バーチャルオフィスで起業はできる？4つのメリットや起業する手順、注意点を解説

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「バーチャルオフィスを利用して会社を設立したいけれど、法的に問題はないの？」
「実際のオフィスがない状態で、銀行口座は作れるのだろうか？」

これから事業を始めようと考えている方の中には、上記のような疑問を抱えている方もいるでしょう。

結論、バーチャルオフィスでの起業は可能です。物理的なオフィスを借りるよりも初期費用を大幅に節約できるため、資金に余裕を持たせた状態でビジネスをスタートできます。

ただ、利用する際にはいくつかの注意点や、選び方のポイントを押さえておく必要があります。

そこで本記事では、バーチャルオフィスを活用して起業するメリットや具体的な手順、失敗しないための選び方を詳しく解説します。

また、バーチャルオフィスで起業するならナレッジソサエティ展開している「バーチャルオフィス1」がおすすめです。

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィスで起業はできる？

バーチャルオフィスを利用した起業は、法的に全く問題がありません。

起業の際には「本店所在地」の登記が必要ですが、商業登記法では本店所在地の住所に関する制限はないため可能です。さらに、一等地の住所を借りることで、取引先に対する信頼性を高める際にも役立ちます。

そのため、物理的なスペースを必要としない業種や、初期費用を極力抑えてスタートしたい事業者にとって、バーチャルオフィスは非常に有用な選択肢といえます。

参考：商業登記法

バーチャルオフィスで起業する4つのメリット

バーチャルオフィスで起業するメリットは、主に以下の4つです。

• 起業の初期費用を抑えられる
• 自宅住所を公開せずに登記できる
• すぐに住所を借りられる
• ブランディングになる場合がある

ここでは、それぞれのメリットを詳しく解説します。

起業の初期費用を抑えられる

一般的な賃貸オフィスを借りる場合、敷金や礼金、保証金などを含めると、数十万円から数百万円の資金が必要になるケースも珍しくありません。

一方、バーチャルオフィスであれば、上記の高額な初期費用を支払うことなく契約できます。さらに、月額料金も数千円から利用できるサービスが多く、固定費を大幅に削減できます。

オフィスの契約で浮いた資金は、広告宣伝費や設備投資、人材採用など、事業の成長に直結する部分へ回せます。そのため、限られた資金を有効活用したい起業家にとって、コストを最小限に抑えられる点は非常に大きな魅力といえるでしょう。

自宅住所を公開せずに登記できる

自宅を拠点にビジネスを行う場合、自宅の住所を法人の本店所在地として登記しなければなりません。しかし、登記情報は誰でも閲覧できるため、不特定多数の人に自宅の場所を知られてしまうリスクがあります。

バーチャルオフィスを利用すれば、自宅とは別の住所で登記ができるため、プライバシーを確実に守れます。特に、家族と住んでいる方や女性の起業家など、自宅住所の公開に抵抗がある方でも安心です。

そのため、セキュリティ面での不安を解消しつつ、ビジネス活動を行えるのは大きなメリットです。

すぐに住所を借りられる

一般的な賃貸オフィスを契約する場合、物件探しから内見、入居審査、契約手続きまで多くの工程を経る必要があります。そのため、実際にオフィスを利用できるまでに数週間から1ヶ月以上の時間がかかることも少なくありません。

対してバーチャルオフィスは、Web上での申し込みや簡単な審査だけで契約が完了するケースが多く、手続きが非常にスムーズです。さらに、サービスによっては、申し込みから最短即日で住所を利用できる場合もあります。

会社設立の準備を急いでいる方や、すぐに登記用の住所が必要な方にとっては、契約までのリードタイムが短いことは大きな助けとなるでしょう。

ブランディングになる場合がある

バーチャルオフィスの多くは、東京都心や各都市の主要なビジネス街に住所を構えています。本来であれば高額な賃料を支払わなければ借りられないような一等地の住所を、安価な利用料で自社の本店所在地として使用が可能です。

名刺やWebサイトに記載された住所が有名なビジネスエリアにあると、それだけで取引先や顧客に対して「しっかりした会社である」という印象を与えやすくなります。

特に、知名度や信用が重要視される業種では、住所が持つブランド力がビジネスを有利に進める要素となります。必ずしもブランディングになるとは限りませんが、イメージ戦略が重要な業種は検討してみるのがおすすめです。

バーチャルオフィスで起業する際の手順【5STEP】

バーチャルオフィスで起業する際の手順は、主に以下の通りです。

• 利用したいバーチャルオフィスを選び契約する
• 法人化する会社の形態や事業目的などの基本情報をまとめる
• 定款を作成する
• 資本金を払い込む
• 法務局で登記申請を行う

基本的な手順は、賃貸オフィスで起業する場合とあまり変わりません。ただ、起業に適したバーチャルオフィス選定を慎重に行うことが大切です。

これからバーチャルオフィスで起業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：起業の仕方とは？考えるべきこと・資金調達・手続きについて解説

起業で利用するバーチャルオフィスを選ぶ際の4つのポイント

起業で利用するバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントは、主に以下の4つです。

• 法人登記はできるか
• 過去に犯罪が起きた住所でないか
• プランやオプションサービスは充実しているか
• 法人口座の紹介・保証制度があるか

ここでは、それぞれのポイントを詳しく解説します。

法人登記はできるか

起業で利用するバーチャルオフィスを選ぶ際は、法人登記ができるか確認するのが大切です。

バーチャルオフィスの中には、個人の利用や住所の貸し出しのみを目的とし、登記利用を禁止しているプランも存在します。

法人として起業するために契約したにもかかわらず、登記ができなければ本末転倒です。そのため、契約前に法人登記が可能かどうか確認しましょう。

また、業種によってはバーチャルオフィスの住所では開業できないケースもあるため、自身の事業がバーチャルオフィスで起業できるのかも確認しておきましょう。

過去に犯罪が起きた住所でないか

利用しようとしているバーチャルオフィスの住所で、過去に犯罪やトラブルに使用された履歴がないかを確認することも非常に重要です。犯罪やトラブルのある住所では、法人口座の開設審査や融資の申し込みの際に、住所が原因で審査に落ちてしまうリスクが高まります。

そのため、インターネットで住所を検索し、ネガティブな情報が出てこないか調べたり、運営会社に直接問い合わせて確認したりしてみることが大切です。そして、クリーンな住所のバーチャルオフィスを提供している信頼できる業者を選びましょう。

プランやオプションサービスは充実しているか

バーチャルオフィスで提供されているプランやオプションサービスが充実しており、自分が必要とする機能が備わっているとビジネス利用がしやすくなります。

例えば、固定電話番号の貸し出しや電話転送サービス、専用FAX、郵便物の転送頻度、会議室の利用可否などが挙げられます。特に、来客対応や打ち合わせが発生する可能性がある場合は、会議室が利用できるオフィスを選ぶと業務をスムーズに進めることが可能です。

安さだけで選ぶと、必要な機能がオプション扱いで割高になったり、そもそも利用できなかったりする場合もあります。そのため、事業の運営スタイルに合わせて、最適なプランを選定してください。

法人口座の紹介・保証制度があるか

起業直後のハードルのひとつに「法人口座の開設」があります。

近年、マネーロンダリング対策の強化などにより、実体のないオフィスでの口座開設審査は厳しくなる傾向にあります。そのため、銀行への紹介制度や、口座開設のサポートを行っているバーチャルオフィスを選ぶのがおすすめです。

実績のある運営会社であれば、特定の金融機関と提携しており、スムーズに口座を開設できる可能性が高まります。また、中には口座開設ができなければ返金するなどの保証制度を設けているところもあります。

資金調達や取引において法人口座は必須となるため、開設の確度を高められるサービスかどうかを事前に確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの利用にかかる費用相場

バーチャルオフィスの利用にかかる費用相場は、主に以下の通りです。

サービス	費用相場
住所貸しサービス	初期費用：0円・月額利用料：500円〜2,000円
郵便転送サービス	月額2,000円〜5,000円
電話転送サービス・秘書代行サービス	月額1万円〜
会議室利用権付き	月額1万円〜2万円

バーチャルオフィスは、利用する内容によって、上記の費用が必要になります。また、利用プランやオプションサービスの有無によっても費用が異なることがあります。そのため、上記の費用を参考に自分に合ったバーチャルオフィスを選ぶのがおすすめです。

バーチャルオフィスで起業する際の4つの注意点

バーチャルオフィスで起業する際の注意点は、主に以下の4つです。

• 他の事業者と同じ登記先住所になる場合がある
• 郵便物の受け取りに時間がかかる
• 信用を得にくい可能性がある
• バーチャルオフィスが廃業した際に住所変更が必要になる

ここでは、それぞれの注意点を詳しく解説します。

他の事業者と同じ登記先住所になる場合がある

バーチャルオフィスは、入居はせずに住所や電話番号のみを借り、本社所在地として利用するサービスです。そのため、人気のバーチャルオフィスの場合、複数の企業が同じ住所を本社所在地として利用することになります。

その結果、顧客やクライアントが自社をWeb上で検索した際、同じ住所の別会社が表示されたり、自社と全く関係のない他社と混同されたりする可能性があります。

バーチャルオフィスを利用する際は、上記の状況を想定した上で、Webサイトで自社の情報を明確に発信するなど、誤解を生まないための工夫をしておくことが大切です。

郵便物の受け取りに時間がかかる

取引先や役所から届く郵便物は、一度バーチャルオフィスに届き、そこから指定の住所へ転送されるため、直接自宅やオフィスで受け取る場合に比べて、手元に届くまでにタイムラグが発生します。

通常の郵便物であれば数日の遅れでも問題ないかもしれませんが、請求書や契約書など、緊急性の高い書類の場合は注意が必要です。

そのため、すぐに郵便物を確認したい場合は、到着通知サービスや即日転送オプションがあるオフィスを選ぶか、最寄りのオフィスであれば直接受け取りに行けるかなどを確認しておくと良いでしょう。

信用を得にくい可能性がある

一部の金融機関や取引先の中には、実体のないオフィスに対して慎重な見方をするケースがあります。

特に、店舗や在庫スペースが必要とされる業種なのにバーチャルオフィスを利用している場合などは、不信感を抱かれる要因になりかねません。

また、過去には詐欺業者などがバーチャルオフィスを悪用した事例もあったため、どうしてもネガティブなイメージを持つ方は一定数存在します。そのため、信用を得るためにも、Webサイトで事業内容や代表者プロフィールを詳細に公開し、透明性を高める努力が大切です。

バーチャルオフィスが廃業した際に住所変更が必要になる

運営会社が倒産したり、サービスを終了したりするリスクも考慮しておかなければなりません。利用しているバーチャルオフィスが廃業してしまった場合、別の住所へ本店移転登記を行う必要があります。

住所変更には、登録免許税として3万円または6万円の費用が必要で、法務局での手続きや名刺・Webサイトの修正などの手間も多く発生します。

そのため、運営会社の経営状況や実績を確認し、長く安定してサービスを提供している大手や老舗のバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

バーチャルオフィスで起業するなら「バーチャルオフィス1」がおすすめ！

本記事では、バーチャルオフィスを利用した起業のメリットや手順、注意点について解説しました。

バーチャルオフィスを活用すれば、初期費用を抑えつつ、プライバシーを守りながら一等地の住所でビジネスをスタートできます。一方で、金融機関からの信用面や郵便物のタイムラグなど、いくつかの注意点も存在します。

そのため、「登記が可能か」「犯罪履歴のない住所か」「口座開設のサポートはあるか」といったポイントを確認し、信頼できる運営会社を選定しましょう。

また、バーチャルオフィスで起業するならナレッジソサエティ展開している「バーチャルオフィス1」がおすすめです。

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