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起業計画には「事業計画書」が必要!詳しい書き方から注意点を解説

[投稿日]2019年11月20日 / [最終更新日]2020/03/26

起業を成功させるためには、十分に練られた「事業計画書」が必要不可欠です。しかし、「事業計画書といわれても、どのように書くべきか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、起業を行うために「事業計画書が必要な理由」から「事業計画書の詳細な作成方法」まで、分かりやすく解説します。さらに、起業に関する資金計画の注意点も紹介しているため、起業を志している方はぜひご覧ください。

1.起業計画には「事業計画書」が必要

起業する際には、アイデアの創造からビジネスモデルの選定、資金調達まで、様々な作業を同時に進めていかなければなりません。「事業計画書」の作成は、雑多な作業を1つにまとめ、全体を把握するために必要な作業です。

事業計画書を作成することを面倒に感じる方もいますが、起業準備を行う上で多大なメリットがあります。事業計画書を作成する主なメリットは以下の通りです。

  • 起業準備段階で、事業を実施する際のイメージができる
  • 事業を計画的に遂行できる
  • 目標となる売上金額を把握できる
  • アイデアやビジネスモデルを客観視できる

事業計画書を作成すると、事業を始める前から、どのようにビジネスを進めていくのかを具体的にイメージできるようになります。また、計画的に事業を進めるためにも、事業計画書は欠かせません。

意外と知られていないメリットが、アイデアやビジネスモデルを客観視できることです。主観的となりがちな事業アイデアが、文字にすることで明確に整理され、客観的に把握できます。

起業準備の具体的な進め方は、こちらのページで説明しています。

◆起業・独立準備に必要な項目からスムーズに進めるポイントまで解説!

起業・独立準備に必要な項目からスムーズに進めるポイントまで解説!

2.起業計画に必要な「事業計画書」について

事業計画書を作成する際は、起業に関わる様々な事柄を検討し、書類としてまとめます。記載する事項は起業する内容により異なりますが、最低でも以下の項目を検討し、記載しましょう。

  • 事業の名称
  • 事業の内容
  • 事業を実施する市場の状況
  • 競合他社の存在と優位性
  • 市場に対し、どのようにアプローチしていくか
  • 事業運営プラン
  • 想定されるリスクとその解決策
  • 資金調達の計画

ここでは、実際に上記内容を含む事業計画書を作成する上で、意識すべき事柄について解説します。

2-1.事業計画書作成で必要な要素「6W2H」

「6W2H」とは、英単語の「What、Why、Where、Whom、When、Who、How to、How much」の頭文字を取った言葉です。「6W2H」の事柄を検討することで、事業の内容・目的を明確にできます。

検討要素 検討方法
Why(なぜ?) 「なぜ、この事業を行わなければならないのか」を検討する。
事業を進めていく中で、困難な問題が発生した際の精神的な支えとなる。
What(何を?) 事業で提供する商品・サービスの内容についてまとめる。
Where(どこで?) 事業展開するエリア・市場についてまとめる。
Whom(誰に?) ターゲットとする顧客を設定する。
How to(どのようにして?) 商品・サービスの特徴を把握し、どのようなノウハウや手段が必要か検討する。
When(いつ?) 事業を開始するタイミングを検討する。
Who(誰が?) 事業者の能力を判断し、今後、どのような人材が必要となるか検討する。
How much(いくら?) 事業資金や売上高、利益を見積もる。

上記の表では、事業計画書を作成する上で、「6W2H」を検討する順番で並べています。

まず、抑えるべきことは「なぜ、事業を始めるのか」ということです。Whyに対する回答が、曖昧な事業計画は、根拠を持たない絵空事となってしまいます。

また、Whyへの回答は起業する社会的意義の観点からも検討しましょう。自分自身の目的・利益だけではなく、社会的意義を検討する理由は、事業を成功させるためには、社会から広く歓迎される必要があるためです。

2-2.事業計画書作成で意識したい「2つのこと」

事業計画書を作成する際には、事業名称や内容などの「主要項目」について、「6W2H」の視点から検討し、記載します。

実際に事業計画書の文章を作成する上で意識すべきポイントは、以下の2点です。

  • 内容の説得力
  • 内容の分かりやすさ

事業計画書は、起業準備の様々な段階で必要となる書類です。民間金融機関からの融資やクラウドファンディングで出資を募る際に、事業計画書が求められます。起業に必要な資金の調達を成功させるためには、事業計画書に「内容の説得力」がなければなりません。

また、「内容の分かりやすさ」も重要なポイントとなります。伝わりやすい内容にするため、必要以上に専門用語を並べるべきではありません。また、専門用語を用いる際は、適宜補足説明を付しましょう。
「読む人にしっかりと伝わる」事業計画書を作成することで、事業のパートナーや資金調達先から、前向きな協力が得られます。

2-3.事業計画書の最終チェック「他の視点から確認」

事業計画書の完成後は、最終チェックを実施します。最終チェックのポイントは、以下の2点です。

  • 様々な視点、立場の方から確認してもらう
  • 得られた意見を精査して事業計画書へ反映する

事業計画書の最終チェックでは、家族・友人など身近な人物、事業を展開する分野の専門家、起業コンサルタントなど様々な方に見てもらい、忌憚のない意見をもらいましょう。相談して得られたコメントをもとに、事業計画書を修正してください。

日本政策金融公庫などで創業資金の融資を申請する際にも、事業計画書にもとづき、担当者との面談が実施されます。担当者の理解を得るためにも、「他者視点からの確認」により客観的な事業計画書を作り上げることが大切です。

3.起業計画に関する「資金計画」について

起業を行い、実際に事業を営む上で、「資金」は欠かせないものです。そのため、起業準備の段階では事業計画書の作成と同じくらい、「資金計画」の立案は大切な作業となります。
資金計画書を作成するためには、「会社設立に必要な資金を算出すること」と「収支計画を立てること」が必要です。

ここでは、資金調達の注意点とともに、資金計画書作成のポイントを解説します。

3-1.必要な資金の算出

起業にかかる資金は、大きく分けて「開業資金」と「運転資金」に分けられます。開業後の資金リスクを減らすためには、開業資金だけではなく、厳密に必要な運転資金の予測も行わなければなりません。

開業資金は、オフィスの敷金・礼金やパソコンなどオフィス用品の購入費用です。事業の収益性を高めるためには、できるだけ開業にかかる費用を抑えなければなりません。

一方、運転資金は給与などの人件費、オフィスの家賃、水道光熱費が該当します。運転資金は経常的に必要となる費用をもとに算出しましょう。開業費用と同じように、事業の収益性を高めるためには、できるだけ経常的な費用を抑えることが大切です。

3-2.収支計画

「収支計画」では、事業で発生する収入と支出、借入金の返済スケジュールについて、シミュレーションを行い、予測を立てます。

収支予測の基礎は、商品・サービスの価格です。原価や必要経費から採算ラインを算出し、利益を上乗せして価格を算出します。もちろん、市場価格との比較も欠かせません。

収支計画を立案する際は、以下のポイントについて考慮します。

  • 資金繰りを計画に入れる
  • 先を見据えた計画を立てる

事業を開始してしばらくは、仮に売上が順調に伸びたとしても、売上を手形や売掛金として受け取っていた場合は、現金の回収するまでにタイムラグが発生します。そのため、当面の資金繰りもあらかじめ考慮して、収支計画を立てましょう。

また収支計画は、数年後を見据えた設計が理想です。開業後数年間の資金繰りを考慮して、期間ごとの売上目標を立てると、安定的な経営に繋がります。

3-3.資金調達の注意点

資金を調達する際には、以下の点に注意してください。

  • 調達資金は低く抑える
  • 調達コストを考慮して、資金調達の方法を考える

資金調達の方法として借入金を利用する場合は、起業後の資金リスクを減らすために、できる限り借入額は低く抑えましょう。

また、資金調達の方法には借入金や自己資金以外にも方法があります。そのため、調達にかかるコスト(手数料や利息の支払いなど)を考慮して、資金調達を行うことが大切です。
国や地方自治体が実施する補助金・助成金制度を利用すると、返済義務のない資金が受けられます。金融機関からの融資とともに、補助金や助成金の受給ができないか検討しましょう。

具体的な資金調達の方法は、次のページで説明しています。

◆資金調達とは?調達方法と資金をスムーズに準備する2つのポイント

資金調達とは?調達方法と資金をスムーズに準備する2つのポイント

まとめ

「事業計画書」は、起業に必要不可欠な書類です。事業計画書を作成することで、計画的な事業遂行や客観的なビジネスモデルの把握など様々なメリットを受けられます。

事業計画書の作成は、「6W2H」の視点で事業の検討を行うことから始めましょう。また、説得力があり、人に伝わる分かりやすい文章で作成することも大切です。作成後は、他の方に最終チェックを行ってもらい、客観性のある内容にしましょう。

ぜひ綿密な事業計画書を作成し、起業の成功へと繋げてください。

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