新規事業の立ち上げ方を解説！手順や成功の5つのポイント、役立つフレームワークを解説

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「新規事業の立ち上げ方が知りたい」
「新規事業の立ち上げを成功させるポイントが知りたい」

このようにお考えではありませんか？

新規事業の立ち上げは、企業の成長や存続において重要なプロセスです。しかし、何から手をつければよいのか、どのように進めれば失敗を防げるのか、悩むポイントは尽きません。

本記事では、新規事業が必要とされる背景から、具体的な立ち上げの8つのステップ、そして成功へ導くための重要なポイントやフレームワークまでを徹底的に解説します。

この記事を読めば、事業立ち上げの全体像がみえ、次の一歩を確実に踏み出せるようになるでしょう。

なお、新規事業の立ち上げに向けて経営を学びたい方はプレジデントアカデミーをご利用ください。

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新規事業の立ち上げが求められる3つの理由

新規事業の立ち上げが求められる主な理由は以下の3つです。

• 市場変化に対応するため
• 競争力の維持と強化を図るため
• リスク分散につながるため

各理由を詳しく見ていきましょう。

市場変化に対応するため

顧客ニーズの変化に応じて、既存事業だけでは成長が鈍化する恐れがあるため、市場動向を踏まえた新規事業の立ち上げが求められます。現代は技術革新のスピードが非常に速く、顧客が求める価値も刻一刻と変化しています。

また、予期せぬ社会情勢の変化など、想定外の外部環境要因が発生した場合に備えて、変化に対応できる体制を整える必要性が高まっています。

過去の成功体験に固執せず、時代の変化にあわせてビジネスモデルを進化させなければ、企業は生き残れません。市場の変化にあわせた新しい価値を提供し続けることが、企業の長期的な存続には重要です。

競争力の維持と強化を図るため

企業の競争力の維持や強化に新規事業の立ち上げは重要です。

既存市場での競争激化が進み、新しい収益源を確保しなければ優位性が低下しやすく、同じ市場で長年ビジネスを続けていると、競合他社との価格競争に巻き込まれたり、サービスのコモディティ化が進んだりしやすいです。

また、新たな技術活用やサービス設計を通じて、競争力を継続的に強化する体制を構築できるのも新規事業の大きなメリットです。

新しい事業に取り組むプロセスそのものが、社内のノウハウ蓄積や人材育成につながり、結果として企業全体の基礎体力の向上が期待できます。

リスク分散につながるため

新規事業を立ち上げて、複数領域に収益源をもつことで、外部要因によるリスクを抑制しやすくなります。既存事業に依存した収益構造では市場変動の影響を受けやすく、経営リスクが高まるためです。

事業ポートフォリオを分散させつつ、将来性の高い領域に早期参入することで、中長期的に安定した経営基盤を形成できます。

既存事業が好調なうちに新規事業を育てておくことは、リスク分散の観点からも大切です。

新規事業の立ち上げ方【8STEP】

新規事業を立ち上げる際の、構想からリリース後の改善までを8つのステップに分けて解説します。

• 1.事業領域（ドメイン）の設定
• 2.顧客課題や市場の調査
• 3.ソリューションの仮説検証
• 4.市場性と事業性の検証
• 5.事業計画の策定
• 6.撤退基準の設定
• 7.テストマーケティングの実施
• 8.リリース・販売後の効果検証と改善

各ステップの詳細を説明していきましょう。

1.事業領域（ドメイン）の設定

まずは、自社がどの分野で戦うのか、事業領域（ドメイン）を明確にすることから始めましょう。

企業の強みや経営資源をふまえ、取り組むべき領域を明確に定義してください。自社の技術力やノウハウ、顧客基盤など、すでに持っている資産を活かせる分野を選ぶと成功確率は高まります。

また、ターゲットとなる顧客層や提供価値を具体化し、新規事業の方向性のズレを防ぐことが重要です。事業領域を言語化することで、社内での認識を共有でき、意思決定を迅速化できます。

事業領域を明確にすることで、新規事業の方向性や目的を見失うリスクの低減が可能です。

2.顧客課題や市場の調査

設定した領域において、顧客が抱えている課題や市場の状況を深く調査しましょう。実際の顧客の声やデータに基づいた課題発見が重要です。

次に、市場規模や競争環境を調査し、参入可能性を客観的に判断しましょう。顧客行動や商品やサービスの利用シーンを分析し、提供価値の方向性の明確化も大切です。

顧客がいつ、どこで、どのように課題を感じているのかを詳細にイメージすることで、より効果的な新規事業を導き出せるでしょう。

3.ソリューションの仮説検証

特定した課題に対して、どのような解決策（ソリューション）を提供するかを検討し、検証しましょう。また、最初から完璧な製品を作るのではなく、試作品を作成して小規模でのテストが重要です。

顧客の反応やフィードバックを基に、新規事業における提供価値をブラッシュアップしましょう。課題と解決策の整合性を検証し、事業化の可能性を適切に評価することが大切です。

4.市場性と事業性の検証

考案したソリューションがビジネスとして成立するかどうかを、よりシビアな視点で検証します。収益性や成長性、競争環境などを分析し、市場に参入する意義を明確化しましょう。

さらに、収益モデルを試算し、損益分岐ラインや収益化までのプロセスを検証しましょう。必要なリソースや技術要件を確認し、新規事業の実行が可能かを評価します。

自社の人員や資金で実現可能なのか、技術的なハードルをクリアできるのかを確かめたうえで、無理のない事業計画を立てましょう。

5.事業計画の策定

検証結果を基に、具体的な事業計画書を作成します。ターゲット顧客、提供価値、販売戦略を体系的に整理しましょう。これまでのステップで明らかになった要素を1つのプランとしてまとめ上げます。

事業計画では、収支計画や投資計画を作成し、事業のロードマップを明確にします。新規事業の事業計画書は、資金調達や社内稟議を通す上でも非常に重要な資料です。

また、事業計画を策定する際は、パートナー企業や社内の関連部署との役割分担を明確にし、スムーズに実行に移せる体制を整えることも大切です。

6.撤退基準の設定

事業を開始する前に、あらかじめ「撤退する基準」を決めておくことが重要です。主要KPIを定量的に設定し、撤退判断の基準を客観的な指標で管理しましょう。

撤退ラインを明確にすることで、損失拡大を防ぎ投資効率を高められます。新規事業からの撤退は失敗ではなく、次の挑戦へのリソースを温存するための戦略的な決断であると捉えることが大切です。

7.テストマーケティングの実施

本格的なリリースの前に、限定的な範囲で販売をおこない、最終確認をしましょう。小規模な市場で販売を行うテストマーケティングで新規事業の改善ポイントを抽出可能です。

特定の地域や顧客層に限定して販売し、実際の購入プロセスや使用感をテストし、サービス仕様や訴求方法の精度を高めます。

テストマーケティングの結果をもとに、想定していたターゲット層と実際に購入した層にズレがないか、広告メッセージは正しく伝わっているかなどをチェック可能です。

テストから得られたデータや知見を製品やマーケティング施策に反映させることで、新規事業の成功確率を高められます。

8.リリース・販売後の効果検証と改善

新規事業でのサービスや商品をリリースしたあとは、KPIや顧客行動を継続的にモニタリングし、改善の打ち手を検討しましょう。計画通りに事業が進んでいるか、想定外の動きはないか、常に数字を監視し続けます。

顧客フィードバックを定期的に収集し、サービス品質を段階的に向上させましょう。ユーザーからのクレームや要望に真摯に対応し、プロダクトを磨き上げていくことが大切です。

市場競争や競合状況の変化をふまえ、戦略の見直しを行うことで、新規事業をより最適化できます。

新規事業の立ち上げを成功させる5つのポイント

新規事業は不確実性が高く、失敗のリスクが常につきまといます。成功の確率を少しでも上げるためには、以下の5つのポイントを押さえておくことが重要です。

• 事業ビジョンを明確にする
• スピーディーに意思決定を行う
• リソースの最適化を図る
• 外部パートナーを活用する
• 撤退ラインを明確に設定する

各ポイントを詳しく見ていきましょう。

事業ビジョンを明確にする

事業の目的や提供価値を具体化し、判断軸として活用できる状態にしましょう。「なぜこの事業をやるのか」「社会にどんなインパクトを与えたいのか」というビジョンが明確であれば、困難な局面でもチームがブレずに行動できます。

関係者の認識を統一し、意思決定の速度と精度を高める効果もあります。全員が同じゴールをみていれば、些細な意見の食い違いで足踏みすることは少なくなります。

魅力的なビジョンの設定は、社員のモチベーションを高めるだけでなく、顧客や投資家を惹きつける力にもなるでしょう。

スピーディーに意思決定を行う

意思決定をスピーディーに行い、機会損失を最小に抑えることが大切です。新規事業の環境は変化が激しいため、時間をかけて完璧な正解を探すよりも、まずは決断して動くことが求められます。

仮説検証型のプロセスを取り入れ、短いサイクルで改善を行いましょう。小規模のテストで結果をみて、すぐに修正するサイクルを高速で回すことが大切です。

現場の担当者に一定の権限を委譲し、上司の承認待ちで時間が無駄になるのを防ぐ体制づくりも効果的です。

リソースの最適化を図る

人材、コスト、外部リソースを役割に応じて適切に配分しましょう。新規事業には使える予算や人員に限りがあります。すべての業務を社内で抱え込むのではなく、優先順位をつけてリソースを配分する必要があります。

専門性が必要な領域は外部人材を活用し、推進スピードを高めると良いでしょう。自社にノウハウがない分野は、外部の専門家に任せる方が効率的です。

新規事業のフェーズごとに必要なスキルや人数は変わるため、状況にあわせて柔軟に体制を変更していくことが求められます。

外部パートナーを活用する

開発やマーケティングを外部専門家と協業し、社内不足領域を補完することも重要です。特にデジタルマーケティングやシステム開発などは専門性が高く、外部パートナーの力が不可欠なケースが多いです。

コストを抑えながらスピーディーに事業開発を進められる点がメリットです。正社員を採用すると固定費が増えますが、外部パートナーなら必要な期間だけ依頼できるため、コスト変動費化が可能になります。

高度な専門性を持つパートナーと連携することで、リソース不足を補いつつ、より効果的な戦略の立案や実行が可能になります。

撤退ラインを明確に設定する

KPIを基準とした客観的な撤退基準を設定することが新規事業では不可欠です。ズルズルと赤字事業を続けてしまうことは、企業にとって最大のリスクです。

撤退判断を戦略的に行うことで、損失を抑え投資効果を最大化できます。早期に見切りをつけることで、残った資金や人材を別の有望な事業に再分配可能です。

定期的に成果のモニタリングを行い、撤退判断のタイミングを逃さない体制をつくりましょう。

新規事業立ち上げに役立つ3つのフレームワーク

新規事業の立ち上げ時に役立つ3つのフレームワークを紹介します。

• ビジネスモデルキャンバス｜新規事業の全体像把握に役立つ
• SWOT分析｜社内外のポジティブ・ネガティブな要素の分析に役立つ
• 4P分析｜市場に適したマーケティング戦略立案に役立つ

各フレームワークの詳細を説明していきましょう。

ビジネスモデルキャンバス｜新規事業の全体像把握に役立つ

ビジネスモデルキャンバスとは、企業が利益を生み出すための仕組みであるビジネスモデルを可視化するフレームワークです。

以下、9つの要素を1枚のシートに書き出します。

• 顧客セグメント
• 価値提案
• チャネル
• 顧客との関係
• 収益の流れ
• リソース
• 活動
• パートナー
• コスト構造

ビジネスモデルキャンバスを使用することで、顧客、価値提案、収益構造を1枚で整理でき、事業の抜け漏れを防げます。

事業の全体像を俯瞰できるため、各要素の整合性をチェックするのに最適です。アイデア検討段階から実行検証まで、継続的に見直しができるため、チームでの議論のたたき台として活用しましょう。

SWOT分析｜社内外のポジティブ・ネガティブな要素の分析に役立つ

SWOT分析とは、自社の内部環境と外部環境を、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）として洗い出し、分析するフレームワークです。自社が置かれている状況を客観的に把握するために用います。

SWOT分析の活用で、新規事業の強みと弱みを整理し、競争優位性を明確化できます。戦略立案や意思決定に必要な情報を構造的に把握できるため、事業の方向性を決める初期段階で有効です。

4P分析｜市場に適したマーケティング戦略立案に役立つ

4P分析とは、Product（製品・サービス）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（プロモーション）の4つの要素から構成される、マーケティング戦略を立案する際に用いられるフレームワークです。これら4つの要素を組み合わせて、ターゲット顧客にどのようにアプローチするかを考えます。

製品、価格、流通、プロモーションを整理し、最適な市場戦略を導き出せます。4P分析は、競合比較や顧客分析にも活用でき、訴求ポイントの明確化が可能です。

市場参入後の戦略調整にも4P分析は役立つため、リリース後のマーケティング活動においても頻繁に使用されます。

コストを抑えて新規事業を立ち上げるならバーチャルオフィスが便利な理由

新規事業の立ち上げには多額のコストがかかりますが、初期費用はできるだけ抑えたいものです。そこで、物理的なオフィスを借りずに登記が可能な「バーチャルオフィス」の活用がおすすめです。

バーチャルオフィスは、賃貸オフィスのような敷金や礼金、高額な家賃が発生しないため、資金を事業開発やマーケティングに集中させることができます。

物理オフィスを構える必要がなく、リモート中心の事業でもスムーズに運用できるため、現代の働き方にもマッチしています。コストを抑えて新規事業を立ち上げる際は、バーチャルオフィスの利用を検討してみましょう。

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィスの詳細はこちらのページで解説しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：バーチャルオフィスとは？メリット・デメリット・よくある誤解についての解説

新規事業を立ち上げる際は「President Academy」がおすすめ！

新規事業の立ち上げは市場変化への対応や競争力の維持、そしてリスク分散の観点からも重要な取り組みです。以前は資金や専用のオフィス環境が必要とされていましたが、現在では小規模から柔軟に始めるケースも増えています。

新規事業の立ち上げを成功させるためには、仮説検証を繰り返しながら前に進むアプローチや、意思決定のスピード、限られたリソースの最適な配分などが大切です。

なお、新規事業の立ち上げに向けて経営を学びたい方はプレジデントアカデミーをご利用ください。

President Academy