起業にかかる初期費用の相場は？資金調達方法や費用を抑えるための4つのポイントを解説

「起業にかかる初期費用の相場と内訳を知りたい」

「起業に必要な資金を調達する方法や費用を抑える方法を知りたい」

上記のように起業を考えている方にとって、初期費用についての不安や疑問は大きなものです。そして、「どれくらいの資金が必要なのか」「どのように準備すれば良いのか」分からなければ、なかなか最初の一歩を踏み出せないでしょう。

そこで本記事では、起業にかかる初期費用の相場やその内訳、資金を調達する方法や費用を抑えるためのポイントを解説します。

また、起業の初期費用を抑えるならナレッジソサエティ展開している「バーチャルオフィス1」がおすすめです。

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起業にかかる初期費用の相場は？

起業にかかる初期費用の相場は、「2024年度新規開業実態調査」によると、平均値が985万円で中央値は580万円になっています。ただ、上記の費用相場はあくまでも平均値・中央値であり、開業する業種やオフィス選定によって費用は異なることを考慮しておきましょう。

実際に、近年では自宅やバーチャルオフィスでの起業が増えていることもあり、初期費用が0円のケースも少なくありません。ただ、必ずしも自宅やバーチャルオフィスで起業できるとは限らないことを理解しておくことが大切です。

そのため、これから起業を検討している方は、上記の費用相場を考慮して資金調達を行うことをおすすめします。

参考：「2024年度新規開業実態調査」｜日本政策金融公庫

関連記事：起業の仕方とは?知るべきことや資金、手続きについて解説

起業にかかる初期費用の主な内訳

起業にかかる初期費用の主な内訳は、以下の通りです。これから起業を検討している方は、以下の内訳を理解しておくことが大切です。

株式会社の場合

• 認証手数料：1万1,000円
• 収入印紙代：4万円
• 謄本手数料：5,000円
• 登録免許税：登記申請の際に支払う税金で、資本金額×0.7％と比較して高いほう

合同会社の場合

• 認証手数料：なし
• 収入印紙代：4万円
• 謄本手数料：なし
• 登録免許税：登記申請の際に支払う税金で、資本金額×0.7％と比較して高いほう

そして、上記の費用に加えて、オフィス費用や事業運転資金、デスク・椅子などの費用が加わることがあります。さらに、業種によっては倉庫や社用車などで費用がかかる場合もあることを考慮しておきましょう。

参考：Q7. 認証の手数料 – 公証事務｜日本公証人連合会

参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

起業に必要な資金を調達する5つの方法

起業に必要な資金を調達する方法は、主に以下の5つです。

• 自己資金を利用する
• 親族・知人から借りる
• 金融機関や信用金庫から融資を受ける
• 投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける
• 補助金・助成金を活用する

ここでは、それぞれの方法を詳しく解説します。

自己資金を利用する

起業の初期費用を自己資金で補填する方は、非常に多くいます。返済義務がなく最も安全に調達できることから、起業の際には非常におすすめの調達方法でもあります。

自己資金には、貯蓄に限らず保険の解約によって発生したお金や退職金、資産売却によって得たお金も含まれるため、計画的に準備することが大切です。

また、起業の際はできるだけ自己資金割合が高い方が、信用を得やすく返済リスクも少なくなるため、非常におすすめの方法です。これから起業を検討している方は、自己資金がどれほどあるのか確認しておきましょう。

親族・知人から借りる

親族や知人の中に、起業に前向きな意思を持ってくれて、経済的余裕のある方がいる場合は、おすすめの方法の1つです。

親族・知人から借りる場合、返済をする際も金融機関と違い、ある程度の融通が効く場合が多いため、精神的負担が少ないことが特徴です。ただ、審査などがない分借りやすいですが、必ずしも借りられるわけではないことを考慮しておきましょう。

さらに、どれだけ関係性の深い相手であっても、返済が行き詰まってしまうと、信頼関係を失う可能性があるため、注意が必要です。

金融機関や信用金庫から融資を受ける

金融機関や信用金庫では、起業や事業運営に必要な資金を融資してもらえます。

当然、審査があり、事業内容や信用、返済力などが考慮されるため、必ず借入できるとは限りませんが、審査に通ればまとまった資金を確保できるため、資金調達の手段として検討しておくことがおすすめです。

また、金融機関の審査を受ける際は、実現可能で具体的な事業計画書を作成し、金融機関に対してしっかりと説明できるように準備しておきましょう。

投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける

投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、返済義務がありません。ただ、自社株式を渡す必要があるため、自身の持ち株比率が下がり経営方針が左右される場合があることを考慮しておきましょう。

また、事業計画書や事業目的など明確にし信用を得なければ、出資されにくくなることも考慮しておくことが大切です。

投資家やベンチャーキャピタルからの信頼を獲得し、出資を受けられれば、資金だけでなく知識やノウハウも得られる場合があるため、非常に有用的な方法でもあります。

補助金・助成金を活用する

国や地方自治体、民間団体などが設けている補助金・助成金は、原則として返済義務がないため、自社の資金繰りを心配する必要がないため、検討してみることがおすすめです。

ただ、起業の際の資金調達で補助金・助成金を受けるには、基本的に条件があるため、条件を満たしている必要があります。また、申請の期間や手続きが複雑な場合もあるため、事前にしっかりと情報収集を行うことが大切です。

特に、起業の初期段階で活用できる制度もあるため、中小企業庁や自治体のホームページなどで最新の情報を確認してみてください。

起業にかかる初期費用を抑えるための4つのポイント

起業にかかる初期費用を抑えるためのポイントは、主に以下の4つです。

• 合同会社を設立する
• 電子定款を作成する
• 必要最小限の設備投資に抑える
• オフィスを自宅やバーチャルオフィスにする

ここでは、それぞれのポイントを詳しく解説します。

合同会社を設立する

合同会社は株式会社と違って定款の認証が必要ないため、認証手数料を抑えられます。さらに、登記申請の際に支払う登録免許税も株式会社よりも安いため、初期費用の削減に効果的です。

ただ、合同会社は株式会社よりも認知度が低く、信頼を得にくくなる場合があることを考慮しておくことが大切です。事業内容や将来の目標を十分に考慮した上で、設立する会社の種類を選択するようにしましょう。

電子定款を作成する

紙の定款を作成する場合、収入印紙代として40,000円を支払う必要がありますが、起業した際に作成する定款を電子定款にすることで、収入印紙税4万円分を節約できます。

株式会社と合同会社のどちらを設立した場合でも、収入印紙税は4万円と決まっているため、初期費用を抑える際には実施するのがおすすめです。

さらに、書面をPDF化した「電子定款」として保存できるため、紛失や損傷のリスクがなくなることも大きなメリットになります。

必要最小限の設備投資に抑える

起業では、パソコンやプリンター、印刷機などの設備投資を行うケースが多くあります。さらに、業種によっては社用車や倉庫などが必要になる場合があるため、優先順位を決め必要最小限に抑えることが大切です。

例えば、中古品やリースを検討したり、レンタカーやレンタルの車庫を検討するなどがおすすめの方法です。そして、事業が軌道に乗り資金に余裕ができた段階で、設備投資を本格的に行うようにしましょう。

事業を始める上で優先順位を決め、本当に必要最小限の設備投資に抑えることが大切です。

オフィスを自宅やバーチャルオフィスにする

会社のオフィスとして借りる場所は、賃貸であることが多いため、ランニングコストがかかります。さらに、契約の際に敷金・礼金・保証金などで多くの費用が必要です。

しかし、自宅やバーチャルオフィスをオフィスとして起業することで、上記の費用を大幅に削減できます。

特に、バーチャルオフィスであれば自宅住所を公開せずに起業ができるため、おすすめの選択肢です。これからオフィスの契約を検討する場合は、参考にしてみてください。

起業にかかる初期費用を調達する際の4つの注意点

起業にかかる初期費用を調達する際の注意点は、主に以下の4つです。

• 融資は安易に選択しない
• ある程度の自己資金は用意しておく
• 弁護士や税理士などの専門家に相談する
• 事務所の所在を明確にする

ここでは、それぞれの注意点を詳しく解説します。

融資は安易に選択しない

起業では、資金調達の手段として金融機関や信用金庫からの借入を選択する方が多くいます。

審査が通ればまとまった資金を確保できるため、選択する方が多くいますが、返済が必要なことを考慮するのが重要です。万が一、返済が困難になった場合、遅延損害金や信用情報、裁判などのトラブルに発展するリスクがあります。

そのため、できるだけ負担が少ない資金調達方法を検討した上で、最終的に融資を検討することが大切です。

ある程度の自己資金は用意しておく

起業では、ある程度の自己資金を用意しておくことが大切です。

例えば、融資や親族・知人からの借り入れをする場合であっても、自己資金が多いほうが、金融機関などから信用を得やすくなります。また、融資額・借入額を少しでも減らすことができれば、返済負担も少なくなります。

そのため、起業する際は貯蓄や退職金などを活用し、できるだけ多くの自己資金を確保しておくことがおすすめです。

弁護士や税理士などの専門家に相談する

起業では、登記手続きや融資などでさまざまな専門知識が必要な場面があります。

その際に、知識が不足している状態で手続きを進めると、間違った手続きをしたり、不利な資金調達方法を選択したりするリスクがあります。そのため、依頼に費用はかかるが弁護士や税理士などの専門家に相談して、慎重に進めるのがおすすめです。

また、専門家に相談することで、適切な手続きや自分の事業に合った最適な資金調達の助言を得ることができます。将来的なトラブルを防ぎ、事業をスムーズにスタートさせるためにも、専門家の知恵を借りることは重要です。

事務所の所在を明確にする

起業で資金調達をする際は、事務所の所在を明確にすることで、金融機関や信用金庫などからの信用を得やすくなります。

金融機関や信用金庫の中には、バーチャルオフィスなどでの融資を受け付けていないケースがあることから、所在を隠すケースがあるため、事前に確認が必要です。

この時、所在を隠すと信用を失ったり不正と見做されたりするリスクがあるため、必ず明確にするようにしましょう。また、事務所の所在を明記することで、信用を獲得し、融資が受けやすくなる場合もあります。

そのため、融資を検討している場合は、事業所の所在地を明確にし、信頼を獲得できるように努めましょう。

起業の初期費用を抑えるなら「ナレッジソサエティ」のバーチャルオフィスがおすすめ！

起業には、オフィスや設備、会社の設立にかかる認証手数料や収入印紙代など、さまざまな初期費用が必要です。そして、これらの費用を抑えるためには、合同会社の設立や電子定款の作成、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

特に、バーチャルオフィスを活用すれば、オフィス関連の初期費用を大幅に抑えることができます。さらに、初期費用を確保する際は、自己資金をできるだけ多くし、融資などの返済義務のある選択肢は安易に選択しないのがおすすめです。

これから起業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

また、起業の初期費用を抑えるならナレッジソサエティ展開している「バーチャルオフィス1」がおすすめです。

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