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起業は何歳がベスト?平均年齢から年代ごとの開業ポイントを徹底解説

[投稿日]2020年03月30日 / [最終更新日]2020/04/13

「起業したい」という夢を持ちつつも、年齢に関する懸念から、思い止まる人は多いものです。また、独立・開業希望者の多くは「起業は何歳がベストであるのか」「起業者の平均年齢を知りたい」といった疑問を持つことでしょう。

当記事では、起業した人の平均年齢から年代別の強み、独立・開業する際の注意点までを詳しく紹介します。

正しい知識に基づき、行動を起こすことで、スタートアップ直後に失敗するリスクを軽減させることが可能です。自分自身の夢を実現し、成功を掴むためのヒントとして、有効に活用ください。

 

1.【データで見る】起業した人の平均年齢とは?

日本政策金融公庫の「2019年度新規開業実態調査」によると、起業者の平均年齢は43.5歳です。起業者のうちの36%は40代、33.4%は30代で創業し、自分自身のビジネスを開始します。

また、1991年度の調査開始時点における起業者の平均年齢は38.9歳となっており、少子高齢化などの影響を受け、起業・創業者の平均年齢は上昇傾向にあることが分かります。

出典:日本制作金融公庫「2019年度新規開業実態調査」

 

1-1.起業した人のその他の傾向

以下は、起業者の平均年齢以外の傾向を表にまとめたものです。

開業直前の職業 正社員・正職員(管理職)の割合が最も高く、起業者のうちの65.7%は、平均11年の管理職経験を保持します。
起業後の黒字率 採算状況が黒字基調である起業者は63.5%と、赤字基調を上回ります。
起業後の黒字率 採算状況が黒字基調である起業者は63.5%と、赤字基調を上回ります。
1週間当たりの労働時間 起業者のうちの57.6%は1週間当たり50時間以上と、一般的な会社員に準じた働き方を行います。一方、起業者のうちの約13.3%は1週間当たり35時間未満と短時間労働です。
性別 起業者の81%は男性、19%は女性です。
事業からの収入が経営者本人の定期的な収入に占める割合 他の収入基盤を持つことなく、事業からの収入のみで生活する人は、起業者の61%に過ぎません。残りの人は、アルバイトや副業、本業と兼業にて、自分自身のビジネスを運営します。

出典:日本制作金融公庫「2019年度新規開業実態調査」

上記の表より、平均11年の管理職経験を経て起業する人が最も多いことが分かります。また、フルタイム勤務など、一般的な会社員に準じた働き方を行う人も多い傾向にあると言えます。

 

2.起業するのは何歳でも良い!成功には何が必要?

起業者の平均年齢は、参考指標に過ぎません。平均年齢より若い年齢で成功する人や、定年退職後に起業を行い、第二の人生を楽しむ人など、様々な事例が存在します。

そもそも、起業を行うことは、長期的なキャリアプランにおける選択肢のひとつです。起業を行う・行わないに関わらず、全ての人に最適であるキャリアプランは存在しません。

また、起業の平均年齢は、業界・業種の影響を受けます。飲食業界や宿泊業、サービス業は若い世代の起業が目立ち、建設業や卸売業、小売業は50歳以上の起業の多い業界です。

つまり、全業種対象の起業の平均年齢を見ることは、大きな意味を持ちません。平均年齢より若いことを理由に「まだ早い」、50代や60代であることを理由に「もう遅い」といった判断を行うことは避けましょう。

ビジネスを成功に導く原動力は、現状維持に徹することなく起業に挑戦する前向きさや行動力、信念です。「なぜ、起業できないか」という考え方ではなく、「どのように起業し、成功率を高めるか」といった思考パターンを持ちましょう。

 

3.起業する年齢ごとの強み・注意点とは?

起業・開業によって成功を掴むためには、年代ごとの強みを活かした行動が不可欠です。また、起業する年代ごとの注意点を理解し、十分な準備を行うことは、スタートアップ直後のリスク回避に貢献します。

ここからは、起業する年代ごとの強みや注意点を紹介します。「転ばぬ先の杖」として活用ください。

 

3-1.10代(未成年)

10代の強みは、社会の枠にとらわれず、自由な発想のビジネスが可能であることです。近年では、自治体や教育機関、公益財団法人など様々な組織が、高校生や専門学校生、大学生を対象とするビジネスプランコンテストを開催しています。社会的にも、10代の起業を応援する流れにあるため、画期的なビジネスプランを持つ学生は、チャンスを活かした開業が可能です。

ただし、10代の起業は、時間の制約を伴います。高校や大学の授業の傍らでビジネスプランの作成や実行を行うのは、容易いことではありません。また、以下のような場面において、法的な手続きや起業準備に難航するケースがあります。

  • 金融機関の口座開設に、保護者(親権者)の同意が必要
  • オフィスの賃貸借契約に、代理人や保護者の同意が必要
  • 15歳未満の人は、印鑑証明の取得が不可能

これらの問題は、保護者や周囲の大人の支援を受けることにより、解決できます。起業準備の第一歩として、自分自身の想いを保護者に伝えて、協力者を獲得しましょう。

 

3-2.20代

20代は、10代同様の柔軟な発想力があり、近年では大学や大学院のコミュニティーを活用し、学生起業を果たす事例も多数存在します。

一般的に大学生や大学院生は、社会人と比較し、多くの時間を起業準備に費やすことが可能です。仮に失敗した際に軌道修正の利く年代であることも、20代で起業する強みと言えるでしょう。

しかし、20代半ば以降の起業は、高校や大学在学中の起業ほど、各種メディアの関心を集めることが困難となります。自己資金の事前準備や協力企業・取引先の確保、インターネットやホームページを活用した集客基盤の設立など、ビジネスを軌道に乗せるための対策を徹底することが大切です。

 

3-3.30代

30代の強みは、社会経験や人脈、業界知識を活かした独立開業が可能であることです。業種や会社の方針によっては、現在の担当企業や取引先を引き継ぎ、独立を行う方法も検討されます。

ただし、30代は、結婚や出産、マイホームの購入といったライフイベントの多い時期です。できる限り早い段階で家族の了承を得るなど、計画的に行動しましょう。

一般的には、経営者や個人事業主は信用力が低く、個人的な借入の審査通過難易度が高いと言えます。最初の起業を行う前に、マイホームやマイカー購入、子どもの教育資金など、私生活に関するマネープランを見直すことがおすすめです。

 

3-4.40代以降

40代以降は、社会的な信頼と経済力が強みです。会社員時代の知識、経験を武器に開業を行うことで、失敗リスクを軽減できます。手厚い自己資金は、金融機関の融資を打診する場合にも有利です。
計画的に資金準備を行った実績が人間性の裏付けとして機能し、審査通過を後押しします。

60代以上は、退職金を自己資金に充当し、リスクの低い開業を行うことが可能です。定年退職をひとつの節目と考え、新しい挑戦を行うことは、心身の健康維持にも貢献します。

開業資金や会社設立費用の全額を退職金でまかなうことが難しい場合は、自治体や政府、日本政策金融公庫の行うシニア起業家支援制度の利用が可能です。高齢者の悩みや不安、生活上の問題点を解消するためのビジネスを立ち上げるなど、シニア層独自の発想も、60代以上の強みと言えます。

その反面、40代や50代、シニア世代は、健康上の不安がつきまとう年代です。自分自身の体力を過信することなく、ワークライフバランスに考慮した事業計画を作成しましょう。

 

まとめ

今回は、起業に適した年齢と年代別の成功ノウハウ、独立・開業に際する注意点を紹介しました。

「50代の起業はハイリスク」「社会人経験を経ることなく会社を設立したとしても、失敗する可能性が高い」といった限界は、自分自身の心が決めるボーダーラインに他なりません。正しい知識に基づき、前向きに行動することが、成功を掴む秘訣です。

起業にベストなタイミングは、「起業したい」と感じた時とも言われます。自分自身の年代独自の強みを活かし、注意点をふまえた行動で、理想的な独立・開業を目指しましょう。

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