どの区で登記する?東京の商業・法人登記の管轄区域一覧

2016年05月18日
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法人登記はしっかりと検討しましょう

シェアオフィスを利用する、しないに関わらず法人を設立する際は、登記を法務局にて行わなくてはなりませんが、実際に登記をする東京23区それぞれにしっかりとした管轄地域が存在しており、例えば東京法務局で渋谷区の法人設立を行うことはできません。

どこでも好きな場所に登記をすればよいというのは一つの事実といえますが、注意しなくてはいけないことは、将来的な本店の移転が発生するかしないか?という問題です。

もし移転がある場合は、管轄内で移転する場合と管轄外へ移転する場合とでは、管轄外に移転する際に必要になる印紙代が倍になってしまうため、できるだけ同じ管轄内で移転をした方がコストがかからないということになります。

この点から考えると、東京法務局の本庁は千代田区・中央区・文京区の3区を管轄しますので、この3区内で移転は余分なコストもかからないことになり、一番便利と考えることはできますが一方で新規法人設立が多い渋谷区などが含まれるわけではないため、ある程度の中長期計画がある前提においてどの区に法人設立をするかは考えるのがベストでしょう。

東京の商業・法人登記の管轄区域一覧

庁名 商業・法人登記管轄区域
東京法務局 千代田区
中央区
文京区
大島町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
八丈町
青ヶ島村
小笠原村
八丈支庁の管轄区域(八丈町及び青ヶ島村を除く)
板橋出張所 板橋区
江戸川出張所 江戸川区
北出張所 北区、荒川区
品川出張所 品川区
渋谷出張所 渋谷区、目黒区
城南出張所 大田区
城北出張所 足立区、葛飾区
杉並出張所 杉並区
新宿出張所 新宿区
墨田出張所 墨田区、江東区
世田谷出張所 世田谷区
台東出張所 台東区
立川出張所 立川市、昭島市、日野市、武蔵村山市、東大和市、国分寺市、国立市
田無出張所 小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市
豊島出張所 豊島区
中野出張所 中野区
西多摩支局 青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡
練馬出張所 練馬区
八王子支局 八王子市
府中支局 武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市、多摩市、稲城市
町田出張所 町田市
港出張所 港区

雇用の発生および組織の拡大

では、どのようなタイミングで移転をするのか?という点ですが、これは移転を考えている法人によってそれぞれ色々な理由があるため一概に決めることはできませんが、特に注意をしておく必要があるのは雇用が発生するタイミングと組織や事業の規模が拡大をしていくタイミングでしょう。

いずれにケースであっても、これまで以上のスペースが必要になるわけで、拡大している事業の売り上げや利益規模がこれまでと同様の成長曲線を維持できる前提があって初めて、より大きなオフィスへの移転が必要になる一方で、法人の不動産契約のため保証金なども額が大きくなるため、想定よりも大きくなりすぎても、小さすぎてもまたすぐに移転が必要になってしまうというリスクが伴うことになります。

もちろんこのような場合には、営業所を別途契約するなどの選択肢や、シェアオフィスなどを活用して人材に対するオフィススペースのコントロールを取ることも可能ではありますが、いずれにしてもオフィス移転の際には「本店の移転が発生するかどうか」以上に頭を悩ます問題が付きまとうことになります。

そのような状況が発生してしまうことは避けることが難しい場合もありますし、何よりも事業拡大に伴う移転は喜ばしいことでもあるので、事業計画を立てる場合にある程度強気の業績予測と共に移転に関する予備知識としての枠組み的に、「どの地域に登記をしたいか」を検討するようにすべきでしょう。

大企業が集まる千代田区

千代田区には日本の上場企業の多くが本社を構える法人にとっての一等地ともいえます。

そうであるが故に最初に法人を設立するのは別の場所にして「いつかは東京千代田区へ」と考える経営者も多いようですが、今回の投稿にて述べたことをベースにして考えると、「いつかは東京千代田区へ」と考えるのであれば、最初から千代田区での登記をしておくのが一番効率的ともいえるのではないでしょうか?

また周囲の一流企業に囲まれながら、自分自身を叱咤激励していくのは起業をするくらいの競争本能がある起業家であれば、そのような状況を自分自身に対するプラスの力へと転化していくことは容易に違いありません。

また、やはり起業したてではなかなか大企業との取引を行うことや、そもそもアカウントをあけることが難しい場合も多々あるわけですが、先々にそのような大企業との取引を目指すという志を強くもって法人のスタート地点を千代田区にする、つまりは東京法務局で登記をするというのは一つの目標設定としてもよいのかもしれません。

基本的に、一度起業家として法人を設立するのであれば、それをやめるという選択肢は今の日本にはなかなか存在していないとも言えます。

一方で、起業当初に胸に抱いていた高い志は時間経過と共に薄れていってしまったり忘れてしまったりすることも多々あります。

常に自分自身を鼓舞し、現状に満足せずに飽くなき成長を続ける強い意志をもって自分自身と会社の未来を切り開い行く最初の扉が「どこで登記するか」ですので、十二分に検討を重ねたうえでの決定が望ましいのは言うまでもありません。

 

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