高校生でも起業はできる？問題点や成功させるためのポイントも解説

個人の起業は、国からも支援がなされている大きなチャレンジです。将来に明確なヴィジョンを持つ現役高校生の方は、「高校生でも起業はできるのか」と考えるのではないでしょうか。

今回は、起業する高校生の特徴について紹介します。また、高校生が起業する場合に押さえておくべき点や、起業を成功させるためのポイントについても紹介しているため、自分の夢を早期に実現させたいと考える高校生の方は、ぜひ参考にしてください。

近年、社会人だけでなく、大学生のうちから起業を行うケースがよく見られます。それでは、大学生より若い年齢である高校生でも起業はできるのでしょうか。

高校生であっても、起業することは可能です。しかし、起業をするためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

ここでは、高校生が起業するために重要となる条件について分かりやすく解説します。

高校生であっても、親権者の同意を得ていれば起業することが可能です。民法の第5条と第6条には法定代理人、つまり親権者の同意を得ることで、未成年の高校生でも法律行為を行えることが明記されています。

〇第5条
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

〇第6条
一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

（引用：電子政府の総合窓口e-Gov 「民法」）

起業する過程で定款認証や会社登記といった法律行為を行うため、高校生が起業する条件として親権者の同意は必須です。
会社登記の際は、全ての書類で親権者の同意書が必要となります。

高校生の起業は、法律によって認められているだけではありません。企業や自治体の支援によって、高校生でも起業しやすい環境が整備されています。高校生の起業しやすさにつながる支援としては、以下の2つが好例です。

〇プログラミング環境の発達
現代は、情報の授業やプログラミングスクールなどでプログラミングを学習できるため、高校生のプログラミング環境は非常に発達しています。また、企業主催のプログラミングコンテストといったイベントもあり、高校生がソフト開発の分野で起業するためのステップとして活用可能です。

アプリ開発やプログラム制作は人気の高い業種であるため、高校生も自分の技術を活用して事業展開することができます。

〇ビジネスコンテストの増加
高校生を対象にビジネスアイデアを募集するコンテストは、日本各地で実施されています。優れたビジネスモデルを提示できた高校生は、提示したアイデアを基に事業展開するための資金を提供されるケースもあるため、強力なバックアップを得た状態で起業することが可能です。

実際に高校生で起業している方には、共通した特徴があります。

ここからは、「高校生のうちに起業した方が持っている特徴とは何か」を見ていきましょう。たとえ今の自分には起業する高校生の特徴がなくとも、改善しようという意識を持つことで、起業のために一歩前進することができます。

高校生で起業する方は、目的を達成するために早い段階から行動していることが特徴です。高校生になって初めて起業を思い立つのではなく、中学生の頃から会社経営者に興味を持ち、商品販売や商品開発にチャレンジした経験を持っています。早い段階から起業を意識した行動を取っていることにより、高校生で起業するためのノウハウができている状態です。

高校生活では部活動やアルバイトなど、自分の自由にできる時間が大きく広がります。自由にできる時間を起業に向けて集約できることが、高校生で起業するために必要な行動力です。

高校生で起業する方は、自分の強みを起業した事業へと活かしています。自分が持っているスキルや得意な分野を活かせる事業を立ち上げることが、起業を成功させる第一歩であるためです。

仕事とは「誰かの悩みを解決するもの」であり、起業するポイントは「どうやって相手の悩みを解決するか」の方法にかかっています。
高校生のうちから起業するためには、誰かが持っている悩みに対して、自分はよく分かっている・解決方法を提示できると自信を持てなければなりません。

今は自分自身の強みが把握できていない方も、自分の持つスキルや発想力で何ができるかをしっかり考えておきましょう。

高校生が起業するための環境は整備されており、実際に起業している高校生も多くいます。しかし、高校生が起業するためにはさまざまなハードルがあり、ハードルを越えるためには、これから紹介する3つの点を事前に把握しておくことが重要です。

ここからは、高校生が起業する場合につまづきやすい3つの問題点について紹介します。

高校生が起業する際の問題点の一つが、資金面です。安定した収益がない学生は、起業するためのお金が手元にないケースがほとんどであるため、資金面の問題は大きな壁となります。
前述した会社設立には定款や登記が必要となり、手続きによる支払いは避けられません。

一例として、株式会社の設立にかかる費用を紹介します。

上記の通り、株式会社の設立には少なくとも約24万2,000円が必要となります。株式会社以外の会社形態では登録免許税は変わりますが、基準として把握しておきましょう。

高校生が起業する場合、開業後も学業と両立できるのかを考えなければなりません。会社経営では実際の業務以外に、商談や営業などで多くの時間がかかるため、学校の勉強に取れる時間は少なくなります。起業した結果として学業の成績が低下すると、親を不安にさせてしまうものです。

学業と会社経営の両立を図るためにも、事前に入念な計画を立てましょう。最低限の計画として1日の勉強時間を設定し、会社経営と学業のどちらも真剣に取り組める体制を作ることがポイントです。

高校生の起業は親権者の同意が必要であるため、自分が起業したいことを親に伝えなければなりません。「親の理解」を得ることは、高校生の起業にとって難しい課題といえます。親は子どもの安全を守るため、「危ないことはしてほしくない」「大学はどうするのか」と言って止めるものです。

起業したい高校生は、親が抱くこれらの心配や疑問に対して、一つ一つ真摯に応えていきましょう。自分がやりたいことは何なのか、将来にどのようなヴィジョンを持っているのか、どういった手続きが必要なのかを理論立てて説明することで、親の理解を得やすくなります。

起業とは、会社を設立することがゴールではありません。会社経営が上手くいって、はじめて起業は成功したといえます。高校生が起業を成功させるためには、会社設立後に行き詰まらない、成功へとつながるポイントを事前に把握しておくことが重要です。

ここからは、起業を成功させるためのポイントを2つ紹介します。

高校生が会社経営する上で、パソコンやスマートフォンを使用するシーンが多くなります。プログラミングを事業とする場合はもちろん、それ以外でも表計算やスライド作成、取引先とのコミュニケーションのために、さまざまなソフトやアプリは欠かせません。高校生は資金に制限があるため、ネット上から無料で使える製品を探して活用しましょう。

無料で使えるといっても、基本機能はしっかりしている製品が多いため、使い方を工夫することでさらに便利に使うことができます。起業する前にインストールして、使用感を確かめられる点もメリットです。

以下は、主な機能ごとに無料で使えるソフトやサービスの一例を紹介します。

会社経営というと、従業員が必要と考える方も多くいるのではないでしょうか。たしかにオフィスで複数の従業員が働いていると会社として見栄えしますが、起業したばかりの頃に従業員は必要ありません。従業員を雇うと給料を支払うこととなり、人件費がかかるためです。

起業したての会社は認知度が低いため、業務がほとんどないこともあります。このような状態で従業員を雇っていても任せる仕事がなく、限られた事業資金から人件費が出ていくだけです。

まずは会社の社長である自分一人の力で業務をスタートして、限界を感じるようになったら従業員を雇うことを考えましょう。

高校生の起業は、親権者の同意を得ることで可能です。資金面や学業との両立、親の理解といった高校生ならではの問題点はあるものの、起業しやすい環境は整備されています。プログラミング教育の環境が整い、ビジネスコンテストも各地で開催されているため、起業の再には活用することがおすすめです。

高校生のうちに起業したいと考えている方は、成功するポイントを押さえるだけでなく、早い段階で行動し、自分の強みを活かした起業を行いましょう。