コロナウィルス感染拡大に伴う弊社の対応について(入会希望の方もご一読ください。)

東京都千代田区のバーチャルオフィス・シェアオフィス
九段下駅から徒歩30秒 法人登記可能 格安セミナールーム

03-6272-5627

営業時間 8:00~22:00 / 郵便問合せ休止11:30頃~17:00頃
休業:祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

    シェアオフィス・バーチャルオフィス@東京都千代田区|ナレッジソサエティ > バーチャルオフィス

ナレッジソサエティの評価

評価
ナレッジソサエティのシェアオフィス・バーチャルオフィスの評価は平均 4.3 点 (5点中)
80 件の評価、 80 件のgoogleの口コミがあります。(2020-5-1 現在)

Point 1

4,500円で使える
充実の基本サービス
バーチャルオフィス

法人登記

バーチャルオフィス選択のポイント!

法人登記・WEB・名刺などに使用した場合に相手に安心感を与える住所になっていますか?

法人登記ができる
バーチャルオフィス

千代田区・銀行所有ビルの住所で法人登記

ナレッジソサエティのバーチャルオフィスのメリットは、ビジネスの拠点として日本の中心である東京都千代田区が利用(法人登記)できることです。また銀行名の入ったビル名を記載できるので対外的な信用を特に大切にする業種の方には魅力的なサービスとなっています。「東京都千代田区」、「銀行名が入ったビル」を使用することによって起業したばかりの方にも相手を安心させることができます。さらに九段は日本武道館や靖国神社があり、東京の人以外にも認知してもらいやすいという点もメリットです。

郵便物転送

バーチャルオフィス選択のポイント!

必要な郵便物を必要な時に受け取れることができますか?

郵便物転送ができる
バーチャルオフィス

自宅住所の公開不要
月一回の郵便物をまとめてご自宅等に転送

当社住所宛に届いた郵便物は月1回(15日締め、3営業日以内に発送)まとめてご自宅等に転送します。(送料は基本料金に含まれる)また必要な時に窓口で受け取ることも可能です。転送頻度を上げたい場合や必要なものをすぐに転送してほしい場合はオプションサービスを利用することで対応可能です。

ミーティングシート

バーチャルオフィス選択のポイント!

実際に使用できるスペースがありますか?

追加料金なく利用できる
ミーティングシート

来客時に使えるミーティングシート

バーチャルオフィスメンバーの方も利用できるフリーシートをご用意。来客との打ち合わせに追加料金なくご利用いただけます。(フリーシートは数に限りがあります)

会員専用サイト

バーチャルオフィス選択のポイント!

必要な手続きがオンライン上でできますか?

会議室予約もできる
会員専用サイト

会議室予約もできる会員専用サイト

利用料金の確認・請求書のダウンロード・オプションサービスの追加・会議室予約・登録情報の変更などができます。オプションで届いた郵便物を画像で確認することも可能です。

会員交流

バーチャルオフィス選択のポイント!

リアルの場で他の会員と交流する機会がありますか?

情報共有できる
会員交流

交流会・掲示板で会員間の交流を

会員の方同士で交流ができるようにお茶会・ランチ会を開催しています。お茶会・ランチ会では集客についてのお悩みを共有したり、アドバイスを送りあったりしています。

有人対応&受付システム

バーチャルオフィス選択のポイント!

受付で来館するゲストが受ける印象を損ねていませんか?

有人対応&受付システム

有人対応でイメージアップ
受付システムで効率アップ

ビジネスで利用する以上、顔となるエントランスおよび受付はとても大切です。来館するゲストが安心できるようなエントランスをご用意しております。(詳細は後述)

OPTION

電話サービス

電話サービス

信頼の03発信で電話転送を使えばビジネスチャンスを逃さない

「電話転送(受信)」・「電話転送(受発信)」が利用可能。転送時の呼出音は転送されていることがわからない仕様で、相手は転送電話と気づきません。電話転送(受発信)は携帯からでも相手に03の着歴を残すことが可能です。

郵便物サービス

郵便物サービス

自宅住所を使用せずに郵便物の受け取りが可能

標準で利用できるマンスリー転送からグレードアップするオプションとして「リアルタイム転送」「スポット転送」「到着通知」をご用意。リアルタイム転送は週1回、または随時指定住所へ転送いたします。スポット転送はたまに来る重要郵便物を迅速に転送してほしい場合に利用可能です。

会議室

会議室

2名のカウンセリングスペースから49名のセミナールームAまで

2名用のカウンセリングスペースから49名収容可能なセミナールームAまで、様々なビジネスシーンに合わせてご利用いただけます。会議に必要なホワイトボードやプロジェクターの備品は料金に含まれています。49名収容可能なセミナールームAでは、セミナーや交流会を自分のオフィスで開催することができます。その他にも動画が配信できるスタジオもご用意しております。

ドロップイン

ドロップイン

1日2,000円でワークスペースを利用可能

普段はワークスペースを利用しないバーチャルオフィスメンバーでも、九段下の近くでアポイントメントがあるので、1日仕事がしたいといったこともあります。そのような時は1日2,000円でワークスペースを利用することが可能です(回数制限有)

Point 2

開設できなければ返金
法人口座開設保証制度
ただし返金事例なし

法人口座開設ができる信頼性

バーチャルオフィスでは銀行の法人口座が開設できないということが言われたりします。しかしこれは誤解が含まれています。銀行の法人口座開設が著しく難しいバーチャルオフィスがあるというのが実情だと思います。不正利用によって犯罪を犯した企業がその住所に登記をしている場合は、いくら自社が正しく事業活動をしようとしていても銀行の審査で法人口座が開設できないといったことが起こるようです。当社では多くのバーチャルオフィス会員の方が法人口座の開設をしています。

法人口座開設保証制度

法人口座開設保証制度

上記で実績を公開しておりますが、それでも不安という方のために法人口座開設保証制度を設けております。法人口座の開設を100%保証することはできませんが、法人口座が開設できなかったことを理由にサービスを退会される場合は、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を返金いたします。条件がありますので詳しくは見学時にお問い合わせください。

法人口座開設保証制度での返金事例
2018年10月〜20204月まで実績

法人口座開設できるから
選ばれるバーチャルオフィス

実際に法人口座を開設した方の声

登記費用の補助制度

登記費用の補助制度

少しでも起業家の方のハードルを下げることが私たちのミッションです。法人を設立する際に登記費用を補助します。条件がありますので詳しくは見学時にお問い合わせください。

バーチャルオフィス選択のポイント!
法人口座の開設についてサポートがありますか?
登記費用についてサポートがありますか?

Point 3

明るい内装
種類豊富な会議室がある
バーチャルオフィス

こだわりの空間

バーチャルオフィス選択のポイント!

「高品質」のものをリーズナブルに使えることが重要です。

バーチャルオフィスでも
こだわりの空間を
オプション利用可能

内装や什器にもこだわった明るく清潔感のある空間

当社は「安ければよい」という考えではなく「一人ではなかなか揃えられない高品質のものを、シェアすることで安く利用いただく」というスタンスのため、こだわった内装や什器を導入にしています。内装はクライアントとの打ち合わせに最適化するために館内がガラスを多く使用し、明るく清潔感のある空間に仕上げています。また什器も作業スペースでは長時間座っても疲れにくいイスを導入したり、動画スタジオにおいては高性能ビデオやスイッチャーを設置しています。

大小様々な会議室

バーチャルオフィス選択のポイント!

必要に応じて使い分けられる会議室が豊富にあることが重要です。

大小様々な会議室が揃う
バーチャルオフィス

2名用から49名用までビジネスシーンに合わせた
様々な会議室を用意

スモールビジネス・スタートアップの場合でも、法人の規模が小さいから小さい会議室しか利用しないというわけではありません。対面の打ち合わせから10名程度のワークショップなどの様々な会議室が必要になります。当社は2名用のカウンセリングスペースから49名収容可能のセミナールームAまで、ビジネスシーンに合わせてご利用いただけます。ナレッジソサエティは単なる箱型白黒会議室ではなく、太陽の自然な日差しが降り注ぐ、暖かみがあって清潔感のある会議室となっています。

特長のあるスペース

バーチャルオフィス選択のポイント!

情報発信が手軽に行えるシステムですか?

特長のあるスペース

セミナールーム・パウダールーム・動画スタジオなど
特長のあるスペースを多数ご用意

49名収容可能でセミナーが開催できるセミナールームA、美容やファッションなどのワークショップ等に使用できるパウダールーム、気軽に動画の撮影できるスタジオなど特徴のあるスペースを用意しております。セミナー・ワークショップ、動画発信は新規客獲得に有効な手段ですが高いコストをかけて失敗することはできません。当社では気軽にセミナーや動画配信を行っていただけるように、情報発信のための施設をリーズナブルな価格で提供させていただいております。

ガラス張りの会議室

バーチャルオフィス選択のポイント!

女性も安心して利用できる空間ですか?

女性も安心の
ガラス張りの会議室

女性に対する気配りのある空間

男性と女性が二人きりで打ち合わせをするときに、閉鎖的な空間では不安で商談に集中できないことがあります。そんな時でも開放的なオフィスならお互いがリラックスして商談に集中できます。当社の多くの会議室はガラス張りになっており、中の様子をある程度うかがうことができます。(ロールスクリーンがあるので中が丸見えということにもなりません)そして物理的に仕切られた空間ですのでただ開放的なだけでなく、話し声が外に漏れることもなくプライバシーにも配慮できる設備となっています。

Point 4

突然の来客も対応/受付システム&有人対応
バーチャルオフィス

スタッフ常駐

バーチャルオフィス選択のポイント!

スタッフが常駐しているオフィスですか?
セキュリティが体制が確立されていますか?

スタッフ常駐で安心な
バーチャルオフィス

スタッフ常駐で安心のセキュリティ

コストを下げるために、無人で運営しているバーチャルオフィスもありますが、当社は9:00〜22:00の間はスタッフが常駐しております。会員様、ゲストの方の双方に対してきめ細かい対応ができるようにスタッフがサポートさせていただきます。また、女性会員にとってはスタッフがいることで夜遅くまで安心して会議や打ち合わせをすることができます。さらに利用されている方は審査を経て入会されている人とそのお連れの方なので身元がはっきりしており、セキュリティ面で安心できるバーチャルオフィスです。

受付システム

バーチャルオフィス選択のポイント!

急な来客があってもコミュニケーションが円滑にとれますか?

受付システムがある
バーチャルオフィス

突然の来客にも対応できる受付システム

受付スタッフだけでなく、タッチパネル式の受付システムを利用することで、急な来客にも対応可能となっています。受付システムから直接、登録した電話番号に連絡することができる(番号は非表示)ので、見込客が飛び込みでやってきても円滑にコミュニケーションをとることができます。バーチャルオフィスを利用する場合、普段はオフィスにいらっしゃらないことがほとんどですので、効果的に来館者とコミュニケーションがとれることがとても重要です。

OPTION

対面式で厳重な審査

バーチャルオフィス選択のポイント!

審査体制がしっかりしていますか?

対面式で厳重な審査

厳重な審査だからこそ信頼のおける住所が利用可能

当社は格安で使えるということ以上に、安心して使えることが大切であると考えています。審査体制が甘いバーチャルオフィスですと、犯罪目的に利用されかねません。また一度そういった法人に登記をされてしまうと簡単にその登記は外せませんし、ネット上での情報は消すことがほぼ不可能です。(住所を検索してネガティブな情報が出ていませんか?)当社は対面審査と厳格な書類審査を行い、犯罪目的での利用を防ぐよう努力しております。また対面審査は煩わしくありますが、不正利用を目論む犯罪者を遠ざけるために、敢えて行っております。

安定した経営基盤

バーチャルオフィス選択のポイント!

収益基盤の安定しているバーチャルオフィスですか?

安定した経営基盤

信頼と実績のある当社だからこそ可能な経営とビジネスモデル

バーチャルオフィスの経営やビジネスモデルも重要。安価だけを売りにしているバーチャルオフィスでは、経営が安定せず、最悪経営不振による閉店の可能性もあります。その場合、入居者は意図しない移転登記や名刺・パンフレットなどの住所変更が必要になってしまいます。当社は会員制を導入し、幅広いニーズに対応することで安定的な売り上げ確保による収益基盤の努力に努めています。

Comparison

他のバーチャルオフィスとの比較

当社サービスを他社と比較してみました。ご覧になってわかるように、当社は充実したサービスをリーズナブルな価格で提供しています。

ナレッジソサエティ 格安バーチャルオフィス 高級バーチャルオフィス
基本料金
4,500
非常に安価
数万円
料金体系
基本料金は住所や登記込み必要な分だけ
電話転送などオプションを追加
格安として表示される部分は最低限のサービスしかなく登記が別料金になる所もある
住所のみではなく、電話秘書サービスなどが込みの料金体系
住所のグレード
日本の中心東京都千代田区
ビジネスに適していない住所のところもある
一等地や人気エリア
アクセス
九段下駅徒歩30秒
半蔵門線・東西線・都営新宿線
少し不便なオフィスもある
比較的良い所にある
オフィスビルの
グレード
りそな銀行所有のビル
賃貸マンションの場合もある
高層ビル
会議室
豊富な会議室、無料スペース
使用できなかったり、綺麗でないオフィスがある
使用できなかったり、綺麗で会議室は豊富だが無駄に豪華すぎる場合もある
受付スタッフ
常駐
無人オフィスもある
バイリンガルスタッフがいたりするが、その分コストに跳ね返る
審査・信頼度
対面審査を必須としており、犯罪目的での利用者を排除している
審査が緩く公序良俗に反する会社に利用されているケースがある
対面審査を必須としており、犯罪目的での利用者を排除している
郵便物
受け取り、転送に対応
受け取りに対応していない所もある
受け取り、転送に対応
契約期間
最低契約期間6ヶ月後は1ヶ月単位
1ヶ月単位で利用できる所が多い
半年や1年などの長期での契約が必須となっている所が多い

標準機能のみ

法人登記を行い、届いた郵便物は月1回の転送でOK。必要な場合は窓口で郵便物を受け取る。4,500円のみ。

WEBに問い合わせ用の電話番号を載せたい

3,000円の電話転送(受信)を追加して7,500円。

届いた郵便物をすぐに知らせてほしい

到着通知(1,000円)を利用して、届いた郵便物をいち早く把握。5,500円。

郵便物は随時転送してほしい

リアルタイム転送(4,000円)を利用して、8,500円。

Price

基本料金4,500円/月

入会金15,000円 / 保証金30,000円

オプション

電話転送・電話秘書代行
電話転送(受信のみ) 3,000円/月 「03~」番号への通話を任意の電話番号に転送いたします。発信時はかけた電話機の番号が相手に表示されます。
電話転送(受発信) 5,000円/月 「03~」番号への通話を任意の電話番号に転送いたします。発信時に相手に「03~」を表示させることができます。

※「03-」の番号を取得するために別途費用は発生しません。

郵便物
リアルタイム転送 4,000円/月 届いた郵便物を随時転送。
スポット転送 2,000円/回 届いている郵便物を即時に転送。
到着通知 1,000円/月
その他オプション
有線LAN 1,000円/月(2PC)
会員サイト バナー広告 ページ上部:3,000円 ページ下部:2,000円
複合機 印刷(カラー) 50円/枚
複合機 印刷(白黒) 10円/枚
チラシ・パンフ等の館内設置 500円/月
会議用スペース(60分の料金)
アレンジメントルームA1(モニター付) 4,000円 6〜7席
アレンジメントルームA2(モニター無し) 3,500円 6〜7席 Apple TVモニター
アレンジメントルームA全体(A1,A2) 7,500円 18席
アレンジメントルームB 4,000円 5席 プロジェクターあり
アレンジメントルームC 2,000円 3席
アレンジメントルームD 1,800円 2席
アレンジメントルームE 4,000円 6席
ミーティングシート1 2,000円 4席
ミーティングシート2,3 1,700円 4席
フリーシート1,2(予約不可) 無料 4席
カウンセリングスペース 1,000円 2席
セミナールームA 10,000円 49席 プロジェクター
セミナールームB 7,500円 18席 プロジェクター
KSスタジオ 10,000円
パウダールーム(占有時) 3,000円 3席
お茶出しサービス 200円/杯 ご要望にあわせて訪問者へのお茶出しをさせていただきます。

※バーチャルオフィスメンバーの当日予約は表示価格より50%OFF
※予約は30分単位で可能です。
※予約開始時刻は「:00」、「:15」、「:30」、「:45」からスタート可能です。
(例:カウンセリングスペースを14:15~15:45の90分使用)
※ドラマやCMなどの撮影につきましては、別途ご相談ください。(長時間の撮影を行う場合は、営業時間外の利用にも対応いたします。
※各会議室で利用可能な備品類はすべて料金の中に含まれていますので、プロジェクターやマイクなどは追加料金なく使用することができます。

※ 表示はすべて税抜きです。サービスの仕様、価格などは予告なく変更することがございます

Contact us

「施設内覧」のお申込みは、以下のフォームに必要事項/ご要望をご記入ください。

送信してから返信まで、およそ「営業日1日以内」に返信いたします。

審査・契約にあたってはこちらもご参照ください

内覧の方法必須

※内覧後そのまま審査(契約)ご希望の方は、必ず「来館」を選択してください
※オンラインをご希望の方も、審査(契約)の際にはご来館が必須になります

※実際にオフィスを見ていただくのが一番ですので、ご都合のつく方はできるだけご来館ください

ご希望日時(第一希望)必須

※お急ぎの場合はお電話ください。(03-6272-5627

ご希望日時(第二希望)必須
お問い合わせ内容
氏名必須
会社名
メールアドレス必須
メールアドレス(確認)必須
電話番号必須


【ご注意】

・お問い合わせの前に、一度FAQをご覧ください。
・施設の内覧・審査(契約)をご希望のお客様はこちらよりお申し込みください。
・メールアドレスは間違いのないようご記入ください。メールアドレスの間違いによる未達の責任は負いかねます。
・お客さまのご利用環境、また迷惑メール対策などの設定により、お返事が届かない場合があります。弊社(@k-society.com)からのメール受信が可能な設定にしていただきますようお願いいたします。
・メールの種類によっては弊社からの返信メールが「迷惑メール」と判定されることがあります。弊社からの返信メールが未着の場合、お手数ですが、一度迷惑メールフォルダーをご確認ください。
・送信してから返信まで、およそ「1営業日以内」に返信いたします。それ以上経過しても返信がない場合は、メールが正常に送信されてない場合がございます。その場合、お手数ですが再度送信するか、お電話でお問い合わせください。


Blog

バーチャルオフィスについてのブログ

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FAQ

Q:法人登記をするためには別途費用がかかりますか?
A:基本料金内で法人登記が可能ですので、法人登記のために別途費用が発生することはございません。
Q:郵便物を取りに行くことができますか?
A:はい、営業時間中にご来館いただければ到着している郵便物をお渡しします。当社の営業時間は月曜~日曜8:00~22:00となっております。(窓口での受取は9:00~22:00、祝日、年末年始を除く)
Q:急な来客があった場合はどうやって対応していただけますか?
A:エントランスに受付端末を用意しております。こちらを利用することによって契約者様と来客の方が直接コンタクトを取れる仕組みになっております。またスタッフが常駐しておりますので、来館した人に安心感を与えるとともに、きめ細かい対応が可能です。
Q:バーチャルオフィスを使って銀行の法人口座が開設できますか?
A:100%開設できるという保証はできませんが、当社のバーチャルオフィス会員は多くの人が法人口座の開設をされていらっしゃいます。 銀行の法人口座開設についてはこちらの記事をご覧ください。
バーチャルオフィスでも銀行の法人口座は開設可能?銀行の法人口座開設対策
Q:審査が厳しそうですが。。。
A:審査は厳密に行っております。これは当社の住所を犯罪目的で使用されることを避けるために行っております。対面による面談を必須とするなど煩わしい部分もございますが、皆さんの住所が悪用されることを防ぐために行っているということをご理解いただければと思います。
Q:申込をしたいのですが
A:こちらをご覧ください。

バーチャルオフィスとは?バーチャルオフィスの基本機能

バーチャルオフィスとは具体的にどのようなサービスがあるのか、実体を踏まえてこの記事で総合的に解説します。メリットやデメリットだけでなく、どのような人やどのような業態で活用することがおすすめであるかもお伝えしているので、最後まで読んでみてください。

バーチャルオフィスとは英訳の「仮想事務所」という表現の通り、実在する事務所を構えずに法人登記上の住所だけ取得するサービスを指します。主に個人が起業する際に必要となる法人登記や、ネットビジネスの際に関わってくる「特定商品取引法」などで開示する住所を得るために利用されるものです。副業・ネットビジネス・クラウドサービスが盛んになり、自宅で仕事をする人が増えたことで、会社に行かずに働ける時代になってきました。

しかし、収入が大きくなり法人化や個人事業主として働く際に、事業拠点を示す住所が必要になってきます。そのニーズに応えるサービスとして、バーチャルオフィスが発展してきました。注意してほしい点は、契約する住所が「汚れて」いないかどうかを事前に確認することです。

  • ・犯罪組織が利用していた住所ではないか?
  • ・イメージの悪い場所柄ではないか?
  • ・自分自身のビジネスに相応しくない場所柄ではないか?

これらの要素は契約前に確かめておく必要があります。

バーチャルオフィスでよくみられるサービス

実際、バーチャルオフィスは住所を借りるだけのサービスではありません。他にも様々な付加価値があるので、それぞれ紹介していきます。

郵便物を受け取って転送

バーチャルオフィスの住所を開示すれば、事業用の郵便物が各所から送られてきますよね。その郵便物を受け取ってくれて、転送してくれるサービスがあります。しかし、すべての郵送物に対応できるわけではありません。

  • ・本人限定郵便
  • ・裁判所からの通知等
  • ・現金書留
  • ・食品
  • ・大型荷物

これらのようなものは、転送不可になることも多いです。

このサービスはバーチャルオフィスによって対応が様々です。書類に関してはどこも大抵転送してくれますが、どこから届いたものか1つ1つ報告してくれる業者もあれば、報告なしでまとめて転送する業者などもあります。大事な郵送物が含まれることもあるので、以下のポイントはしっかり確認しておくべきです。

  • ・転送サービス自体をやっているのか?
  • ・転送のスパンは?
  • ・転送は無料なのか有料なのか?
  • ・有料の場合は郵送料込みか?
  • ・預かりはしてもらえるのか?
  • ・預かりの場合は保管期限は何日か?

電話番号やFAX番号が利用可

住所同様に、事業の印象面で大きな影響がある電話番号。バーチャルオフィスでは電話番号やFAX番号も取得できます。いくら住所だけ取得しても、電話番号が携帯電話番号だったりIP電話回線の番号では信用度が下がります。市外局番のある固定回線の番号を持つメリットは大きいです。固定回線番号による電話やFAXの受発信転送だけでなく、電話避暑代行サービスなども対応している業者もあります。やはり、業者によって対応は様々になるので、以下のポイントの確認が必要です。

  • ・転送は自動かオペレーター経由か?
  • ・番号の持ち込みや持ち出しは可能か?
  • ・通話費用はどうなる?
  • ・秘書代行サービスの対応内容は?
  • ・オペレーター対応時の金額負担はどれくらいか?

会議室を利用可能(有料・無料)

会議や打ち合わせはオンライン上や、取引相手企業だけで済ませるというわけにもいきません。来客を自社に招いて直接対面でやりとりする必要や、イベントやセミナーなどを開催したい時もあるでしょう。そんな時に会議室などリアルのスペースがないと、ビジネスが手詰まりになりかねません。業者によっては料金を安く抑える代わりに、会議室のサービスを提供していない場合もあります。安さに釣られて会議室なしのバーチャルオフィスと契約してしまい、後になって別の業者に変更する必要が出た場合、法人住所の変更には大変な労力が必要です。会議室サービスの必要性については、最初の段階で先を見据えて考えておかなければなりません。

会議室サービスに対応している業者でも内容が様々なので、以下のような点を注意しましょう。

  • ・いつでも借りられる環境なのか?
  • ・スペースはどの程度の広さか?
  • ・プロジェクター等の設備はあるのか?
  • ・設備があった場合、利用は有料/無料のどちらになるのか?
  • ・男女対面でも気を使わず話ができる環境なのか?
  • ・アクセスが良い場所か?

デスクなどは基本利用不可(条件付きで利用可能)

バーチャルオフィスの利用者は仕事を自宅や別の場所でしているので、デスク(作業スペース)のニーズはあまり高くなく、提供している業者も少ないです。しかし、電源やインターネット環境付きのデスクを用意してくれている業者もあるので、集中して作業できる環境を求めているのであれば利用してみるのも良いでしょう。

ここまでバーチャルオフィスのサービスを紹介しましたが、特徴としてはレンタルオフィスからワークスペースを除いたようなものと考えられ、その分賃料が格安になります。起業などで手軽に住所や電話番号を取得し、初期費用を抑えて運営したい人に大変ありがたいサービスで、今後ますます高まる個人による起業の後押しにもなるでしょう。

バーチャルオフィスでみられるその他のサービス

バーチャルオフィスが提供しているサービスはまだ他にもあります。契約したいバーチャルオフィスが見つかった時は、展開する事業やビジネスに必要なサービスに対応しているかどうかも確認しておきましょう。

法人登記代行

バーチャルオフィス利用者は起業などで法人登記を求めていることが多いので、バーチャルオフィスによっては該当住所で法人登記代行サービスを提供してくれることもあります。法人登記をする利用者は、その後も継続利用するケースが多いので、バーチャルオフィス側にもメリットがあるのです。格安の手数料や、中には無料で対応している業者もあります。

会計サービス

個人単位での事業になると時間も限られてしまうので、本業とは別の会計処理は大きな負担ですよね。バーチャルオフィスでは、税理士と連携していて、会計関係の雑務を請け負ってくれるサービスを提供してくれるところもあります。具体的には税理士と顧問契約を結んで委託することになりますが、税理士側もサービス利用者の事業が拡大していけば顧問料も大きくなると考えていて、スタート段階では安い価格で対応してくれることが多いです。

融資・補助金・助成金サポート

事業資金の捻出に融資・補助金・助成金の申請を検討することもあるでしょう。しかし、バーチャルオフィスを利用していることが不利になることもありうるので、申請書の書き方次第で結果も変わってしまいがちです。バーチャルオフィスでは、連携する税理士、中小企業診断士、社会保険労務士が申請をサポートするサービスもあるので、自信がない場合は専門家にも任せることをおすすめします。

WEB制作サポート

起業したものの、会社や事業の公式WEBページの作成が自分ではできない方も多いです。今の時代、WEBページのない会社では信用が得られなくなるデメリットもあるので、WEBページ制作が困難な方向けに制作を請け負ってくれるサービスもあります。

メンター制度

事業やビジネスに挑戦すると様々な壁や悩みに直面し、行き詰ってしまうこともあるでしょう。そのような時に経験豊富なメンター(相談者)が話を聞き、適切な助言を与えてくれるサービスもあります。1人でビジネスをしていると思考も独りよがりで間違った選択も気づきにくいものなので、メンタリングを受けて正しく軌道修正をする意義は大きいです。

バーチャルオフィスのサービスは千差万別

バーチャルオフィスはサービスとしては新しい部類のものになるので、提供業者によりそのサービス内容も様々です。個々の業者によって対応可能サービスの違いはかなり大きなものになるので、事前に必要としているサービスに対応しているかどうか、登記利用は可能であるかどうかは調べた上で決断する必要があります。

住所を借りるサービスである性質から“箔が付く”住所のニーズが高いのも明らかなので、必然的にバーチャルオフィスの住所は東京や大阪の大都市中心エリアに集中しがちです。個人事業レベルの会社では手が届かないような高級オフィス街などの一等地に住所を構えることができて、会社の信頼性が高まる点はバーチャルオフィスの大きなメリットの1つと言えます。

ナレッジソサエティで、都内千代田区の九段下駅から徒歩で数十秒の立地で、そこは銀行のビルなのでビジネス取引の上で信頼性の高い住所を利用することができます。

これは一等地にあるバーチャルオフィスの例ですが、過去に犯罪があった等「汚れた」住所でなければどこでもいいという利用者のために、東京や大阪の郊外や、地方都市で格安で提供している運営業者もあるのです。

提供サービスも様々なバーチャルオフィスですが、実際の利用に際してメリットもデメリットもありますので、続いてはその部分を具体的に解説します。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットを5つ解説します。

イニシャルコストの削減

オフィスを開設・維持しようとすればそのイニシャルコストは大きな負担としてのしかかります。毎月の賃貸料金に加えて、敷金と礼金がそれぞれ賃貸料金の数か月分発生。その上で大きな負担になってしまうのが保証金で、これが賃貸料金の六か月~一年分求められることがあるのです。賃貸料金の高い一等地であれば、保証金の額もハネ上がります。賃貸料金が月額50万円のオフィスであれば、保証金は300万円~600万円必要になってしまうことも想定しなければなりません。話はそれだけに終わらず、オフィス開設時に内部の各種工事が必要になることもありますから、その場合は1,000万円前後の絶大な初期費用が必要になってしまいます。

その点、バーチャルオフィスでは敷金と礼金はありません。低額の入会金や保証金だけ払うだけで済む上に、実際に事務所を開設・維持することもないので、初期工事や毎月の各種維持費などは発生しません。初期費用負担が桁違いに軽いので、開業資金に苦しんでいる方にはとても心強いサービスと言えるでしょう。

必要なものを利用する分だけコストに出来る

バーチャルオフィスは、必要最低限の設備だけを臨機応変に厳選して利用できるメリットもあります。実際にオフィスを構えた場合は、様々な費用が継続的に発生しますよね。

  • ・FAX、コピー機、シュレッダー等のオフィス機器の設備投資
  • ・来客応対スタッフ
  • ・電話応対スタッフ
  • ・セミナー会場

オフィスで作業するよりも、外回りしている時間の方が長い勤務体制。中にはほとんど活用場面がないものもあるにも関わらずこれらの環境を維持するために、人件費、通信・通話費用、設備投資費用、セミナー開催も可能な大規模オフィスの賃貸料金など膨大な必要経費が常に発生してしまいます。

バーチャルオフィス利用であれば、必要最低限のものだけ臨機応変に選んで活用すれば良いだけなので、無駄な経費を毎月払い続けることもありません。運用経費の回転が圧倒的にラクなだけでなく、1人でいろいろ手を出しすぎて依頼対応が追い付かなくなり、商機を失ってしまうことを回避できます。

都心一等地の住所

都心一等地の住所を事業拠点として公開できる点は、バーチャルオフィス最大の旨味とも言えますよね。特に、首都東京の中心エリアになればなるほど信頼度が高まり、箔が付きます。一例として、デザインを請け負っている業態の場合、事業拠点が東京や大阪の会社なら注目度も信頼性も高いので全国から依頼が得やすくなりますね。しかし、事業拠点が地方の会社であれば、地方在住者が東京や大阪の会社を選ばずに、わざわざ別の地方の会社に依頼するメリットがないのです。「大都市の中心に事業所がある」というだけで、依頼(信用)が得られやすいというメリットは決して軽視できません。

自宅住所の登記回避

士業やコンサルタントであれば実在する事業拠点がなくても営業することは不可能ではありませんが、登記住所が自宅の住所であれば信頼度に欠けてしまう上に、個人情報の悪用が懸念されます。個人情報の問題は女性事業者の場合は特に重要になるので、闇雲に自宅住所を公開できるものではありません。また、賃貸物件に在住の場合は法人登記が認められていない物件もあるので、その場合はわざわざ引っ越すよりもバーチャルオフィスを利用する方が手軽です。

会議室を利用

実在するオフィス等の「職場」を必要としない業態であっても、業務上で関わる取引先相手などと直接商談することは避けられません。その際の場所を喫茶店やホテルレストランなどで考えていても、毎回場所があるかどうかもわからない上に、会話内容を他の客に聞かれないように神経を使う必要もあります。そのような状態では商談に集中できず、話もまとまらなくなる懸念もあります。

バーチャルオフィスであれば別途料金発生の有無はあるにせよ、周囲の邪魔もなくじっくり話ができる会議室が用意されているので、商談場所には困りません。開業したばかりの事業者にとって、初期費用をほとんど発生させずにビジネスをスタートできる強みとなります。

活用方法の例として、地方都市の事業者が東京で事業を拡大する際にバーチャルオフィスの利用が効果的です。地元では安定した利益を出していて経営順調でも、東京でうまくいく保証もないのにいきなりオフィスを開設して大きな設備投資・人件費・維持管理費を投入するのは勇気がいります。しかし、バーチャルオフィスを利用すれば地元にいながら都内の住所と電話番号を利用できるだけでなく、商談アポが成立した時のみに東京まで移動して会議室を利用するという活用方法もあるのです。この方法であれば、今日からでも東京で事業拡大が狙えますね。

ナレッジソサエティであれば、基本料金4.500円で東京でのビジネスがスタートできてしまいます。

バーチャルオフィスのデメリット

メリットばかりに思えるバーチャルオフィスにもデメリットはあります。このデメリットを事前に認識しておいてください。

事務所要件が含まれる許認可が取れない

バーチャルオフィスでは許認可が下りない・下りにくい業種が存在します。実体のある事務所が必要とされる業種がそれに該当し、中には住所貸しで営業することで違法になる業種もあるのです。

ここで挙げる業種がそれに該当します。

  • ・各種士業(中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可能)
  • ・人材派遣
  • ・職業紹介
  • ・産業廃棄物処理
  • ・不動産
  • ・古物商
  • ・金融商品取引
  • ・貸金
  • ・風俗
  • ・探偵

基本的に行政・警察等に届け出を出して、営業許可を受けなければならないものはほとんどひっかかる認識で良いでしょう。これらに該当する業種で営業を考えているのであれば、バーチャルオフィスの使用はおすすめできません。しかし、許認可に関しては条件が易しくなることもあり、その場合は公に伝えられないことがほとんどです。

上記のような業種でバーチャルオフィスを利用したい場合は、許認可条件に関して常に注視しておき、許認可が得られると判断できた際に迅速に申請すると良いでしょう。この問題に関しては、バーチャルオフィスを利用するしないに限った問題でもないので、一度専門家と話して確認しておくこともおすすめします。

バーチャルオフィスについての誤解

バーチャルオフィスというサービス自体が、まだ日本に長く根付いていないことや、運営業者自体の数もまだ少ないことなどから、様々なネガティブイメージを抱かれがちです。運営業者自体もほとんど情報発信をしていないこともあり、その結果として、利用したことがない発信者の思い込みなどで様々な間違った情報まで出回ることになってしまいました。

ここで、バーチャルオフィスに関する代表的な誤情報を3つ挙げて、「真実」をお伝えします。

銀行の法人口座開設ができない

過去にバーチャルオフィスの住所を利用して作成した銀行口座が犯罪に使用されることが何度もあり、バーチャルオフィスによる法人口座開設は簡単ではないのは事実です。しかし、ナレッジソサエティの利用者はほとんど口座開設できている現実があり、バーチャルオフィスでも口座開設は問題なく可能であることも事実と言えます。この実態を知らずに、断片的な二次三次情報を鵜呑みにした事実と違う情報がネット上に多数出ているので、正しい情報の取捨選択を願いたいです。

バーチャルオフィスの運営業者やその住所によっては、口座開設が難しいケースがあることは言えます。
例えば、その住所が過去に犯罪利用されたケースなどがあれば、口座開設は絶望的です。あくまで「口座開設が難しいバーチャルオフィス(住所)もある」という話で、すべてのバーチャルオフィスが口座開設できないというわけではありません。契約しようとしている住所が「汚れて」いないかどうか、「使える住所 犯罪」や「使える住所 詐欺」なっでネット検索してみて、悪い情報が出るのであればその住所で口座開設は諦めた方が良いでしょう。

また、住所や運営業者が健全なものだったとしても、自らが銀行から信用される人物である必要もあります。最低限、以下項目にはしっかり答えられるようでなければなりません。

  • ・登記簿謄本の事業目的で何を示すかとその根拠
  • ・事業計画書を作成し、想定利益の根拠を納得いくように答えられるか
  • ・事業実績と過去の収益
  • ・紹介者がいるかいないか?
  • ・代表者の社会的信頼性
  • ・ビジネスの実体はどこにある?

このような点をしっかり追及してくるので、よどみなく答えられるよう事前に準備が必要ですね。特にビジョンもなく行き当たりばったりで起業したような姿勢が見えてしまえばマイナス印象ですから、過去・現在・未来の3点を客観視して冷静なビジョンを伝えることが重要になります。参考にされやすいものは会社や事業のWEBページになるので、詳細に作成しておくことで審査で好印象を与えることができるでしょう。

ナレッジソサエティでは「法人口座開設保証制度」というものもあり、仮に銀行口座が開設できず、それが退会理由になる場合は入会金・保証金・二か月分料金を退会時に返金しています。この制度があるから、口座開設に不安があっても安心してお試しすることが可能です。(適用には条件があるので、詳細は要お問い合わせ)ちなみに、返金事例は未だに0%であり、問題なく口座開設ができていることを数字が実証しています。

社会保険に加入できない

社会保険に関しても、ナレッジソサエティ利用者ではバーチャルオフィスだからという理由で加入できない事例はありません。寧ろ年金に関しては国として加入者拡大の方向性であり、財源確保の視点からも加入を推奨していて、ナレッジソサエティにも年金事務所員が頻繁に来訪し、加入促進の連絡や書類を渡す依頼を受けます。歯止めが全く効かない少子高齢化の波の中、年金財源問題が深刻化している状況で、バーチャルオフィスを理由に年金加入を断るような余裕はないでしょう。ネット上で「加入できなかった」と言ってる情報も、必ずしもバーチャルオフィスが原因ではなく、それ以外に原因がある可能性もあります。

住所でウェブ検索をされると困る

今は何でもネットで調べられる時代です。バーチャルオフィスで利用している住所をネット上で検索されれば、同じ住所で登記された法人情報が次々表示され、相手から信用を失ってしまう危険性はあります。ただ、バーチャルオフィスを利用することは何も違法性もなく、公明正大な事業であるという大前提も忘れないでください。現実に事務所を開設してしまえば大きな運用資金が必要になり、その分提供サービスの価格を上げる必要も生じて、ビジネス上で不利になりかねません。しかも、それだけお金をかけても個人レベルで一等地に事務所を開設することはかなり難しいでしょう。

社会的信用がほしくても、結局そのような中途半端なものになるくらいであれば、無駄な運用資金は極限まで削減し、その分サービス料金を下げることで還元する方がビジネスとしては賢明でしょう。どうしても不安であれば、WEBページ上で表示する住所を画像形式にすることで「検索逃れ」することが可能になり、それを義務付けているバーチャルオフィスもあるほどです。画像形式にしておけば住所を検索されても検索結果に反映されなくなるだけでなく、コピペできなくなることからユーザーは面倒で検索しなくなる効果もあります。

しかし、それでもバーチャルオフィス利用を完全に隠せるわけではない上に、そのような「実体隠し」をしていることを知られてしまえば尚更心象は悪いです。住所を堂々と公開できないような相手と大きなお金が絡むビジネスをしたいと思われませんから、下手に隠そうとすると余計に逆効果になることもありえます。

バーチャルオフィスを利用していることを負い目に感じることで、逆に余計うさんくさく思われてしまう悪循環になりかねません。ナレッジソサエティでは画像形式での表示などは推奨せず、住所は堂々とテキストで公開することをおすすめしています。

バーチャルオフィスを利用するべき人

バーチャルオフィスを利用することでメリットがある人はどのようなタイプか解説します。

自宅やクライアント先で作業することがほとんどの方

実際の業務は自宅やクライアント企業で行うため、場所の必要はないものの、クライアント企業の住所で法人登記ができない点や、自宅住所がビジネス上好ましくない場合はバーチャルオフィスを利用することが賢明です。

自宅で登記することが不可能な方

賃貸物件などに住んでいて、法人登記は禁止されている物件の場合もバーチャルオフィスがおすすめになります。わざわざ登記できる場所に引っ越す費用や労力も負担になりますし、下手に隠して登記してしまって後でそれが知られてしまえば退去を求められたり、登記移転の必要が生じて大変な手間と費用が発生するからです。引越もトラブルもなく法人登記するには、バーチャルオフィスが一番手軽で最適な方法と言えるでしょう。

東京都中心部の住所が欲しい方

「東京の中心にある会社」と思ってもらえる付加価値は想像以上に大きく、事業を始めたばかりの状態では知名度も低いので尚更役立ちます。逆に東京でも郊外だったりそれ以外の地方であれば、住所による付加価値はほぼ皆無になり多くの人の選択肢から外れてしまうこともあるのです。

具体例を挙げると、デザイン会社が都内一等地にあれば、それだけ地価も高い場所にオフィスを構えられるほど確かな信頼と技術があると判断され、全国から依頼が入りやすいでしょう。しかし、地方の過疎地などにあるようなデザイン会社であれば、別の地方在住者が依頼先を探している時に、東京の一等地にある会社を蹴ってまで選んでくれることはほとんどありません。距離的な面でも北海道の人がデザイン会社を探していて、沖縄のデザイン会社を選ぶことは基本的に考えにくく、逆もしかり。

これが東京の会社であれば、位置的にも日本の中心から近い上に、出張して打ち合わせという流れにも発展しやすいですよね。余程口コミで評判が高いなど圧倒的な実力がない限り、ビジネスは立地面でほとんど決まってしまう側面もあることは認識しておく必要があります。

プライバシーを確保したい方(特に女性)

女性が事業を始める場合は、個人情報管理もしっかりしないと予期せぬ危険が降りかかる可能性もあります。自信の顔写真と共に自宅住所で法人登記して公開しまえば、ストーカーや不審者が自宅に訪れるような危険もないとは言い切れません。電話番号も自分の携帯番号などを開示してしまうことで、いたずら電話の対象になることもありえます。女性は男性以上に身の回りの危険は注意する必要があるので、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーをしっかり守りましょう。

ここまで、バーチャルオフィス利用の実体について、メリット・デメリットを含めて総合的に情報をお伝えしました。業態によっては利用が難しいという点はありますが、業態的に問題がなければ小資本で開業を可能にできる理想的なサービスと言えます。

成功するビジネス4原則というものがあり、その1つ目が「小資本で始められる」というものでした。バーチャルオフィスの利用は、それを実現する最良の手段です。世の中の働き方が大きく変わろうとしているこの時代に、事業やビジネスに挑戦する際は、まず最初にバーチャルオフィスから初めてみることをおすすめします。

バーチャルオフィスを比較する際の19のポイント

上記のようにバーチャルオフィスは起業家にとってとても大きなメリットがあるために東京をはじめ、バーチャルオフィスを運営する事業者も増え、それに伴い「バーチャルオフィス」の認知も広がってきました。しかし、まだバーチャルオフィスは歴史が浅く、その形態やサービスにもバラつきがあります。さまざまなバーチャルオフィスの中から、どのようなものを選べば良いのかというポイントを整理してみました。

バーチャルオフィスの利用目的

バーチャルオフィスの利用目的は、以下の2タイプに分けられます。

  • ・住所さえあればよいタイプ
  • ・戦略的にバーチャルオフィスを使っていくタイプ

【住所さえあればよいタイプ】

バーチャルオフィスとして、どのような場所でも構わないから、とにかく住所だけ登録して利用できれば良いというタイプの場合は、価格面のみを比較して検討するとよいでしょう。いわゆる「格安バーチャルオフィス」を探せば、東京都内であっても月々数百円で利用できるバーチャルオフィスを見つけることが可能です。

ただし、そのような格安バーチャルオフィスだと、来客対応をするのが難しいような内装や設備の建物の場合があります。また、登録住所のネームバリューがなかったり、これまでにその住所で事件や犯罪があったりすることもあるので注意が必要です。

そのようなデメリットが気にならず、住所があるだけで十分だというタイプの方は、格安バーチャルオフィス利用の検討をおすすめします。

【戦略的にバーチャルオフィスを使っていくタイプ】

バーチャルオフィスの利用によって、ビジネスの多角化を図るなど、戦略的に運営していこうと考えている場合は、バーチャルオフィスを選ぶ際にさまざまなポイントから検討し、契約を慎重に進める必要があると言えるでしょう。なぜなら、バーチャルオフィスでビジネスをスタートさせるということは、その住所で法人登記を行ったり、会社のパンフレットや名刺、ホームページなどに住所を記載したりすることになるからです。

万が一、ビジネスをスタートしてから契約したバーチャルオフィスが利用しづらかったり、住所に不具合があったりしてオフィスを変更するようなことになれば、住所をすべて変更することになり、大変な手間と費用がかかることになります。スタートアップの費用を安く済ませようと格安バーチャルオフィスを選んでしまい、その結果、オフィスの移転が必要になれば、余計な費用がかかるのは言うまでもありません。

さらに、会社やブランドのイメージに傷がつくようなことになれば、将来のビジネスにも悪影響を及ぼす可能性があると言えるでしょう。新しいビジネスを立ち上げたばかりの場合は、そのような点についても十分に注意する必要があります。

バーチャルオフィスを選ぶための19個のポイント

バーチャルオフィスの利用目的によって、選び方が異なることはわかりました。では、実際に選ぶ際には、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

以下、バーチャルオフィスを選ぶ際に確認すべきポイント19個をまとめました。どのようにバーチャルオフィスを選べばよいかわからない人や、バーチャルオフィス選びで迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

1.「汚れた住所(犯罪などに利用された住所)」でないか

バーチャルオフィスを選ぶ際に、まず確認するべきポイントは、そのバーチャルオフィスの住所が汚れていないか、ということです。「住所が汚れている」とは、過去にその住所で登記されていた法人が、犯罪に関与したり刑事事件に絡んでいたりしていたことがあることを表します。特に、ビジネス街としてブランド力があったりネームバリューが高かったりする場所にあるバーチャルオフィスが、相場よりもかなり安くなっているような場合は要注意です。もし、その住所を利用していた法人が、以前に公序良俗に反するビジネスを行っていたら、その住所で犯罪履歴等が残っていることになります。

さらに困るのは、犯罪に関与していた法人が、その住所に登記を残したまま行方をくらましているような場合です。取引先の担当者や顧客が会社の住所を検索したときに、同じ住所を利用しているということで、そのような犯罪歴のある法人に関連があるのではないかと誤解される可能性もあります。その住所を利用していた法人の悪行が、これからの事業展開に悪影響をおよぼすようなことがあっては、たとえバーチャルオフィスの利用で初期費用を安くできたとしても、本末転倒なことになってしまいます。また、そのような住所情報が金融機関や信用調査機関に残っていると、融資の申し出や法人口座の開設が難しくなるといったことも起こり得るかもしれません。

したがって、バーチャルオフィスを選ぶ際には、利用できる住所表記を詳しく聞き、インターネットで、「その住所そのもの」と「詐欺」や「犯罪」といった言葉を組み合わせて検索してみることをおすすめします。もし、あやしい検索結果が出てくるようでしたら、その住所のバーチャルオフィスは契約しない方が賢明だと言えるでしょう。

2.利用開始時の審査がしっかりしているか

過去にその住所を利用していた法人だけでなく、同じ時期に、そのバーチャルオフィスを利用する法人にも注意を払う必要があります。今、住所が汚れていないとしても、公序良俗に反するような法人と同居することは、将来的なリスクが高くなるからです。そのような法人を排除しているバーチャルオフィスを選ぶためには、入居時の審査がしっかりしている事業者を選ぶことが大切です。入会や契約時のプロセスや審査手続きが、面倒だと感じるぐらい厳格に行っているバーチャルオフィス事業者を選ぶことが、犯罪につながるような事業を行っている法人を排除する砦となります。

具体的には、以下のような審査を行っているバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。

1.対面審査を行っている

郵送だけで入会手続きが完了するといった手軽さを謳っているバーチャルオフィスもあります。しかし、事業者や管理担当者とバーチャルオフィス利用者が一度も顔を合わせずに契約が完了するというのは、不正を行おうとしている法人にとって都合がよいため、悪用される可能性が高くなると言えるでしょう。

2.公的書類の原本を要求される

契約時や入会時に提出を求められる公的書類が、原本かコピーかでも不正のしやすさは大きく異なります。当然ですが、コピーの方がデータの改ざんが容易なため、バーチャルオフィス事業者をだましやすくなります。厳格な審査を行うバーチャルオフィスを選ぶのであれば、審査資料として提出する公的書類はコピー不可であることを確認するようにしましょう。

3.即日利用や即日入会できない

即日利用や即日入会できることをアピールしているバーチャルオフィスもあります。しかし、即日利用ができるということは、審査や契約のための必要提出書類が少なかったり、または提出しなくてよかったりすることが多いです。つまり、利用に際して行う審査が適当であるか、または、まったく行っていないということになるので、不正に利用しようとしている人を見極められないというリスクが高くなります。不正利用を目的としている人や法人が入りにくいバーチャルオフィスを選ぶためには、これらの審査がきちんと行われているかどうか確認することをおすすめします。

3.銀行の法人口座開設ができるか

バーチャルオフィスの住所で、銀行の法人口座が開設できるかどうかについても、バーチャルオフィスを選ぶ際の大切な確認ポイントとなります。バーチャルオフィスの住所では、銀行の法人口座開設ができないと考えている人もいるようですが、実際にはそのようなことはなく、法人登記がバーチャルオフィスの住所であっても、法人口座を開設することはできます。

しかし、中にはバーチャルオフィスの住所で法人の銀行口座が開設できない場合があります。その原因は、主に以下のようなものです。

1.銀行側の規定や規則により不可能な場合

銀行の中には、バーチャルオフィスの住所では口座を開設することができないところがあります。一例ですが、「住信SBIネット銀行」は、バーチャルオフィスの住所に登記している法人の口座開設は受け付けないと明言しています。そのような銀行だと、バーチャルオフィスを利用している以上、どの住所であっても法人口座開設は不可能です。バーチャルオフィスの利用をあきらめるか、取引銀行を変更するしかありません。一方で、バーチャルオフィスの住所での法人口座開設が容易な銀行や、条件付で認められている銀行もあります。メインバンクや取引銀行で法人口座を開設したいのであれば、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

2.法人口座が開設できないバーチャルオフィスの場合

バーチャルオフィスを利用しても法人口座開設ができる銀行であるにもかかわらず、口座が開設できない場合があります。それは「そのバーチャルオフィスでは口座開設ができない」という可能性も考えられます。

先に説明した通り、そのバーチャルオフィスの住所が汚れていたり、入会や利用開始時の審査がしっかりしていないなど、バーチャルオフィス事業者自体に問題があったりするような場合、銀行の口座開設の審査に通らないことがあります。銀行で行われている法人口座開設時の審査内容は明らかではありません。しかし、審査する法人の登記住所が、犯罪に関与していた法人が使用していたなどの履歴があるバーチャルオフィス住所だと、当然、審査をする銀行は慎重になることは言うまでもないでしょう。

このように、法人口座が開設できないために取引ができないという事態に陥ってしまうと、最悪の場合、他の住所への登記変更が必要になるかもしれません。そうなると、余計な費用がかかるだけでなく、取引先からの信用を失ったり、起業に失敗したりする可能性も高くなると言えます。バーチャルオフィスを選ぶ際には、取引銀行やメインバンクでの法人口座開設が可能かどうか、これまでに開設実績があるかどうかを調べた上で検討する必要があります。契約をする前に、必ずバーチャルオフィス事業者に確認するようにしましょう。

4.口コミがしっかりしているか

バーチャルオフィスを選ぶ際に、インターネット上の口コミをいろいろと調べて参考にしようとしている人も多いのではないでしょうか。もちろん、口コミはバーチャルオフィスだけでなく、いろいろな店舗やサービスを選ぶ基準として重要な情報です。しかし、口コミ情報に振り回されることにもなりかねないので、参考にする際には、以下のような点に気を付けることをおすすめします。

1.Googleマップでの星の評価に左右されない

Googleマップでバーチャルオフィスなどの施設を調べた場合、星の数で評価を知ることができます。しかし、この星の評価は、あくまでも一つの目安として捉える程度にする方がよいでしょう。

なぜなら、Googleマップの星の評価の場合、そのバーチャルオフィスの会員だけでなく、来客として利用した人、全く関係のない人など、オフィスのサービスに関係のない口コミが混在しているため、あまり信頼性の高い評価とは言えないからです。

バーチャルオフィスの会員でない人にとっては、ビジネスを行う上での住所のメリットや、郵便物などの受け取りサービスや日常のサービスの品質などがわかるはずもありません。ただ星を残すだけの口コミなので、バーチャルオフィスを選ぶ際の判断基準としては、あまり信頼はおけないでしょう。

2.口コミ数に注目する

口コミには、なかなか数が集まらない、良い口コミをあげる人は少ない、という特性があります。そのような特性にもかかわらず評価をあげてくれるということは、バーチャルオフィスの運営事業者と利用している人との関係性がよいことが推察されます。

反対に、良い口コミも悪い口コミもほとんどないということは、そのバーチャルオフィスは悪い点は少ないけれども、取り立てて良い点もないのかもしれません。または、口コミをあげるほど利用者がいない、つまり、選ばれていないバーチャルオフィスの可能性もあると言えます。

3.ネガティブな口コミを確認する

ネガティブな内容の口コミは、そのバーチャルオフィスの具体的な問題点や欠点を浮彫りにしていることが多いので、必ずチェックすることをおすすめします。例えば、「オフィスについての問い合わせに対する連絡が遅い」「催促をしないと返事が来ない」「郵便物の転送に時間かかったり、料金が意外と高かったりする」「きちんと郵便物が転送されない」などです。このようなネガティブな口コミは、そのバーチャルオフィスについて、かなりピンポイントで実態を示していることが多いので、バーチャルオフィスを選ぶ際のとても有益な参考になると言えるでしょう

5.郵便物の受け取り・転送サービスが充実しているか

バーチャルオフィスを選ぶ際に、利用者へのサービスの中で、まず重視すべきものは、郵便物の受け取り・転送サービスです。ビジネスを行っていく上で、郵便物や宅配便がスムーズに受け取れないと、事業自体が停滞してしまうことになりかねません。バーチャルオフィスの所在地のネームバリューや立地、利用料などのポイントについては後述で説明しますが、それらの条件が良くても、郵便受け取り・転送サービスがうまく稼働していないと元も子もありません。

では、バーチャルオフィスを選ぶ際に、郵便物の受け取り・転送サービスについて、具体的にどのような点について確認すればよいのでしょうか。以下に確認すべきポイントをまとめました。

1.郵便物サービスについての口コミを確認する

先にもあげましたが、口コミのネガティブな内容には注視する方が良いです。その中で、郵便物の受け取りや転送サービスについての不満やクレームがないかどうかを確認するとよいでしょう。しかし、口コミにネガティブな内容があげられているからといって、それをそのまま信じてしまうのは早計だと言えます。口コミの内容が、本当なのかどうかを自分で確認することが大切です。

例えば、「郵便物を転送してもらう料金が高い」と口コミにあげられていたとしましょう。このような場合、「料金が高いならやめておこう」とすぐに判断するのではなく、どれくらいの頻度や量の郵便物が送られてきて、月に何度ぐらいの受け取りと転送サービスを利用した結果の料金なのかをバーチャルオフィスの運営者に問い合わせて確認することをおすすめします。

口コミをあげた人の利用方法や利用頻度だと、料金が高くて不満があったかもしれませんが、すべての人にそれが当てはまるとは限りません。あらゆる人にマッチするサービスというものはあり得ませんので、その点に注意しながら口コミ内容を確認するようにしましょう。

2.郵便受け取りサービス内容を確認する

口コミの内容だけで判断するのではなく、実際に、郵便受け取りサービスの内容を確認する必要があることはおわかりいただけたかと思います。しかし、「郵便受け取りサービス内容を確認しましょう」と言われても、これまでバーチャルオフィスを利用したことがない人にとっては、どのようなポイントを確認すればよいのかわからないと思います。

ここからは、より具体的な確認すべきポイントについて詳しく説明してきます。

3.郵便物の「受け取り」について

まず、郵便物の受け取りについて、確認すべきポイントは以下の通りです。

  • ・受け取ってくれる/受け取ってくれない郵便物の確認
  • ・現地で郵便物をピックアップできるかどうか
・受け取ってくれる/受け取ってくれない郵便物の確認

郵便物受け取りサービスを利用した場合、バーチャルオフィスの運営者(または管理者)が、どのような郵便物なら受け取ってくれるのか、受け取ってくれないのかを確認する必要があります。特に気を付けて確認しておかないといけない点は、受け取りのサインが必要な郵便物や、本人しか受け取れない郵便物が届いた場合の取り扱いについてです。例えば、簡易書留が届いた場合は代理でサインをして受け取ってくれる、本人しか受け取れない郵便物については郵便局に差し戻すなど、具体的な状況に応じた対応内容をしっかりと確認するようにしましょう。

・現地で郵便物をピックアップできるかどうか

現地(バーチャルオフィス)に自分で出向いて、郵便物をピックアップすることができるかどうかについても確認しておくことが大切です。自分で取りに行けるのは当然のことだから、わざわざ確認する必要しなくても良いのでは?と思われる人がいるかもしれません。しかし、現地に出向いても、そこで直接自分で郵便物をピックアップできないケースもあるのです。

例えば、多数のバーチャルオフィスを展開している事業者だと、いずれかのバーチャルオフィスでまとめて郵便物受け取りサービスの処理を行っていることがあります。そのような場合、自分が利用しているバーチャルオフィスに出向いても、郵便物がそこに届いておらず、別の場所に行かなければならないこともあり得るのです。

いざ、利用し始めてみてから、このようなシステムに気付いて後悔することがないよう、あらかじめ郵便の受け取り内容については、細かいところまで確認しておくようにしましょう。

4.郵便物の「転送」について

郵便物の受け取りサービスの内容と同様に、郵便物の転送サービスについても内容を詳しく確認しておくことが必要です。

確認しておくべきポイントは、以下の通りです。

  • ・転送サービスは標準でついているのか
  • ・転送頻度はどれくらいなのか
  • ・転送手数料には実費の送料がふくまれているのか
・転送サービスは標準でついているのか

郵便物受け取りサービスに転送サービスも標準でついているのか、それともオプションになるのかを確認しておきましょう。標準でついていると思っていたら、後で料金を請求される場合もあります。また、標準サービスには含まれていない場合、オプションで付けることが可能かどうか、付けた場合の料金はいくらになるのか、などについても、細かくチェックしておく必要があります。

・転送頻度はどれくらいなのか

郵便物の転送サービスを利用するのならば、転送頻度についてもきちんと確認しておくことをおすすめします。標準サービスとして転送サービスが含まれていても、転送頻度がニーズに合わない場合もあるので注意が必要です。

・転送手数料には実費の送料がふくまれているのか

転送サービスの手数料については、値段だけでなく、費用内訳についても確認が必要です。転送サービスの手数料だけなのか、実費の郵送料が含まれているのかで、料金の内容は大きく異なります。

最後に、届いている郵便物の確認ができるか、という点も大切なポイントです。利用者とあいては、当然できることだと思うかもしれません。しかし、バーチャルオフィスによっては郵便物を大量に受け取っていたり、別のオフィスでまとめて郵便物を処理していたりすることがあるので、届いている郵便物の確認ができない場合もあるのです。

6.ビジネスに適した住所か?ネームバリューは?

先に説明した通り、利用しようとしているバーチャルオフィスの住所が汚れていないかを確認することは、住所確認において最低限必要なことですが、さらに、バーチャルオフィスの住所を選ぶことによって得られるプラス要因について説明していきます。

ビジネスにおける所在地(住所)とは、登記簿をはじめとして、ホームページや名刺などに記載する大切な情報であり、会社の印象をも左右するものだと言えます。特に、サービスや商品販売を全国的に展開してくような場合、東京の都心部にあるような住所を使用すれば、顧客や取引先に与える印象が良くなる可能性が高くなるでしょう。聞き覚えや見覚えのある有名な地名の入った住所であれば、覚えてもらいやすく好印象を与えることができます。そのような点からも、東京都内にある有名な地名が入った住所で法人登記することは、ビジネスに有利に働くでしょう。

そのような効果を狙うためには、東京都内の中心部(23区内)にあるバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。実際のオフィスを借りる費用とは比べ物にならないほど安い金額で、東京の中心部にあるネームバリューが高い住所を事業拠点にできることこそが、バーチャルオフィス最大のメリットだと言えるからです。そのような点からすると、同じ区内であってもエリアによってイメージが異なることも考慮する必要があります。例えば、丸の内エリアと秋葉原エリアは、同じ千代田区にありますが、人々が持っているそれぞれのエリアに対するイメージは大きく異なると言えるでしょう。

後、展開していくビジネスプランがどのようなものなのか、そのイメージに合わせて住所やエリアを選ぶことが戦略の一つとなります。そのような点も意識しながら、バーチャルオフィスの住所を選ぶことが大切です。

7.ビルの名称

バーチャルオフィスの住所だけでなく、そのオフィスが入っているビルの名称についても検討する方が良いでしょう。例えば、「○○コーポ」や「××ハイツ」など、いかにも居住用に使われるような語句がビル名や建物名に入っていると、非常に安っぽい印象を与えてしまい、顧客や取引先から不信感を抱かれることになりかねません。

このような事態を避けるためには、オフィスビルとして有名なビル名や、大手企業との関連性を表したビル名のビルを選ぶと信頼感が増します。しっかりとビジネスオフィスのイメージを持ってもらえるようなビル名のビルに入っているバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

それから、プラス要因ではありませんが、ビル名について注意すべき点があります。それは。ビル名は変更される場合がある、ということです。バーチャルオフィスが入っているビル名が変わると、会社の登記簿やホームページ、パンフレット、名刺等、さまざまな修正が必要になります。それだけではなく、ビル名が変わったことを知らずに来館する顧客などがいた場合、ビルにたどり着けないといった事態が起きる可能性もあります。見込み客として初めて来社するような場合、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねません。

ビル名が変更されやすいビルと変更されにくいビルとを見分ける方法は、ビルの売買が頻繁に行われるかどうか、つまり、オーナーが頻繁に変わる可能性が高いかかどうかを調べるとよいでしょう。例えば、ファンドなどのポートフォリオ(資産の組み合わせ、種類)に組み込まれているビルで頻繁に売買が行われている場合などは、ビル名が変わりやすいと言えるでしょう。バーチャルオフィスを選ぶ際には、そのオフィスが入っているビルの所有状況まで確認しておく方が安心だと言えるかもしれません。

8.有人スタッフの有無を確認する

バーチャルオフィスの中には、スタッフがいるオフィスといないオフィスがあります。スタッフがいなくても問題のない場合も多いですが、スタッフがいることのメリットも多くあります。例えば、エントランスにスタッフがいるのといないのとでは、来館した顧客などに与える印象はかなり異なります。

大規模なバーチャルオフィスで常に人の出入りがあるような場合は別ですが、小規模なオフィスで会議室も少ないような場合、来館しても誰もいない状態だと不安を感じるかもしれません。不安を抱いた状態でビジネスの話をし始めても、マイナスの印象からのスタートとなってしまいます。

さらに、不測の事態で顧客に到着の遅れを連絡できないような場合、エントランスにスタッフがいれば、「本日、〇時から会議室の予約が入っていますので、恐らく遅れて来られるのだと思います」といった旨の声掛けをしてくれるでしょう。

また、郵便物受け取りサービスの有無とも関連しますが、スタッフがいれば郵便物や宅配便の受け取り面においても助かる場合が多いです。例えば、郵便物が届いた際に、宛名や号室が曖昧な郵便物であっても、そのスタッフと普段から面識があれば適切は対応をしてもらえることが期待できます。

スタッフがいるということは、運営業者側からすれば人件費などのコストがかかるため、その分バーチャルオフィスの利用料金が高くなります。しかし、費用面で可能ならば、エントランスにスタッフがいるバーチャルオフィスの選択をおすすめします。

9.突然の来客の対応が可能かどうか

オフィスに訪れる人すべてが、必ず予約をとってくるとは限りません。会社として住所を公開すれば、アポイントなしで、突然来る人がいることも想定しておく必要があります。来客が突然やってきた場合に、うまく対応できるシステムを有しているバーチャルオフィスか、対応がまったくできないバーチャルオフィスかでは、どちらを選ぶ方が良いかは言うまでもないでしょう。

先に述べたように、エントランスにスタッフがいれば、突然の来客に対しても問題がありません。スタッフがいなくても、きちんとコンタクトが取れる仕組みやシステムが設置されているバーチャルオフィスだと、利便性が高くなると言えます。

10.オフィス内に人の動きがあるかどうか

突然の来客に対応できるかどうかという点に加えて、オフィス内に人の動きがあるかどうかという点も、バーチャルオフィスを選ぶ際の重要なポイントになります。信用調査会社の来訪など、アポイントなしで突然やってきた来客にとって、オフィス内に人がいるかいないかでは与える印象が大きく違います。オフィス内に人気がまったくないと、寂しい印象やあやしい印象を与えてしまいかねません。

このような事態を回避するための一つの方法として、シェアオフィスなどを同時に運営しているといったバーチャルオフィスの利用をおすすめします。シェアオフィスは、基本的に利用者がその場で仕事や作業をすることが多いので、常に人の出入りがあり、寂しい印象を払拭する効果があると言えるでしょう。

11.エントランスで来客が混乱しないか

訪問してきた来客者のことを考慮すると、バーチャルオフィスが入っているビルのエントランスも重要なポイントになります。エントランスは会社の顔とも言えるもので、その会社のイメージにもつながります。エントランスから訪問先まで、きちんとコンタクトがとれるような仕組みや案内があることが大切です。スタッフもおらず、連絡用の内線電話もないといったエントランスでは、来客者の混乱を招くことになります。

バーチャルオフィスの事業者の中には、他の事務所やオフィススペースを借りて事業を展開している場合もあります。そのような場合、来客向けのエントランスの仕組みが不十分なことがありますので、しっかりと現地で確認するようにしましょう。

12.会議室が豊富にあるか?

バーチャルオフィスの利用者の中には、普段は自宅で仕事をしていて、会議室は必要な時だけ利用するといったスタンスの人もいるようです。しかし、多かれ少なかれ会議室の利用が見込まれるのであれば、会議室の内容についても確認しておくことが必要です。確認すべきポイントとして、まずあげられるのは、会議室の数が豊富かということです。

普段は自宅で仕事をしていても、商談や会議の際に、公開している住所で場所の確保ができるかできないかでは利便性が大きく異なります。ホームページや名刺などに記載している住所と異なる場所で商談を行うとなれば、その場所を伝える手間が増えてしまいます。さらに、他の場所にある貸会議室やホテルのラウンジなどを利用すると、顧客に「オフィスに招きたくないのではないか」といった疑念を抱かせることになりかねません。

会議室の数が豊富なバーチャルオフィスであれば、突然の来客があったり、急に会議や打ち合わせの予定が入ったりしても、会議室の予約が取りやすいので便利です。反対に、経費削減のため省スペースで運営しているバーチャルオフィスだと、会議室の数が少なく、急に会議室が必要になったとしても、利用できないなどの不具合があり得ます。

また、数が豊富にあることと同様に、会議室の種類も大切なポイントになります。例えば、一人で起業している場合、普段の仕事場は狭くても事足りるかもしれませんが、会議室まで小さくても大丈夫というわけにはいきません。集客のためにセミナーや講習会を開催したり、商談のために対面で話し合いができる個室が必要だったりと、さまざまなビジネスシーンごとに必要な会議室のタイプが異なることは言うまでもありません。そのたびに外部の貸会議室を利用することになれば、費用だけでなく、申し込み手続きなどの余計な作業が発生するので非効率的です。

さまざまなビジネスシーンを想定し、それに合わせた最適な会議室や談話スペースなどが利用できるバーチャルオフィスを選ぶと、オフィスとしての機能も高く、将来的に便利であると言えます。

13.会議室のタイプ(個室か、半個室か)

バーチャルオフィスを選ぶポイントとして、会議室の数や広さなどの確認が大切であると説明しました。さらに追加すると、会議室が個室か半個室かである点についても確認する方がよいでしょう。なぜ、個室と半個室の会議室が存在するのかを説明すると、中には消防法上の理由から、完全に仕切られている個室ではなく、天井からの上部が空いている会議室もあるからです。

このように、上部が隣の部屋とつながっているような会議室だと、隣の話し声が気になったり、こちらからの音漏れが気になったりして、話しにくい状況になってしまうかもしれません。完全に区切られている個室の会議室を利用できるバーチャルオフィスの方が、情報セキュリティの面からも安心です。

ただし、完全な個室になる会議室が常に好ましいわけではありません。女性起業家にとっては、男性と1対1になってしまうような閉じられた空間を避けたいと思うのは当然のことでしょう。女性だけでなく、安全性を確保できるかどうかは大切なポイントです。このような事態の対策としては、例えば、完全に区切られた部屋であっても、ガラス張りの壁で中の様子がわかるようになっていて、必要に応じて目隠しできるような部屋だと、機密を守りつつ、安全を確保することが可能になります。

さらに、バーチャルオフィス内にスタッフがいれば、より安全性が増すと言えます。それとは逆に、無人営業で人の出入りも少なく、会議室がすべて個室で外部から遮断された空間しかないバーチャルオフィスは、女性起業家におすすめではありません。

14、立地を確認する

バーチャルオフィスを選ぶ際は、住所だけでなく、立地も重要な比較ポイントになります。駅から近いなど、交通の便が良いバーチャルオフィスを選ぶに越したことはありません。自分が通う利便性はもちろんのこと、来客がある場合にも、少しでも楽に来てもらうことを考慮すれば、いくら利用料が安くても、駅から遠い場所にあるバーチャルオフィスは好ましくないと言えるでしょう。

また、駅から少し離れた場所にあるバーチャルオフィスを利用する場合は、来る人が道に迷わないように、わかりやすい立地かどうかというポイントも大切です。東京都の中心部にあるバーチャルオフィスの場合は、駅からの距離だけでなく、都内でのアクセスが良い立地であると、さらに便利だと言えるでしょう。

例えば、九段下駅近くにバーチャルオフィスがあれば、東京メトロの東西線と半蔵門線、そして、都営新宿線の3路線を利用することができるので、東京駅(大手町駅)や渋谷、新宿といった主要エリアに乗り換えなしで行くこと可能です。また、いずれかの路線が止まっても、3路線あれば、迂回をして九段下までたどり着くことができる、という安心感にもつながります。交通の便が悪くて大変な場所にバーチャルオフィスがあるので、来てもらうのは申し訳ないからこちらからうかがおう、となるよりも、便利な場所にあるので、ぜひお越しくださいと言える方が、総合的にプラスになることは間違いないと言えるでしょう。

15.ビルの外観を確認する

バーチャルオフィスが入っているビルの外観も、重要な確認ポイントとなります。特に、打ち合わせや新規の顧客などの来訪者が多い場合は、ビルの外観が与えるイメージが非常に重要です。ビルの外観によって、そこに入っているオフィスの印象までもが左右されてしまう場合もあります。

さらに、ビルの外観が古びていたり、うす汚れていたりする印象だと、初めて来た見込み客の中には、ビルの中に入ることがためらわれて引き返してしまう人が出るかもしれません。そこでビジネスを展開することが、マイナスとならないような外観のビルを選ぶことが大切です。

また、外観の印象だけでなく、単純にビルとしてわかりやすいかどうかという点も重要です。エントランスの場所がわかりにくかったり、奥まった場所にあったりすると、やはり、来館する人にとって親切ではないオフィスになります。それらも含めて、ビルの外観をしっかりと確認するようにしましょう。

16.バーチャルオフィスの専業(またはメイン)事業者かどうか

ここまでに述べたバーチャルオフィスを選ぶ際に確認するポイント以外に、普通ではなかなか思いつかない視点から述べると、バーチャルオフィスを専業またはメインの事業としているかどうか、という点についても確認することをおすすめします。

具体的に説明すると、バーチャルオフィスの運営事業者には、バーチャルオフィスを専業またはメインの事業としている業者と、本来の事業は別にあるけれども、余っているスペースをバーチャルオフィスとして貸し出して不動産収益を得る、または、賃料の足しにする、といった目的で、言わば副業としてバーチャルオフィスを運営している業者もあります。後者のようなバーチャルオフィスを専業にしていない運営事業者だと、本業の状況や運営方針の変更などによって、突然、副業であるバーチャルオフィス事業を閉鎖してしまうことがあり、実際にこのようなバーチャルオフィスの突然の閉鎖が起きています。

このような事態は、バーチャルオフィスを運営事業者の経営状況が悪くなった時だけではなく、本業の拡大や拡張により、バーチャルオフィス運営に手が回らなくなるなど、経営が好調な時にも起こることがあり得るので予測がつきにくいのです。バーチャルオフィス事業が突然閉鎖されてしまうと、言うまでもなく一番困るのは、そのオフィスの利用者です。自分の意志とは関係なく、バーチャルオフィス事業者の一方的な都合で移転することになれば、当然、大変なことになります。

また、バーチャルオフィスを専業にしていない運営事業者だと、そのような突然の閉鎖の可能性が高くなるという懸念以外にも、バーチャルオフィスを専業にしている運営業者と比べて、サービスに違いがある場合もあり得るので注意が必要です。バーチャルオフィスというサービスを専業にして経営に取り組んでいる事業者と、空いているスペースを貸し出して利益を得ようとしている事業者とでは、バーチャルオフィスのサービスに対する思い入れが大きく異なるのは当然だと言えるでしょう。

したがって、バーチャルオフィスの利用を検討する際は、利用料やビル、オフィスの雰囲気だけでなく、少なくとも、運営事業者がどのような理念でバーチャルオフィスを運営しているのかを知っておく方が良いと言えます。

17.事業者の経営状態を確認する

バーチャルオフィスを利用する多くの人にとって、契約した住所で借り続けられるかということが大切なポイントに含まれることでしょう。しかし、万が一、バーチャルオフィスを運営している事業者の経営状態が悪くなり撤退することになった場合、そのバーチャルオフィスを利用している会社の住所は消滅してしまうため、他のオフィスの住所を新たに登記移転することになります。

登記を移転するには、時間だけでなく費用もかかります。事業計画の一環として予定していたのではない移転は、ビジネス上、単純な損失だと言えます。このような事態に陥らないためにも、経営状態に問題があるような事業者が経営しているバーチャルオフィスは避けた方が無難です。

では、バーチャルオフィスの運営事業者の経営状態を知るには、どのようにすればよいのでしょうか。まず、指標となるのが業歴です。創業から年数が経っていれば、経営基盤がある目安になります。反対に、新規で立ち上げたばかりだと、その後の経営状態次第で廃業することもあり得ますので注意が必要です。また、先ほど述べたように、バーチャルオフィスのサービス運営を本業ではなく副業行っているような場合は、利益が出なければ副業をしている意味がないため、バーチャルオフィス事業からの撤退判断も早くなると考えられます。

以上のような点から、バーチャルオフィスの運営事業者の経営状況をチェックし、バーチャルオフィス選びの参考にしてください。

18.ビルの契約状況を確認する

バーチャルオフィスを運営している事業者の経営について、他にも確認しておくべき点があります。それは、運営事業者がビルを借りてバーチャルオフィス事業を運営している場合の契約状況についてです。なぜバーチャルオフィス事業者とビルの貸主との契約状況を確認しておく必要があるかと言うと、運営事業者がビルを借りてバーチャルオフィス事業を展開している場合、突然、移転をすることになる可能性があるからです。

例えば、バーチャルオフィス事業者とビルの貸主とが定期借家契約を結んでいる場合、契約で定められた期間が終了すると、新たに契約を結びなおさない限り、借主はそのビルから退去しなければならないのです。ビルの貸主が新たに契約を結んでくれない場合や、定期借家契約に再契約不可の取り決めがある場合などは、交渉の余地なく借主はそのビルから退去しなければなりません。そうなれば、当然、バーチャルオフィスの利用者も移転を余儀なくされますので、登記移転などの手続きが必要となります。

このようなことになれば、一所で落ち着いで事業を展開していこうと考えていても、思い通りにいかなくなります。以上のような理由から、バーチャルオフィス事業者とビルの貸主との契約状況についても、あらかじめ確認しておく方が良いでしょう。

19.コストパフォーマンスを確認する

最後に確認すべき点は、価格についてです。価格については、絶対的な金額よりも、コストパフォーマンスが高いかどうかに目を向けるようにしましょう。バーチャルオフィスの場合、価格の幅はどれだけ差があったとしても1万円程度です。場合によっては、数千円、数百円の差のこともあります。

それくらいの差のために、重要なポイントをスルーしてしまうということは避けるべきです。価格は大切ですが、あまりにも高い場合は別として、価格差よりもコストパフォーマンスを重視することをおすすめします。

いかがでしたか?確認するポイントが、意外に多いと感じたのではないでしょうか。

バーチャルオフィスは、ビジネスのスタートアップや多角化などの際に、とても便利なサービスだと言えます。だからこそ、良いバーチャルオフィスを選ぶポイントをしっかりと確認することをおすすめします。

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