行政などが運営するシェアオフィスの注意点


[投稿日]2017年10月25日 / [最終更新日]2018/07/19

近年、行政が起業を後押しするというケースが増えてきています。補助金や助成金という金銭面以外での支援策が行政が直接シェアオフィス等を開設し起業家の方が利用できるというものです。

こういう行政が行っているシェアオフィスの最大のメリットは価格だと思います。営利企業ではないので、利益を出すための価格設定ではないということがあります。また起業が増えることによって税収や雇用が増えると、その地域の活性化につながるという長期的な視点をもっているので、短期的な収益は求めていないということもあるでしょう。起業時は少しでもコストを抑えることができれば、それだけ成功する確率は高まります。

その一方でこういうシェアオフィスでは気をつけないといけないことがありますので、ご紹介します。

1.入居年数が限られていることがある

多くの場合、こういうシェアオフィスには入居年数の上限が決められていることが多くあります。多くの起業を後押して巣立ってもらうことが目的ですので、年数が決められていることはおかしいことではないですし、公平性の観点からも必要なことだと思います。ここで注意しなくてはいけないのは移転の手間の問題です。特に法人登記をしている場合は、コストをかけて移転登記を行う必要があります。事業が順調に成長して人が増えたりすれば、民間のシェアオフィスでも卒業をする必要がありますのでやむをえないのですが、業種的に大きく成長させる必要がないとか、自分の思っていた計画通りに事業が成長せずにもう少し入居していたいと思ってもそれが許されないということもありますので、少し注意が必要です。

2.政治や予算の影響を受ける

行政の支援策の一環として行っているということは、その行政をつかさどる政治の影響も受けることになります。起業支援が積極的でない首長や議会勢力が力を握った場合は、支援策を変更したり予算を減らしたりすることもありえます。そういう場合は、利用料金が引き上げられたり、最悪の場合施設が廃止になったりします。廃止になれば、移転を余儀なくされてしまいます。こればかりはなかなか考えたところで見極めることは難しいので、あまりナーバスになる必要はないかもしれませんが、ひとつの参考になれば幸いです。

こういった多少ネガティブになるになる面がありますが、それでも格安で利用できる点などは大きなメリットになりますし、支援策も充実していることが多いので行政等の公的な機関が運営しているシェアオフィスに入居するチャンスがある場合は積極的に活用してみてください。


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