シェアオフィスで東京本社と地方支社


[投稿日]2016年07月05日 / [最終更新日]2018/07/19

シェアオフィスで事業の全国展開

昨今においてはネットからの集客という形で特に場所を限定せずにビジネスそのものを全国展開することが理論的には可能です。

サービス提供側とそのサービスを利用する側として全てがシステム的に完結してしまう商材であれば問題は有りませんが、どうしても営業活動から受注の流れの中に対面での打ち合わせや、受注後のフォローアップも対面で行う必要がある仕事というのもまだまだ沢山あります。

本社所在地から遠方を事業戦略上の重要地点と考え始める時、企業の財務状況にもよりますが、失敗しても全く問題ないと言えるほどの企業体力がある場合は稀で、まだまだ順風満帆とは言い難いものの、営業拠点を広げて活路を見出したいというケースが多いでしょう。

また十分な市場調査そのものが容易ではない中でも、特定地域における採算の予測を立て、地域ごとにおける収支がプラスで事業展開を行うことができるか、またはその目途を持つことができるか?を考えながらも、半年や一年間の不動産契約及び保証金などの負担することは、それはそれで大きな負担となることは否めません。

そんな時こそ各拠点にシェアオフィスを利用することをお勧めします。

シェアオフィスで東京から大阪、沖縄まで

本社が東京にある企業が、次に進出を狙う最も多い地域は関西の拠点となるような大阪であったり、九州の拠点となるような福岡といった具合に、その地方の巨大都市を目指すことになります。

当然、各地域の主要都市なので東京と比較をしてもそこまで大きな価格差(価格差自体は当然あるにしても)があるわけではなく、新しい賃貸事務所を借りるにしても安い投資とはなりません。

また進出先の近隣地域を営業するスタッフは、進出先での雇用が望ましいことは間違いないものの、営業スタッフ一人といった状況においては賃貸事務所では過剰投資になってしまう場合も考えられるでしょう。

このような時には、進出先の市場調査や当面の営業活動においてはシェアオフィスを利用し、採用もシェアオフィスのままで行い、事業の今後を検討していくという流れが低コストで効率的に事業の広域展開を可能としてくれます。

また何かとコスト意識が高まる地域展開のための投資は、なるべく初期投資を軽減しつつ、また光熱費や水道代、その他備品なども含めて月額費用が固定に近い形で支出がわかりやすいシェアオフィスは管理がしやすく、また最悪のシナリオとして撤退を余儀なくされた場合でも無駄な追加出費なしに場所を引き上げることが可能になります。

もちろん撤退のコストだけがそのメリットではありません。

事業展開のスピードに関しても、シェアオフィスによって一気に営業対応地域を拡大することのメリットは大きいでしょう。

一件一件オフィス物件を契約しながら展開をして行くと投資コストが大きくなり、その投資コストの回収期間も長くなることは否めませんが、シェアオフィスの場合は非常にスピーディーに判断をして行くことが可能になるメリットがあります。

地域毎のシェアオフィスのメリット

地域ごとの営業拠点的にシェアオフィスを利用する場合の最大のメリットは、その地域で活動をしている企業とのネットワークが、個別の賃貸事務所を借りて事業展開をするよりもはるかに容易に構築できる可能性があることでしょう。

もちろん顧客としたい企業の規模感や属性によっては難しい場合もあるかもしれませんが、事業展開をする際には営業戦略も合わせて展開をすると思いますので、仮にシェアオフィスからのネットワーク構築が可能と考えられるような商材を扱っている企業の場合にはさらに効率的にシェアオフィスの活用が可能になると言えます。

また東京一極集中の中、東京に身を置いてビジネスをしているとあまり実感することはないかもしれませんが、地場には地場のネットワークと仲間意識がそのビジネスのネットワークの基盤となっているケースも珍しくなく、そのようなネットワークに仲間入りをしていくには、やはり地場における事業展開をしっかりとローカライズしながら、地に足をつけて頑張っている状況を作らないとならないのは言うまでもありません。

企業の成長フェーズに合わせて上手に活用し、貴社の発展に活かしてください。

 

東京のシェアオフィスはナレッジソサエティ


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