本記事ではFPの独立開業について、以下の内容を解説しています。
・FPの独立開業の概要
・FPの仕事内容
・FPが独立開業している割合
・独立したFPの年収や収入源
・FPで独立するメリット・デメリット
・独立開業の方法
・独立開業の成功のポイント
FPは非常に人気のある国家資格であり「独立開業もできる？」と考える方も多いです。
結論からいえば、FPでの独立開業は現実的な選択肢であり、中には大きく稼いでいる人もいます。
しかし、独立開業ならではのデメリットがあることも事実です。
全員が必ずしも成功できるとは限らないため、特徴や成功のポイントを確認して「FPとして独立開業すべきか」を適切に判断しましょう。
目次
【結論】未経験でもFPで独立開業は可能！
FP（ファイナンシャルプランナー）は未経験でも独立開業できます。
特定の資格要件や職務経験は求められず、自分で名乗れる肩書きであるためです。
しかし仕事で必要なノウハウや知識を得るためにも、一度職務経験を積んでから独立開業する選択肢も有力です。
自分の知識や独立開業の特徴を踏まえて、どのような流れで起業するかを判断しましょう。
なお「ファイナンシャルプランナー」という肩書きは誰でも無条件で名乗れますが「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗ってはいけません。
ファイナンシャル・プランニング技能士と名乗れるのは、国家試験のFP技能検定に合格した方のみです。
例えば、FP技能検定2級に合格すると「ファイナンシャル・プランニング技能士2級」と名乗れます。
FPの独立に資格は必須でない
FPとして独立開業する際でも、FP技能士やAFP・CFPといった資格は必須でありません。
上述したように、FPの独立には資格が必須でないため「ファイナンシャル・プランニング技能士」などと名乗らなければ問題なく事業運営を開始できます。
ただ、資格を取得して名刺やホームページに記載すれば、顧客からの信頼感を得られます。
また資格取得を通じて業務に必要な知識を得られるため、FPとして独立開業を目指す場合は資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
なおFP系の資格には以下のようなものがあります。
| 国家資格 | 民間資格 |
| FP技能士1級 | CFP（FP技能士1級相当） |
| FP技能士2級 | AFP（FP技能士2級相当） |
| FP技能士3級 |
名刺に載せるなら最低2級は取得しよう
FPの独立開業で資格の所持をアピールしたい方は、FP技能士2級やAFP以上を取得しましょう。
FP技能士3級の試験は、学科・実技ともに合格率が高く、学生でも比較的に簡単に合格できる内容であるためです。
FP3級を名刺やホームページでアピールしていると「2級に合格できない程度の知識量」と判断される恐れがあります。
一方でFP技能士2級になると合格率は一気に下がるため、資格をアピールするのであれば最低2級もしくはAFPの取得を目指しましょう。
また、FPの仕事のみで生計を立てようとする場合、FP技能士1級やCFPの取得も積極的に目指しましょう。
これらの資格を取得すれば、高い専門性をアピールでき、顧客からの信頼感に繋がります。
FPの仕事内容
FPの仕事を一言で表せば「経済的な視点から顧客の将来設計にアドバイスする仕事」です。
例えば「ライフプランから将来的に必要となる資産額を算出し、逆算してどのように資産運用すべきか提案する」などです。
取り扱う分野は以下のように多岐に渡ります。
・ライフプランニング
・リスク管理（保険）
・金融資産運用
・タックスプランニング
・不動産
・相続
この中の特定分野を専門的に取り扱うFPも多いです。
また、宅建士や税理士といった資格と組み合わせて相乗効果を発揮させているFPもいます。
独立FPの割合
日本FP協会による「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査結果報告書」によれば、CFP®認定者およびAFP認定者の雇用形態の割合は以下のようになっています。
| 事務所（会社）経営者 | 1.5% |
| 個人事業主 | 2.1% |
| 被雇用者 | 68.9% |
| 上記以外 | 27.5% |
CFP®・AFP認定者の3.6%が独立開業している計算です。
また、FP技能士1級相当のCFP®認定者のみに着目すると「事務所経営者：4.4%」「個人事業主：6.6%」となっています。
独立開業している方ほど高度な資格を有しているといえるでしょう。
参考：2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査結果報告書
独立したFPの年収・収入源は？
独立開業を検討する際は、見込める年収や収入源を把握して、現状との比較を行いましょう。
ここでは、独立FPの年収・収入源を解説します。
独立したFPの平均年収
日本FP協会による「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査結果報告書」によれば、CFP®・AFP認定者がFP業務で得た昨年の年間収入の平均値は「約470万円」です。
この値には被雇用者のデータも含まれています。
また、事務所経営者と個人事業主のみに着目した年収分布や平均値は以下の通りです。
| 事務所（会社）経営者 | 個人事業主 | |
| 100万円未満 | 41.5% | 56.3% |
| 100～300万円未満 | 17.0% | 18.9% |
| 300～500万円未満 | 11.7% | 10.5% |
| 500～700万円未満 | 5.3% | 4.6% |
| 700～1,000万円未満 | 5.3% | 5.8% |
| 1,000～3,000万円未満 | 16.9% | 3.4% |
| 3,000万円以上 | 2.4% | 0.4% |
| 平均値 | 約714.3万円 | 約275.4万円 |
| 中央値 | 約246.7万円 | 約144.4万円 |
ただし、副業や事業内容の一部としてFPに取り組んでいる方の値も含まれる点に留意してください。
独立したFPの収入源
同じく日本FP協会の「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査結果報告書」によれば、事務所経営者におけるFPとして収入がある業務は以下の通りです。
| 業務の種類 | 「ある」と回答した方の割合 |
| 相談料 | 67.3% |
| 講演料・講師料 | 42.7% |
| 提案書作成料 | 32.2% |
| コミッション料 | 36.8% |
| 執筆料・監修料 | 26.9% |
| 個人顧客顧問料 | 24.6% |
| 法人顧客顧問料 | 21.6% |
| その他 | 5.3% |
| 該当なし | 11.1% |
多くの方は相談料や講演料・講師料、提案書作成料、コミッション料などで収入を得ていると分かります。
また相談料に着目すると、1時間あたりの相談料の平均は9,600円となっています。
FPの独立開業│メリット4選
FPの独立開業には、被雇用者と比較して複数のメリットがあります。
・自分に合った働き方ができる
・高年収を目指せる
・スモールスタートで起業しやすい
・FP業務のニーズが高まっている
ここでは、各メリットを詳しく解説します。
自分に合った働き方ができる
FPとして独立すれば、自分に合った働き方ができます。
・家事育児を優先して仕事の量を抑える
・顧客を多く獲得して収入を上げる
・プライベートを優先した働き方をする など
また仕事の場所を自分で決めることができ、自宅を主な職務スペースとすれば通勤も不要です。
ワークライフバランスを達成しやすい働き方といえるでしょう。
高年収を目指せる
FPとして独立すると、仕事で出した成果は全て自分の収入となります。
事務所（会社）経営者のFPの平均年収は約714.3万円と、被雇用者の約623.6万円よりも高額です。
また事務所（会社）経営者の約20％が年収1,000万円以上で、中には年収3,000万円以上を達成している方もいます。
被雇用者として働く場合、成果を出しても全てが自分の収入に反映されるわけではないため、高年収を目指したい場合も独立開業が向いているといえます。
スモールスタートで起業しやすい
一部の士業などとは異なり、FPとしての独立開業には事業所の要件がありません。
そのため自宅やバーチャルオフィス、シェアオフィスなどで事業を始められます。
また専門的な機材を必要とせず、初めは従業員を雇わなくても仕事が回るため、物件取得費や備品費、人件費などを抑えられます。
初期費用や固定費を抑えて起業できるため、大規模な資金調達が不要です。
少ない売上でも確実に利益が生じ、万が一失敗しても自己資金以外に損失が発生しないため、起業に挑戦しやすい職種といえるでしょう。
FP業務のニーズが高まっている
現在は国民の投資意識の向上や副業の推進などによって、将来の資産設計にも注目が集まっています。
また、日本FP協会の「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査結果報告書」によれば、FP関連業務の今後にニーズについて、以下のような回答状況となっています。
| より一層高まっていく | 22.1% |
| 高まっていく | 46.4% |
| どちらともいえない/特に変化はない | 29.1% |
| 下がっていく | 1.8% |
| 大きく下がっていく | 0.5% |
68.5%の方がFP業務のニーズの高まりを認識している結果です。
将来的なニーズがあれば、独立後も長期的に市場に参入し続けられる要因となります。
FPの独立開業│デメリット3選
一方でFPでの独立にはデメリットがあることも事実です。
・独占業務がない
・収入や保障が不安定
・法改正が多い
ここでは、各デメリットを詳しく解説していきます。
独占業務がない
FP技能士やAFP・CFPといった資格を取得しても、独占業務はありません。
独占業務とは「特定の資格を有する方だけが携われる業務」を指します。
FPには独占業務がないため「必ずFPに相談しないといけない理由」がありません。
またFP業務は独占業務ではないため、誰でも簡単に参入でき、顧客の取り合いになるリスクも生じます。
その中で事業を成功させるには「数あるFPの中でもこの人に依頼したい理由」を感じてもらうことが大切です。
専門性や独自の強みをアピールすることが重要といえるでしょう。
収入や保障が不安定
FPとして独立開業すると、収入や保障が不安定になります。
被雇用者であれば仕事で成果が出なくても給与が保証されていて、各種社会保険にも加入できます。
一方で独立開業すると、成果が出なければ収入を得られず、会社員のように社会保険による保障もありません。
自分の成果が収入に反映される点は独立開業の大きな魅力ですが、全てが自己責任となり、収入に波が生まれるというデメリットがあることを踏まえて決断する必要があります。
法改正が多い
FPが取り扱う業務は法改正が多く、細かい数字や制度が度々変わります。
被雇用者であれば変更点が企業全体で共有される可能性があるでしょう。
しかし、独立開業して人脈がないうちは情報を自分自身で収集する必要があります。
万が一古い情報を顧客に提供してしまうと、誤ったライフプランや行動を促す原因となります。
そのため、被雇用者のFPよりもさらに学び続ける意識が必要です。
FPで独立開業する方法
FPで独立開業する方法は、大きく以下の2つです。
・法人の設立
・個人事業の開業
ここでは、それぞれを詳しく解説します。
法人の設立
法務局に登記をして「株式会社」や「合同会社」といった形態で事業を行う方法です。
法人として事業運営を行う最大のメリットは、第三者からの信用力を得られる点です。
また税率が一定のため、利益が大きくなると税負担が少なくなります。
ただし個人事業主と比較して設立手続きが複雑で、利益が少ないうちは税負担が重くなりやすい点に注意が必要です。
法人の設立については以下の記事で詳細に解説しています。
個人事業の開業
管轄の税務署に開業届を提出して、個人事業主として働く方法です。
個人事業の開業は税務署に開業届を提出するだけで、複雑な公的手続きや費用を要しません。
また起業直後で利益が少ないうちは税負担も軽くなるので、まずは個人事業での開業がおすすめです。
ただし法人と比較すると第三者からの信用力が低く、1年目から莫大な利益が出る場合は税負担も重くなります。
個人事業主のメリット・デメリットや開業手続きは以下の記事で詳細に解説しています。
FPの独立開業で成功するポイント
FPで独立開業しても全員が必ず成功できるとは限りません。
そのため、独立開業で成功するためのポイントを押さえて運営しましょう。
・ダブルライセンスの取得
・副業・週末起業を検討
・オフィス形態の検討
ここでは、それぞれを詳しく解説していきます。
ダブルライセンスの取得
FPとして独立開業する際は、ダブルライセンスの取得がおすすめです。
FP技能士等に加えて宅建士や税理士、行政書士といった資格を取得することで、以下のようなメリットが生まれます。
・ワンストップで仕事を請負える
・特定分野の専門家としてアピールできる
例えばFP相談で特定の税制制度の選択肢を提示した際に税理士資格を保有していれば、そのまま税務代理も可能となります。
実際に、事務所（会社）経営者のCFP®・AFP認定者は以下のような資格取得を目指しているという結果があります。
・宅地建物取引士：7.0%
・税理士：5.3%
・社会保険労務士：4.1%
・証券アナリスト：2.9%
・中小企業診断士：2.3% など
副業・週末起業を検討
被雇用者から独立しようと考えている場合は、副業や週末起業も検討しましょう。
副業・週末起業には以下のようなメリットがあります。
・当面の生活費を給与所得で賄える
・自分が独立開業に向いているかを判断できる
副業や週末起業が軌道に乗った段階で改めて独立すべきかを判断することで、最大のリスクヘッジとなり、自分に合った仕事のスタイルも選択できます。
会社員の副業については、以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。
オフィス形態の検討
FPの独立開業には実態のある事務所が必須ではありません。
賃貸事務所だと初期費用や毎月の固定費が発生するため、最も事業に適したオフィス形態を選択しましょう。
自宅の住所を事業所に設定する方も多いですが、以下のようなデメリットが生じるため注意が必要です。
・プライバシーのリスク
・事業の信頼感が低下するリスク
そこでおすすめのオフィス形態は、以下の2つです。
・バーチャルオフィス
・シェアオフィス
ここでは、それぞれを詳しく解説します。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、事業用の住所をレンタルできるサービスです。
実際の執務スペースは提供されませんが、その分安価に利用できます。
バーチャルオフィスの主なメリットは、以下の通りです。
・信頼性の高い住所を安価に利用できる（登記可能）
・プライバシーの問題を解決できる
・顧客に信頼感を与えられる
・事業サポートを受けられる業者もある
「基本的に自宅を執務スペースとして働きたい」と考える方におすすめです。
シェアオフィス
シェアオフィスとは、複数の事業者が1つのオフィスを共同で使う形態です。
バーチャルオフィスとは異なり、実際の執務スペースを利用できる点が特徴で、他のオフィス形態と比較して安価に利用できます。
シェアオフィスを利用するメリットは、大きく以下の通りです。
・安価に執務スペースを確保できる
・共有の備品を利用できる
・人脈形成も可能
・事業サポートを受けられる業者もある
自分に合ったオフィス形態を活用できれば、より有利に事業を展開できるため様々な選択肢を検討しましょう。
起業時のオフィスの選択肢については、以下の記事で詳細に解説しています。
シェアオフィスなら東京都千代田区の「ナレッジソサエティ」
東京都千代田区に位置する「ナレッジソサエティ」では、月額32,780円でシェアオフィスの利用が可能です。
ナレッジソサエティは様々な事業支援を受けられる点が魅力の1つです。
【事業支援の例】
各専門家による経営支援
電話転送
郵便物の転送
各種備品の提供
貸会議室・セミナールーム・スタジオの提供 など
さらに、シェアオフィスメンバーになれば、以下の施設利用が「110円/1時間」となります。（一部条件あり）
・セミナールーム
・スタジオ
・アレンジメントルーム
・パウダールーム
実際にFP資格を活かしてセミナー等に取り組んでいる利用者も存在します。
銀行所有のブランド力が高いビルを事業所にできるため、ぜひチェックしてみてください。
まとめ
今回はFPの独立開業について解説しました。
FPの独立開業は無資格・未経験でも可能ですが、資格の所持により顧客の信頼性が上がり、職務経験によって事業に必要なノウハウを得られます。
また独立開業で成功できれば、高年収やワークライフバランスの達成が可能となります。
ただし全員が必ず成功できるとは限らないため、デメリットや成功のポイントを押さえて事業を立ち上げましょう。
FPの独立開業を有利に進めるために着目すべきポイントの1つが、オフィス形態です。
バーチャルオフィスやシェアオフィスを有効活用すれば、コスト削減や集客効果などにも繋がるため、自分に合った形態を見つけてみてはいかがでしょうか。