M&Aを軸に考える特許情報の活用と米国進出

開催日:2017年12月8日(金)

締切日:2017年12月7日(木)


意外と身近な知財M&A,米国クロスボーダーM&Aの経営に役立つおはなし

 

※他のセミナーと異なる独自のポイント※

 

<第一部>
新しい切り口での話で、同じようなセミナーは存在しないかと思います。ここだけで聞ける「経営に近い特許情報活用の話」をお楽しみください。

 

<第二部>
米国のM&AやPMIに関するセミナーは、一般的には、M&A専門の弁護士や会計士、あるいはフィナンシャルアドバイザーや米国人事専門家などの専門家による、技術的な内容のものが多いですが、このセミナーは、実際に米国事業の経営者として、日々様々な問題が起こる中で、M&AやPMI、事業再建をしてきた経営者による、セミナーです。セミナー受講者は、起業された経営者の方が多いと思いますが、そのような経営者にとって、米国でM&AやPMIをする際に、最も大切なことをお伝えします。

 

【概要】

<第一部>
「特許情報を新たな視点で活用しよう! M&A・事業承継にも役立つ特許情報」
「特許情報」と聞くと、研究開発が連想され、多くの企業では自分達には関係ないと思われがちです。実際に、知的財産に関するセミナーなどで紹介される「特許情報」についても、研究開発を行う際のツールとして紹介されることがほとんどです。本セミナーでは、通常とは視点を変えた「特許情報」の利用方法、すなわち、「特許情報」をM&A・事業承継、B to Bの顧客探索などに活用することをご紹介し、皆様の業務の幅が広がることを目標とします。

 

<第二部>
「M&Aによる米国進出の際の注意点 米国で実際に事業経営してきた経営者による、具体的なアドバイス」
これから米国に進出しようとされている会社、または、駐在員の派遣等、既にある程度進出されている会社にとって、M&Aは、米国事業展開のための最も有効な方法です。現に、日本は、米国に投資している国の中で、最大の投資国で、多くの日本企業が米国で企業を買収しています。ただ、東芝のウエスティングハウス社買収の失敗の例など、日本企業による米国企業のM&Aの失敗は多く発生しています。この講演では、実際に米国の日系事業会社(規模80名~1000名)のCEOとして、M&AやPMI・事業再建をしてきた経験から、どうすれば米国企業のM&Aを成功に導けるかを、具体的な事例も上げ、講演します。

 

☆参加特典☆
会場であるナレッジソサエティのシェアオフィス・コワーキングスペースの体験チケットを進呈致します。

 

 

 

 

お申込みは下記サイトよりお願い致します。

↓↓↓

ジャンル セミナー, 起業・独立, コワーキングスペース 東京
開催日 2017年12月8日(金)
時間 14:00~16:00
詳細内容

【詳細】

<第一部>
14:00~14:50 原田正純氏 講演(質疑応答の時間も含む)
「特許情報を新たな視点で活用しよう! M&A・事業承継にも役立つ特許情報」
一般的に特許情報の活用方法としては、発明が生まれたときの「先行技術調査」、ライバルの技術を探るときの「競合他社調査」、トレンドが気になるときの「業界動向調査」、事業に支障を来たす特許があるときの「無効化資料調査」が挙げられます。このような特許情報の活用が大事なことは言うまでもありませんが、このような活用方法は、主に、規模が大きく、かつ、研究開発型の企業に限られてしまいます。他に特許情報の活用方法はないのでしょうか。本セミナーでは、新たな特許情報の活用方法として、「M&A・事業承継」、「B to Bの顧客探索」、「共同研究開発のパートナー探索」について、ご説明致します。このような新たな視点を持つことにより、特許情報をマーケティングのツールとしても活用することが可能になります。特許情報は、知的財産部門だけが活用するものではなく、経営者、経営管理部門、営業部門など、様々な部門が有効活用することで、幅広い視点から業務を捉えることが可能になります。

 

14:50~15:00 休憩

 

<第二部>
15:00~15:50 山川健志氏 講演(質疑応答の時間も含む)
「M&Aによる米国進出の際の注意点 米国で実際に事業経営してきた経営者による、具体的なアドバイス」
これから米国に進出しようとされている会社、または、駐在員の派遣等、既にある程度進出されている会社にとって、M&Aは、米国事業展開を進めるための最も有効な方法です。現に、日本は、過去5年でみると、米国に投資している諸外国の中で、最大の投資国となっており、毎年、多くの日本企業が米国で企業を買収しています。最近でも、ソフトバンク、損保ジャパン、武田製薬、コマツなどによる何千億円に上る買収から、小規模の買収まで、あらゆる業界・規模のM&Aが行われています。しかしながら、東芝のウエスティングハウス社買収の失敗の例など、日本企業による米国企業のM&Aの失敗は多く発生しています。この失敗は、M&A前、M&A交渉・契約時、M&A後の各段階において生じる小さな失敗が複雑に重なって生じています。この講演は、これから米国に本格進出しようと考えている経営者の方や、既に事業進出して現在事業の拡大を図っている経営者の方を対象に、どうれば米国企業のM&Aを持続的な成功に導けるかを、M&A前、M&A直後のPMI、事業展開後1・2年経過後における、各段階において、具体的な事例も上げて、講演します。

 

15:50~16:00 M&A仲介アドバイザリー会社 クラリスキャピタルのご案内・代表挨拶

 

<司会進行>

株式会社クラリスキャピタル 代表 牧野安与

 

【期待できる効果】

・「特許情報」をM&A・事業承継に活用すること
・「特許情報」をマーケティングの視点で捉えること
・米国クロスボーダーM&A、米国事業買収後のPMI、米国事業再建、米国事業バリューアップ”

対象者 ・中小企業の経営者・経営管理部門・営業部門・知的財産部門
・米国進出を考えている経営者。米国に既に進出されている経営者

スピーカー紹介

Office IP Edge 代表 弁理士 原田 正純

1993年京都大学工学部工業化学科を卒業後、宇部興産株式会社に入社。工場の開発部門、欧州の営業部門、本社の環境安全部門、本社の知的財産部門など、様々な職種を経験。2006年弁理士試験合格後から知的財産の業務に従事し、常に知的財産をビジネスに結びつけることを念頭に置く。2013年11月に知的財産コンサルティング事務所「Office IP Edge」を開設。「製造業・ITのM&A・事業承継」、「中小企業の経営コンサルティング」などに取り組む。また、(一社)企業研究会、(株)情報機構などで知的財産セミナーの講師を務める。

 

 

 


株式会社Horizon Global Management & Integration 代表  山川健志

2004年以降13年間、米国において日本資本の事業会社のCEOやCOOとしてスタートアップ、M&A、PMI、事業再建、バリューアップ、事業拡大などを推進。特に事業再建についえは、CEOとして3社をターンアラウンド。2017年4月、Horizon GMIを設立し、米国にある日系企業に対して、M&A、PMI、バリューアップに関する経営支援業務を、東京とニューヨークを拠点に実施中。東京では、米国事業の再建やクロスボーダーM&A後のPMIに関するセミナーも実施中。早稲田大学法学部卒業。米国ワシントン大学経営大学院卒業(MBA)。

 

 

 


参加条件 募集定員に達した場合は、期限を待たず申込を締め切ります
参加費 0円
募集人数 20人
主催 株式会社クラリスキャピタル
開催場所 株式会社ナレッジソサエティ イベントルーム 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F

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