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バーチャルオフィスの審査体制

[投稿日]2016/05/23 / [最終更新日]2024/02/23

バーチャルオフィスの審査体制

バーチャルオフィスは価格だけで決めていいのか?

2018年4月現在において、バーチャルオフィスという言葉は既に一般的に知られるようになっており、東京のバーチャルオフィスを検索すると、本当に多くのバーチャルオフィスが見つかります。

種類も様々で価格帯もとても広くなってきていますし、一定数以上のサービス提供者が市場に参入をしたことがきっかけとなってそれぞれが特徴を出して他との差別化を考えるに至っているようです。

固定費用という観点からすれば、バーチャルオフィスの利用料金は安いにこしたことはなく、またそのようなニーズが一定数以上あったからこそ激安のバーチャルオフィスも見かけるようになりました。

しかし、ビジネスを行う上で重要な「住所」は、単に値段の安さだけで選ぶべきではないと言えるでしょう。

安さにはそれ相応の理由が必ずと言っていいほど付きまとってきますし、またバーチャルオフィスという属性柄、例えば「たくさんの方々が利用してくれているので値段を安くできる」という話であれば、その言葉が意味することは「それほど多くの人々が自分と同じ住所で会社を登記している」ということにほかなりません。

それがダメだというお話ではなく、そのような点も勘案したうえで自分自身のニーズや状況にしっかりと照らし合わせた住所選びが必要である、ということです。

そのバーチャルオフィスの住所は汚れていないか?

バーチャルオフィスは、その重要な「住所」を借りるサービスです。

そしてその住所は、そのバーチャルオフィスサービスに入会している全ての法人が共有する形で利用していることになり、例えばその中の1社でも犯罪行為などを行ってしまうと、その住所が汚されてしまうということになります。

対外的にも、犯罪をした会社と同じ住所(同じフロアなどの場合は特に!)であると、自分の会社も犯罪と関係しているのではないか?と疑われかねません。これはビジネス上の大きなダメージです。

「そんな話は自分の周りではあまり聞いたことがない」

そのような方にもよくお会いしますが、実際問題としてバーチャルオフィスでの登記によってなかなか銀行口座の開設ができないケースなどが散見されるように、バーチャルオフィスを利用した犯罪というのが存在したことは事実で、こればかりは倫理観に頼るほかないというケースが大半です。

例えば、共用施設などがある集合住宅やマンションなどに住まわれた経験がある方であればお分かりになると思いますが、エレベーターの使い方であったり、その他の共用施設に意図的に傷や落書きをしたりと人間は必ずしも合理的に正しくすべての行動が律されているわけではありません。

つまりはバーチャルオフィスを利用する場合などは、特に自分自身が注意をしていても他の人の利己的な自分勝手によって、不利益を被ってしまう場合もあるわけでして、バーチャルオフィスの住所がどのように守られているか、どのような人たちに使われているのかといった観点においても可能な限りのチェックを経てサービル利用に至るのが望ましいでしょう。

バーチャルオフィスの私書箱

こういう審査体制のバーチャルオフィスは注意

自分の会社の住所が汚されてしまわないようにするためには、審査体制がしっかりしているバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。

・すべての必要書類をオンラインで提出できてしまう

・必要書類を提出すれば無条件で契約が完了してしまう

・運営会社と一度も対面せずに契約が完了してしまう

・代表者以外の人でも契約ができる

というようなバーチャルオフィスは少し慎重に検討する必要があるかもしれません。

(もちろん、どの業者様も犯罪行為を助長したいと思って運営しているわけではありません。)

前述の通り、犯罪目的でバーチャルオフィスを利用するような人々においては、何かが明るみに出た際に捜査の手が自分自身に届くことを回避するために利用をするわけで、審査の過程上において事細かい質問などをされて完全に個人の特定が容易な状態になるバーチャルオフィスを利用することはありません。

契約までのプロセスが少し煩わしいくらいのバーチャルオフィスの方が、自分の会社の住所を守るという観点からも好ましいといえますが、逆にそのような理由で利用をするつもりがない一般のお客様にとっては多少煩わしく感じるポイントであることは間違いないでしょう。

一方で、前述の共有施設の話のように、一般的利用に関しての意識はしっかりとしていても「共有」であるがゆえに気にかけないといけないような点に意識が全くいかないような人々も、悪意がない形であっても多数存在するのが現実社会でして、そのような人々を審査段階で判断ができるように事細かい審査が行われているバーチャルオフィスは信頼がおけると判断して間違いありません。

 

東京のバーチャルオフィスはナレッジソサエティ

この記事の執筆者

久田敦史

久田敦史

株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。

2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。一児のパパ。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。

【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)

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