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起業や会社設立によるメリット・デメリットは?自分にあった選択を!

[投稿日]2019年11月20日 / [最終更新日]2020/09/09

起業や会社設立によるメリット・デメリットは?自分にあった選択を!

会社勤務に終始するのではなく、自分で起業する、また会社を設立するという選択肢を選ぶかどうかは、メリットとデメリットの両方を考慮したうえで判断することをおすすめします。

この記事では、個人の起業および会社設立(法人化)によるメリットやデメリットについて解説します。

1.起業によるメリット

会社勤務を選択せず起業する場合、まずは会社を設立するのではなく、個人事業主としてビジネスを起こそうと考える方が多いのではないでしょうか。
起業に成功すれば、経営者が経済的メリットを享受できるだけでなく、社会に対しても良い影響を及ぼすことができます。

ここでは、個人で起業した際のメリットについて解説します。

1-1.社会貢献や自己実現

個人で起業すれば、事業内容を自分で決定することができます。
自分が見つけた社会課題を事業を通して解決できるため、社会貢献に繋がります。
ボランティアではなくビジネスとして事業収益を出すことで、継続的かつ広範囲に影響を及ぼすことができます。

また、自分の得意なこと、好きなことを活かして事業を行うことで、夢や自己実現を目指すこともできるでしょう。容易な道ではありませんが、起業で社会貢献や自己実現ができることは大きなメリットです。

1-2.経済的な成功

起業に成功した場合、会社勤務で得られる収入より、何倍も多くの収入を得られる可能性があります。会社に勤務していると、会社で定められた範囲での給与しか得られません。
一方で起業家は、事業の収益が出れば出るほど、上限なく収入を伸ばすことができます。

特に、法人として株式市場への上場を達成し、株式売却をできれば、億万長者に相応しい金額を手に入れることも夢ではありません。経済的な成功の可能性を秘めている点が、起業の魅力のひとつです。

1-3.定年の概念からの脱却

人口減少や少子高齢化の影響により、サラリーマンの定年時期は延びてきています。
しかしながら、基本的には勤務する会社で定められた年齢で定年退職することとなります。
起業すれば、定年の概念は関係なくなり、好きなだけ働き続けることが可能となります。
特に、老後に必要な資金が2,000万円以上といわれている昨今では、定年に関係なく働き続けることで老後の保障に繋がるでしょう。
生涯現役で活躍したい方におすすめの働き方であるといえます。

2.会社設立によるメリット

個人ではなく法人として起業した際のメリットを解説します。法人化することで、個人では得られない節税効果や社会的信用、事業継承といったメリット得ることができます。
具体的な所得などを踏まえ、まずは個人事業主としてスタートしてから法人化を目指してもいいでしょう。

2-1.節税効果

法人化すると節税に繋がります。

法人の場合は、企業の利益に対して、法人税と法人住民税、法人事業税を合算した34.62%が課税されます。 一方で、個人所得に対する所得税は、累進課税制度が採用されており、所得に比例して増えます。

例えば、所得195万円以下なら5%、195万円超え~330万円以下の所得で10%、330万円超え~695万円以下の所得で20%と増加していき、最高税率は40%に達します。
住民税としては、全国一律で所得の10%を支払う「所得割り」と、居住する市区町村ごとに定められた「均等割り」を合算した金額を支払う必要があります。
こういった税制度を考慮すると、個人で年間所得500万円以上になるなら、法人化した方が節税効果を得ることができます。

2-2.社会的信用力の向上

事業活動を個人として行うよりも、法人として行う方が信用度が高くなります。法人だけと取引の契約を結ぶ企業もあるくらいです。法人化することで、より多くの取引先を確保しやすくなり、収益の向上に繋がります。

また金融機関から事業融資を受ける際にも、個人より法人の方が融資を受けられる可能性が高くなります。個人の場合、事業目的の融資、保証人無しでの融資は難しいです。
事業を継続・発展させることを目的とするなら、法人化して信用力の向上を目指した方が良いでしょう。

2-3.家族への事業継承

事業を一代で終わらせるのではなく、家族や次世代に引き継ぐためには、法人化が有効です。人の場合、本人が一線を退く際には廃業を選ばなければなりません。

しかし、法人化した場合には、役員の交代によって事業継承できます。
法人として、何十年、場合によっては何百年と、長期間に渡って事業継続させられる点がメリットです。

3.起業によるデメリット

起業は、常にデメリットと背中合わせです。デメリットを乗り越えてでも、成し遂げたい自己実現や社会貢献があるのであれば、危険を冒す価値に見合うメリットを享受することができるでしょう。
後戻りは容易ではないため、熟考した上で決断することをおすすめします。

ここでは、個人で起業した際のデメリットについて解説します。

3-1.事業失敗のリスク

事業は、順風満帆に黒字化して、収益を出し続けることが理想です。しかし、日々刻々と変化する市場環境において、黒字を出し続けられる保証はありません。赤字になった場合には、すべての責任を自分で負うこととなります。

サラリーマンのように会社から守られている訳ではありません。赤字が続けば、当然、事業失敗や廃業の可能性もあります。場合によっては、借金を抱えたまま廃業となり、借金返済に長い時間を費やさなければならないかもしれません。

3-2.不安定な収入

個人起業はサラリーマンと異なり、収益を伸ばした分だけ、収入を得ることができます。
一方で、収益を出せなければその分収入は減ってしまいます。赤字になれば、収入ゼロの月も出てくるでしょう。当然ですが、ボーナスも用意されてはいません。

サラリーマンは、たとえ仕事の成果を上げられなくとも、収入がゼロになることはなく、ボーナスも受け取ることができるでしょう。起業すると収入を保証されなくなる点はデメリットといえます。

3-3.人間関係のもつれ

家庭を持つ起業家は、家族の生活も背負ったうえで事業を進めることとなります。そもそも起業する時点で家族から反対される可能性もあるでしょう。

収入が不安定になる分、その変動に家族が巻き込まれることとなるためです。また、赤字が続き、家族を養うことができなくなれば、離婚などの選択肢を取る必要が出てくる可能性もあります。

4.会社設立によるデメリット

経営者としてのリスクは、個人事業主のリスクとは異なります。責任の範囲も広くなるため、それに見合う覚悟が必要です。こちらも同様に、メリットとデメリットを比べ、熟考した上で判断しましょう。

続いては、事業を法人化したことによるデメリットについて解説します。

4-1.事業存続の必要性

法人化するなら、事業を存続していくことが最大の目的となります。従業員、取引先、株主などのステークホルダー(利害関係者)の生活にも関わるため、事業として収益を出していかねばなりません。
個人の考えひとつで会社を動かすのではなく、ステークホルダーとも意見を重ねながら、会社の舵取りをして事業の存続を目指すことが必要となります。

本来やりたかった事業とは異なっても、事業存続を優先させるような選択をしなければならない場面も出てくるでしょう。経営者は企業の代表として、そのような葛藤と戦いながら、事業を発展させなければなりません。

4-2.経営者の孤独

開始当初は、数人の仲間と一致団結して事業を創り上げていくこととなります。しかし、事業が発展し、従業員が増えていけばいくほど経営者として孤独を感じることとなります。
経営者は、企業のトップとして常に判断と責任を求められます。
経営方針を決め、社内人事で昇格や降格を決め、時には従業員のクビを切らなければならない状況も出てきます。
厳しい判断も下す場面もありますが、その結果に対して自ら責任を負わなければなりません。
従業員から敬遠され、本音を話せる相手がいなくなることもあるでしょう。
そういった孤独と戦いながら、会社を守っていかねばなりません。

4-3.社会保険の負担

法人化すると、雇用人数に関係なく従業員を社会保険に加入させる義務があります。
健康保険や厚生年金の保険料は、会社と従業員で折半することとなります。
特に雇用人数が4人以下の場合には、人件費の負担が大きくなってしまい、経営資金面への影響も大きいため、慎重な判断を求められます。
専門家へ相談しながら、雇用人数を決定していくことも大切です。

まとめ

起業にはメリットだけでなく、デメリットも伴います。今回解説したメリットやデメリットを踏まえて、自分の進む道を決めてみてはいかがでしょうか。

当然、起業にリスクは付きものですが、そこを乗り越えてこそ社会貢献や自己実現を達成できるというものです。起業を成功させるために、デメリットを理解し、対策を練った上でビジネスをスタートさせましょう。

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