では限度額1,000万円のビジネスローンが利用できます。

法人はもちろん、資金調達を要する事業を行う個人事業主も活用可能です。

また、年会費無料のVisaデビットカードの発行もでき、アマゾンビジネスを審査なしで利用できます。

個人ビジネス口座であれば、500円の利用で1円分のPayPayポイントを獲得可能です。

口座開設も最短即日～10日程度と、比較的早く手続きを済ませられる点も魅力といえるでしょう。

参考：ビジネスでのご利用（法人・個人事業主のお客さま） – PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）

住信SBIネット銀行（法人口座）

住信SBIネット銀行の法人口座は、本人確認書類だけで口座開設の申込みができ、最短即日から利用可能となります。

また、同行宛の振込みは無料、他行宛でも145円の手数料で手続きができる点も魅力。

更に、月の振込件数が多い事業者であれば「振込優遇プログラム」によって、他行宛でも手数料が130円まで下がります。

審査不要で作れ、還元率最大1.0%のデビットカードや、日々の入出金データを基に借入条件を案内する「事業性融資dayta」なども提供されているため、事業を円滑かつ有利に進められるでしょう。

ただし住信SBIネット銀行では、個人事業主の屋号付き口座の取扱いがありません。

「取引コストを抑えたい」「すぐに法人口座の開設をしたい」などと考える法人経営者におすすめです。

参考：法人のお客さま | NEOBANK 住信SBIネット銀行

まとめ

今回は法人・個人事業主がネット銀行でビジネス口座を開設するメリット・デメリットや手続き、おすすめの銀行などを解説しました。

ネット銀行でビジネス口座を開設すれば、日々のコストを抑えられ、24時間365日快適に取引ができます。

また、一言でネット銀行といっても特徴は様々であるため、手数料やATMの種類、口座開設までの期間、提供されているサービスなどを確認して、自分に合った銀行を選択しましょう。

事業の実態に即したネット銀行でビジネス口座を開設できれば、コスト削減や事業の円滑化に繋がるため、ぜひ参考にしてください。