コロナウィルス感染拡大に伴う弊社の対応について(入会希望の方もご一読ください。)

東京都千代田区のバーチャルオフィス・シェアオフィス
九段下駅から徒歩30秒 法人登記可能 格安セミナールーム

03-6272-5627

営業時間 8:00~22:00 / 郵便問合せ休止11:30頃~17:00頃
休業:祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

    シェアオフィス・バーチャルオフィス@東京都千代田区|ナレッジソサエティ > 起業ノウハウ > 法人登記(法人設立) > 会社設立はどう進めたらいい?手順やメリット・デメリットを解説!

会社設立はどう進めたらいい?手順やメリット・デメリットを解説!

[投稿日]2020年12月23日

会社設立はどう進めたらいい?手順やメリット・デメリットを解説!

会社法の改正で資本金1円から会社設立できるようになったことや、株式会社より設立しやすい合同会社の制度ができたことも影響し、近年は会社設立を目指す人が増えてきています。
しかし、会社設立の手続きは個人事業主の開業よりかなり複雑です。手続きの複雑さから尻込みしてしまっている人もいるかもしれません。

そこで今回は、会社設立の手順や、会社設立すべきかどうか判断するための検討ポイント、会社設立のメリット・デメリットを解説します。

本当に会社設立すべき?検討ポイント

会社設立を検討している人の中には、個人事業主より法人のほうが見栄えが良く信用もあるので、法人にしさえすればよいと考えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、個人事業主と法人はそれぞれメリット・デメリットがあります。法人化が必要な事業内容か・組織として拡大を望むか・事業資金は調達する必要があるか・自身にはないスキルを求めるかなどの観点から、自分の事業ではどちらの形態を採用したほうがメリットが大きいか比較検討し、法人のほうが良いと判断した場合に会社設立するべきです。

個人事業主として開業するか、会社を設立するかを決定する際には、検討材料として以下のポイントが挙げられます。

法人化が必要な事業内容か

会社設立する際は、営む事業は法人化が必要なものか検討するようにしましょう。法人でないとできない事業を行う場合は、会社設立しないと事業を始めることができません。
ただし、ほとんどの事業は個人事業で行うことは可能で、法人でないと営業できないのは銀行業など一部の業種に限られます。企業の中には法人としか取引しないところもあるので、取引先となる企業が個人事業主と契約してくれるかどうかも、会社設立の判断材料になります。

組織として拡大を望むか

個人事業主は基本的に小規模な事業に向いていることが多く、事業規模が大きくなると個人事業では経営しにくくなります。
小規模で運営していきたい場合は、手続きの簡便さや税金などを考えても、会社設立するより個人事業のほうがメリットは大きいといえます。

一方で、組織として積極的に事業拡大していきたいと考える時なら、将来を見据えて早めに会社設立しておくほうがよいでしょう。

事業資金を調達する必要があるか

融資を受けて資金調達する際、個人事業主ほど条件が厳格ではないのも会社設立の大きなメリットです。
事業内容や事業規模を考えて、自己資金だけでできるのか、それとも出資を受ける必要があるのかによって、会社設立すべきかどうか検討しましょう。

自身にはないスキルを求めるか

個人事業主が会社設立して法人化すると、従業員の数を増やしやすくなります。自身にはないさまざまなスキルを持つ従業員を雇うことで、個人事業主では実現できない事業を行うことができます。

会社設立のメリット

会社設立のメリットは多くありますが、主なものを挙げると、社会的な信用を得ることができる・節税できる・資金調達を可能にする・決算日を自由に定めることができる・事業承継しやすいなどがあります。

社会的な信用を得ることができる

法人か個人事業主かは形態の違いなので、本来はこれだけを理由に信用度が変わるわけではありませんが、実際は、商号、所在地、資本金、代表者名が登記され、法人格を認められている法人のほうが社会的信用が高く見られます。
そのため、社会的信用を得て融資や取引の際に相手に良い印象を与えるために、会社を設立する個人事業主は多いです。

節税できる

個人事業主と法人では課税される税の種類が異なります。
個人事業主は所得と比例して税率が上昇する所得税に対し、法人は原則として一定税率の法人税が課税されます。
一般に、所得が少ない時は所得税、多い時は法人税のほうが安くなる傾向があります。始めは個人事業主で事業を始めて、軌道に乗ってきたら会社設立して法人に切り替えると、節税がうまくいくことが多いです。

一定の所得を得られるようになり、法人税のほうが節税できる場合、節税目的で会社設立するのもおすすめです。具体的に所得がいくらになったら会社設立すべきか、税理士に相談するなどして決めるとよいでしょう。

資金調達を可能にする

個人事業主より法人のほうが、資金調達の面で有利になります。株主から資金を集められるのはもちろんですが、融資の時も法人が有利になることがあります。
また法人は有限責任なので、倒産しても経営者は出資額以上の責任を負いません。そのため、個人事業主より積極的な資金調達がしやすくなります。
ただし、法人でも中小企業の場合は経営者保証をすることが多く、経営者に関しては出資額以上の責任を負うこともあるので注意が必要です。

決算日を自由に定めることができる

法人は個人事業主と異なり、決算日を自由に定めることができます。個人事業主の決算日は必ず12月31日になりますが、法人ではそれ以外の日に設定することが可能です。
決算日の前は事務手続きが忙しくなるので、事業の繁忙期と重なるとトラブルが起こりやすくなります。繁忙期とずらして決算日を設定しておけば、こういったトラブルを回避することができます。

事業承継しやすい

近年は経営者の高齢化により、事業承継する事例が増えています。しかし、個人事業主の場合は事業に必要な許認可を引き継げないので、法人に比べて事業継承の手続きに手間がかかることがあります。
一方で株式会社の場合は、株式譲渡で事業承継すれば許認可*を引き継げるメリットがあります。(事業譲渡の場合は引き継ぐことができない)
*許認可…事業を行うにあたり、行政機関から取得する必要のある許可。行政機関とは、警察署・保健所・都道府県などがあたる。
ただし、合同会社の場合は株式譲渡はできません。吸収合併などを利用すれば、合同会社でも許認可の引継ぎができる場合もあります。

会社設立のデメリット

会社設立を考える際は、メリットだけでなくデメリットも考慮することが大切です。

会社設立の主なデメリットとしては、社会保険への加入が必須であること、時間やコストがかかることなどが挙げられます。
これらのデメリットがメリットより低い場合に、会社設立を検討するとよいでしょう。

社会保険への加入が必須

個人事業主の場合は、従業員が4名以下の場合は健康保険と厚生年金に加入する必要がありませんが、法人は従業員数に関わらず社会保険に加入しなければなりません。
社会保険は国民年金などより補償が手厚いのでメリットでもありますが、経営者にとって費用がかかるという点ではデメリットともいえます。

時間、コストがかかる

個人事業主として開業するのに必要な手続きは、開業届を提出することだけです。費用もかかりませんし、記入事項も簡単なので自分で書いてすぐに提出できます。
一方で、会社設立の手続きはこれよりも複雑で、個人事業主の開業より時間がかかります。普通は司法書士などの専門家に依頼することになるので、そのためのコストや時間も必要になります。

会社を畳む際にもコストがかかる

また、会社を畳むコストがかかるのも、会社設立のデメリットだといえます。個人事業を畳む時は廃業届を出すだけですが、法人の場合は「解散登記」「清算結了登記」などの手続きが必要で、この処理にもコストと時間がかかります。

会社設立までの流れ

会社設立の流れは個人事業主の開業より複雑ではありますが、基本的な手順を把握しておけばそこまで難しいものではありません。ここでは、会社設立の基本的な流れについて、登記申請までの手順を解説します。

商号(会社名)や資本金など基本事項の決定

会社設立するためには、まずは商号(会社名)や資本金の額、本店所在地といった基本事項を決める必要があります。せっかく商号を決めても、他社の商号と似ていたり、インターネットで検索したときに探しにくい名前だと、お客様に見つけてもらいにくくなります。商号を決める際は他の会社と混同されないこと、インターネットで検索しやすいことなどを事前に考慮して決めるとよいでしょう。

なお、事業目的はできるだけシンプルにして、項目を増やし過ぎないのがポイントです。あまり多くしすぎると、何をしている会社なのか分からず信用低下を招く恐れがあります。

定款の作成

会社の基本事項が決まったら、次は定款を作成して認証を受けます。定款の提出先は、本店所在地を管轄する公証役場です。

定款は自分で作成することもできますし、専門の業者に依頼することもできます。自分で作成する場合は、定款自動作成サイトなどを利用すると便利です。

資本金の振込み

定款の認証が終わったら、次は資本金の振込みを行います。
資本金が1,000万円を超えると初年度に消費税が課税されるので、課税を回避したい場合は1,000万円を下回る額にするとよいでしょう。

登記申請

資本金の振込みが終わったら、最後に各種登記申請を行います。登記申請書を提出した日が会社設立日となるので、提出日は慎重に決めるようにしましょう。
登記申請は資本金の振込みから2週間以内に行わなければならず、申請は代表取締役が行う必要があります。

【まとめ】会社設立が必要かどうかをしっかり見定めて、最適な選択を

近年の制度改革で会社設立のハードルが下がったこと、さらに会社設立をサポートする業者が増えたことから、会社設立を目指す人が増えています。
しかし、メリット・デメリットきちんと検討せずに会社設立したせいで、法人化したことを後悔するケースが増えているのも事実です。
会社設立の際はそれが必要かをしっかり見定めて、法人化すべきか個人事業主のままでいくべきか、それとも合同会社にすべきかなど、最適な選択をしていくことが重要になります。

BACK TO TOP
ページ先頭へ