起業するに際して、さまざまなコストが発生します。まず一番最初に発生するのは設立登記に伴う定款認証料や登録免許税でしょう。登録免許税は資本金の大きさにかかわらず最低でも15万円必要です。
その他に、事務所やオフィスの家賃やインターネット利用に伴う通信費は必要的に発生し。コピー機を利用する場合にはリース料も発生するかもしれません。
発生するコストには、大きくわけて変動費と固定費の2つがあります。
念のため、簡単に変動費と固定費を説明すると、変動費とは収益に比例して発生する費用で、固定費とは収益発生の有無にかかわらず一定額発生する費用です。
この固定費の代表例は家賃です。家賃は売上が発生しなくても常に一定額が発生します。
さて、この固定費ですが、収益の発生にかかわらず一定額が発生するため、経営上はリスクとなり、利益の変動性を高くします。利益の振幅を広げるため、安定的な利益を確保することが難しくなります。
このことを下の図を使って説明します。
ケースＡの固定費は150、ケースBの固定費は75となっており、ケースAはケースBの固定費の２倍です。なお変動費は売上高の10％とします。
この場合、図１では営業利益がケースAは30、ケースBでは105となります。
競争の激化によって、売上高が10％減少したとします。
この場合、営業利益はケースAでは12、ケースBでは87となります。
営業利益の減少幅を見てみると、売上高が10％減少する場合、固定費の多いケースAでは営業利益が▲60％と大きく減少し、固定費が少ないケースBでは▲17％の減少に留まります。
このことからもわかるように、固定費が多い場合の方が利益の減少幅は大きくなります。
『利益の減少幅が大きい＝ビジネス・リスクが高い』ということです。
起業に際しては、様々なコストが発生しますが、いかに『固定費』を抑えるかということが１つのポイントになります。上の図で示したように、経営が軌道に乗っていない起業当初から固定費の負担を大きくすると、安定的な利益を確保できない財務体質になりかねません。
人件費と違って売上に影響を与えない家賃などの固定費については、可能な限り低く抑えた方が経営財務上は得策と言えます。