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行政などが運営するシェアオフィスの注意点

[投稿日]2017年10月25日 / [最終更新日]2021/09/25

近年、行政が起業を後押しするというケースが増えてきています。補助金や助成金という金銭面以外での支援策が行政が直接シェアオフィス等を開設し起業家の方が利用できるというものです。

こういう行政が行っているシェアオフィスの最大のメリットは価格だと思います。営利企業ではないので、利益を出すための価格設定ではないということがあります。また起業が増えることによって税収や雇用が増えると、その地域の活性化につながるという長期的な視点をもっているので、短期的な収益は求めていないということもあるでしょう。起業時は少しでもコストを抑えることができれば、それだけ成功する確率は高まります。

その一方でこういうシェアオフィスでは気をつけないといけないことがありますので、ご紹介します。

1.入居年数が限られていることがある

多くの場合、こういうシェアオフィスには入居年数の上限が決められていることが多くあります。多くの起業を後押して巣立ってもらうことが目的ですので、年数が決められていることはおかしいことではないですし、公平性の観点からも必要なことだと思います。ここで注意しなくてはいけないのは移転の手間の問題です。特に法人登記をしている場合は、コストをかけて移転登記を行う必要があります。事業が順調に成長して人が増えたりすれば、民間のシェアオフィスでも卒業をする必要がありますのでやむをえないのですが、業種的に大きく成長させる必要がないとか、自分の思っていた計画通りに事業が成長せずにもう少し入居していたいと思ってもそれが許されないということもありますので、少し注意が必要です。

2.政治や予算の影響を受ける

行政の支援策の一環として行っているということは、その行政をつかさどる政治の影響も受けることになります。起業支援が積極的でない首長や議会勢力が力を握った場合は、支援策を変更したり予算を減らしたりすることもありえます。そういう場合は、利用料金が引き上げられたり、最悪の場合施設が廃止になったりします。廃止になれば、移転を余儀なくされてしまいます。こればかりはなかなか考えたところで見極めることは難しいので、あまりナーバスになる必要はないかもしれませんが、ひとつの参考になれば幸いです。

こういった多少ネガティブになるになる面がありますが、それでも格安で利用できる点などは大きなメリットになりますし、支援策も充実していることが多いので行政等の公的な機関が運営しているシェアオフィスに入居するチャンスがある場合は積極的に活用してみてください。

この記事の執筆者

久田敦史

久田敦史

株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。

2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。一児のパパ。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。

【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)

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この記事の執筆者

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

2010年設立の東京都千代田区九段南にある起業家向けバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」です。バーチャルオフィスのこと、起業家に役立つ情報を配信しています。「こういう情報が知りたい」といったリクエストがあれば編集部までご連絡ください。

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