起業のメリット・デメリットとは｜会社設立と個人事業の比較や成功のポイントも解説

「サラリーマンでいるか起業するか悩んでいる」などと考えていませんか。

サラリーマンが経営者になることで、収入面や生活面などで様々なメリットを受けられます。しかし、起業にはデメリットがあることも事実です。

起業のメリットとデメリットを適切に理解して、後悔のない選択をできるようにしましょう。

本記事では起業のメリット・デメリットを解説しています。また、起業時の選択肢となる「会社設立」と「個人事業主」の比較や成功のポイントも紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

起業のメリット4選

サラリーマンと経営者では、収入を得る仕組みや働き方などが大きく異なります。

ここでは起業のメリットを4点解説しています。起業後の働き方のイメージを確立させてください。

社会貢献や自己実現を達成できる

個人で起業をすれば、事業内容を自分で決定できます。そして、自分が見つけた社会課題について事業を通して解決できるため、社会貢献を実現可能です。

ボランティアではなくビジネスとして取り組むため、継続的かつ広範囲に影響を及ぼすことができるでしょう。

また、自分の得意なことや好きなことを活かして事業を展開でき、夢や自己実現の達成を目指せる点も大きなメリットとなります。

自分の生活に合わせて働くことができる

サラリーマンから経営者になると、自分の生活に合わせて仕事を行えます。

例えば「育児を最優先にした働き方をしたい」「世界を旅しながら働きたい」なども実現可能です。

起業と聞くと「年中休みなく事業に取り組む」といったイメージを持つ方も多いです。

しかし、現在は働き方の多様化によって「プチ起業」や「スモールビジネス」で起業する方も増えています。

そのため、多くの収入を得たい方や自己実現を達成したい方だけでなく、プライベートを優先した働き方をしたい方にも向いていると言えるでしょう。

経済的な成功を目指せる

起業に成功した場合、サラリーマンの給与収入よりも多くの所得を得られる可能性があります。

サラリーマンは基本給がベースとなっているため、企業の業績が向上しても大幅な収入アップは見込めません。一方で、経営者は業績に比例して多くの所得を得られます。

そのため「今よりも多くの収入を得たい」と考える方にとって、起業は非常に有力な選択肢となるでしょう。

実際に、日本政策金融公庫が行った「2022年度起業と起業意識に関する調査」によれば、起業家の35.7%が起業の動機として「収入を増やしたかった」と回答しています。

参考：2022年度起業と起業意識に関する調査

定年の概念から脱却できる

定年の概念から脱却できる点も起業の大きなメリットです。

サラリーマンの場合、基本的には勤務する会社で定められた年齢で定年退職を迎えます。現在は少子高齢化の影響や健康寿命の延伸によって定年時期は伸びていますが、生涯現役とまでは言えません。

一方で起業を行えば定年退職制度はなくなり、好きなだけ働き続けることができます。特に、老後に必要な資金が2,000万円以上と言われている昨今では将来の保障に繋がるでしょう。

また、退職金や年功序列が関係ないため、アーリーリタイアを目指しやすい環境とも言えます。

「自分がいつまで働くか」を柔軟に決定したい方にとって大きなメリットとなります。

起業のデメリット4選

一方で、起業にはデメリットがあることも事実です。中にはサラリーマンの方が有利な要素もあるため、起業の前に必ず確認しましょう。

ここでは起業のデメリットを4点解説します。

事業失敗のリスクが発生する

起業には事業失敗のリスクが存在します。

経営者は、サラリーマンのように会社から守られているわけではありません。損失が続けば廃業のリスクや負債が残る可能性が発生します。

また、廃業後はすぐに再就職できるとも限りません。そのため、少しでもリスクを抑えた事業の立ち上げが重要と言えるでしょう。

収入が不安定になるリスクが発生する

起業を行うと収入は業績に応じて変動します。その結果、収入が不安定になるリスクが発生します。これは起業を行うデメリットの1つです。

また、起業家には退職金やボーナスもありません。収入が不安定になると、精神的に負担になる場合も多いため注意が必要です。

他方でサラリーマンの場合は、基本的に業績に左右さず基本給の支給を受けられます。「収入の安定性」に着目した場合は、給与所得を受け取れるサラリーマンの方が有利であると言えるでしょう。

社会的信用力が低下する

起業直後の社会的信用力が低い点がデメリットの1つです。

サラリーマンと比較して第三者からの信用力が低いため、クレジットカードやローンの審査は通りにくくなります。審査の際も提出書類が増えるケースが多いです。

また、取引先や消費者からの信用も一から築き上げる必要があります。後ろ盾がないため、自ら信頼を勝ち取れなければ事業の成長は見込めません。

人間関係がもつれる可能性がある

起業のデメリットとして、人間関係がもつれるリスクが生じることが挙げられます。

起業によってサラリーマンとしての安定はなくなるため、周りの人全員から理解を得ることは簡単ではありません。

特に家庭を持つ起業家は、家族の生活も背負った上で事業を進める必要があります。前段階として、計画の時点で家族から反対される可能性もあるでしょう。

それでも自分の意志だけで会社を辞めて起業してしまうと、人間関係のもつれの原因となります。完全な納得を得るまではいかずとも、配偶者等の同意を得ることは重要と言えます。

起業の形態│会社設立と個人事業の開業

「起業」と聞くと「株式会社の設立」と考える方も多いです。しかし実際は様々な起業の形態があり、それぞれ特徴は異なります。

起業の形態は大きく「会社設立」「個人事業の設立」の2種類です。

会社設立とは

会社設立とは、法務局に設立登記を行って「法人」を立ち上げる起業方法です。

法人は大きく「私法人」と「公法人」があり、私法人は以下の2つに分けられます。

・営利組織
・非営利組織

そして多くの方は、営利組織である「株式会社」もしくは「合同会社」で起業を行います。

会社設立については、以下の記事で詳細に解説しています。法人で起業を検討している方はぜひご覧ください。

会社設立の手続き一覧～流れや費用、個人事業主と比較したメリットまで徹底解説～

個人事業主とは

個人事業主とは税務上の区分の1つで、税務署に対して開業届を提出した方を指します。

働き方としては、多くの方がイメージする「自営業者」や「フリーランス」などが該当します。

法人との大きな違いは、納めるべき税金や社会保障です。また、法人と比較して必要な公的手続きが少ない点も特徴です。

個人事業主については以下の記事で詳しく解説しています。起業形態で個人事業主を検討している方はぜひご覧ください。

個人事業主とは～定義や法人との違い、メリット・デメリットなどを徹底解説～

会社設立のメリット・デメリット

上記は2種類の起業形態をご紹介しましたが、それぞれメリットとデメリットがあります。

ここでは、個人事業主と比較した会社設立のメリット・デメリットを解説します。

会社設立のメリット

個人事業主と比較した会社設立の主なメリットは以下の通りです。

社会的信用力が向上する

法人の立ち上げは個人事業主と比較して社会的な信用力が高いです。

中には取引を法人のみに限定している企業もあり、個人事業主と比較して取引先の確保がしやすくなります。その結果収益の向上にも繋がるでしょう。

また金融機関から資金調達を受ける際にも、個人より法人の方が融資を受けられる可能性が高いです。

家族への事業継承が可能

家族への事業継承がしやすい点も会社設立のメリットです。

法人であれば、役員の交代によって事業継承が可能です。事業を何十年と存続させたい場合に大きなメリットとなるでしょう。

一方で、個人事業の場合は、本人の廃業と継承者の開業となるため、厳密には事業の継承が難しくなります。

所得が多い場合に節税効果が生まれる

法人の場合、所得が多いと節税効果を生みやすくなります。

所得税は所得に比例して税率が上がる累進課税である一方で、法人税率は原則一定であるためです。

また、法人の場合は経費に算入できる範囲も広いため、個人事業主よりも税負担を抑えられる可能性があります。

会社設立のデメリット

一方で会社設立には、個人事業主と比較した際のデメリットも存在します。

社会保険の負担を要する

法人化すると、雇用人数に関係なく従業員を社会保険に加入させる義務があります。健康保険や厚生年金の保険料は、会社と従業員で折半するため、会社の負担が大きくなります。

特に雇用人数が4人以下の場合は、個人事業主よりも人件費の負担が大きくなりやすいため注意が必要です。

専門家へ相談しながら、雇用人数を決定していくことも大切です。

開業の手続きが複雑

法人は個人事業主と比較して開業の手続きが複雑です。

個人事業主は税務署に対する開業届の提出のみで立ち上げができますが、法人の場合は定款の作成・認証や法人登記など、複雑かつ手続きの数も多いです。

また、法人の設立には株式会社で約24万円、合同会社で約10万円の費用を要する点もデメリットとなります。

事務的な負担が多い

法人は個人事業主と比較して必要な手続きが多いです。必要書類は多く、確定申告も複雑であるためです。

また、貸借対照表を公表する決算公告や、役員の改選といった手続きも必要です。これらの手続きには一定の費用を要するため、法人の維持費のような扱いとなる点に注意しましょう。

起業時に会社設立がおすすめの方

起業時に会社設立がおすすめの方は以下の通りです。

・社会的信用力を要する事業を行う
・初期資金が必要な規模の大きい事業を行う
・法人の形態でしか認められない事業を行う

社会的信用力が必要な事業とは、主に法人が取引先となるビジネスです。

また、法人の場合は資金調達が有利に進むため、規模の大きい事業を行う場合にも向いています。

個人事業主のメリット・デメリット

一方で個人事業主も、法人とは異なる特徴を持っています。

ここでは、法人と比較した個人事業主のメリット・デメリットを解説します。

個人事業主のメリット

ここでは個人事業主の主なメリットを3点解説します。

開業の手続きが容易

個人事業主は法人と比較して開業の手続きが容易です。

基本的には税務署に対して開業届を提出するだけで手続きは完了します。法的な費用もかかりません。

現在はe-Taxを用いて自宅での手続きもできるため、手軽に事業を始めたい方には大きなメリットとなります。

所得が少ない場合に節税効果が生まれる

個人事業主が支払う所得税は、所得に比例して税率が高まる累進課税です。そのため、所得が少ない間は、税率が一定である法人よりも税負担が軽くなります。

具体的には年間の所得が195万円未満で税率5%、330万円未満で税率10%です。一方で法人税率は原則として23.2%となっています。

また、青色申告を活用すれば最大65万円の控除や損失の繰越しなどが行えるため、より税負担を軽減できます。

事務処理の負担が少ない

上述した通り、会社設立の場合は様々な手続きを要します。他方で個人事業主の場合、必要な手続きは少なく、専門的な知識も不要です。

また、確定申告も法人と比較すれば容易であるため、事業に直接関係しない手続きが少なく、事業運営に集中できます。

個人事業主のデメリット

一方で法人ではなく個人事業主を選択するデメリットも存在します。

社会的信用力が低い

個人事業主は法人と比較して社会的信用力が低いです。上述した通り、中には個人事業主とは取引を行わない法人も存在します。

そのため、信用力を重視する法人との取引が主な方にとっては、個人事業主の事業形態がデメリットになる可能性があります。

また、従業員を募集する際も、信用力がある法人に優秀な人材が流れる可能性もあるでしょう。

資金調達の手段が限られている

個人事業主は法人と比較して資金調達の手段が限られています。

金融機関からの融資は法人と比較して審査に通りにくく、株式を発行する手段も取れません。

そのため、大規模な事業を行う方には向いていない事業形態の可能性があります。

個人事業主での開業がおすすめの方

法人ではなく、個人事業主での起業が向いている方は以下の通りです。

・BtoCビジネスの起業を行う
・初期費用や固定費がかからない起業を行う
・手軽に起業がしたい

一般消費者を対象としたビジネスであれば、デメリットである社会的信用力の低さの影響は少ないです。

また、資金調達手段は限られていますが、自己資金で起業である場合もデメリットとはならないでしょう。

起業に向いている人・向いていない人

サラリーマンを含む給与所得者から経営者に回ると、仕事の進め方や考え方が大きく変わります。起業には向き不向きがあるといっても過言ではないでしょう。

ここでは、起業に向いている人と向かない人の特徴を解説します。

起業に向いている人

以下の特徴に当てはまる人は起業に向いていると言えます。

・行動力のある人
・忍耐力のある人
・決断力のある人
・柔軟性のある人

特に起業をする上で「行動力」は必須です。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が行った「起業・創業に対する意識、経験に関するアンケート調査」によれば、起業を希望している人が83.9万人いるのに対して、実際に起業した人は半分以下の30.6万人です。

起業を希望する方が実際に起業しない理由は様々ですが、行動力がなければ起業に踏み切れません。

自分で考え、目的に向けて行動できる力を持つ人は、起業に向いていると言えるでしょう。

起業に向いていない人

一方で以下のいずれかに当てはまる方は起業に向いていない可能性があります。

・人に任せることができない人
・お金の管理ができない人

起業家にとって重要な力は経営とマネジメントです。この2つに集中するには、各業務を得意とする人材に任せることが重要です。

全てを自分の力だけで遂行しようする方は、効率的に事業を進められない可能性があります。

また、自社の利益やキャッシュフローを把握していなければ、適切な意思決定ができません。どんぶり勘定で決算が出てから行動しては遅いため、経理関係の知識を適切に身に付けましょう。

上記の2点は今からでも十分に改善ができる要素です。これから起業を目指す方は、起業準備として「人に任せる力」「お金を管理する力」を習得することがおすすめです。

また、起業に向いている人、向いていない人については以下の記事で詳細に解説しています。上記の内容をより詳しく紹介しているため、興味のある方はぜひご覧ください。

自分は起業家に向いているのか、向いていないのか。気になる起業家の性格徹底分析

起業で必要な費用と資金調達手段

現在はIT業界の発達によって、限りなく0円に近い費用で起業ができるようになりました。

しかし、店舗や設備が必要な事業や、従業員を雇う場合などは、一定の初期費用を要します。

日本政策金融公庫が行った「2022年度新規開業実態調査」によれば、2022年の開業費用の平均が「1,077万円」、中央値が「550万円」です。中央値は年々減少傾向にあり、初期費用を抑えて起業するケースが増えたと言えます。

そして、一定の初期費用が必要な起業を行う場合は、自分に合った資金調達手段を選択することが重要です。

資金調達の方法は大きく以下の3つに分けられます。

・融資
・出資
・補助金および助成金

それぞれメリットや特徴が大きく異なるため、事業の実態に合わせた手段を選択してください。

これらの資金調達方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。資金調達が必要な起業を行う際は、ぜひ参考にしてください。

起業時の主な資金調達方法│特徴やメリット・デメリット、成功のポイントをわかりやすく解説

参考：2022年度新規開業実態調査

起業で成功するための4つのポイント

事業の生存率は20年後で約50%と言われています。起業をした方全員が成功できるわけではありません。

他の事業者との差別化を図り起業で成功するには、ポイントを押さえた事業運営が重要です。

ここでは、起業で成功するためのポイントを4点解説します。

自分に合った起業アイデアを見つける

起業を志したら事業の方向性を決定します。起業アイデアは事業の成功を左右する大きな要因となるため慎重に決めましょう。

起業アイデアを決める際は以下の要素に着目することがおすすめです。

・自分の興味
・自分が感じた不満や不便
・現在のトレンド
・既存のビジネスモデル
・海外の成功例

最初は質を気にする必要はありません。思い付いたアイデアを数多くアウトプットしましょう。

アウトプットしたアイデアを比較や掛け合わせ、改変をして実現性のあるアイデアにしていきます。

起業アイデアの出し方やおすすめの職種などは以下の記事で詳しく紹介しています。「起業したいがアイデアが思い付かない」といった方は参考にしてください。

起業アイデアおすすめ7選｜アイデアの考え方や成功例、失敗しないポイントなどを解説

綿密な事業計画を立てる

起業アイデアが定まったら、綿密な事業計画を立てていきます。

事業計画では以下のような内容を決定します。

・事業の概要
・事業のコンセプト
・商品やサービスの内容
・市場分析
・販売戦略
・人員計画
・財務計画

特に財務計画は重要です。市場分析や人員計画を基に詳細な財務計画を作成したら、繰り返しシミュレーションを行います。

シミュレーションの段階で利益が見込めなければ、事業の成功は難しいため、軌道修正やアイデアの変更を検討しましょう。

事業計画については以下の記事でより詳細に解説しています。特に規模の大きいビジネスを行う場合、事業計画書の作成は必須であるため、ぜひご覧ください。

起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～

副業起業も検討する

起業を検討する際は、副業でのスタートもおすすめです。

副業起業であれば、会社員としての給与所得を得ながら開業ができます。万が一事業で利益が出なくても、会社員としての収入が確保されているため、起業のリスクを大きく軽減できます。

事業が軌道に乗った段階で独立する選択も取れるため「起業をしたいがリスクが気になって踏み切れない」といった方にもおすすめです。

ただし、従業員の雇用や事業所、高額な設備を要する起業には向いていない点に注意しましょう。

副業起業のメリット・デメリットやおすすめの起業アイデアについては以下の記事で詳しく解説しています。起業のリスクが気になる方は、副業起業も視野に入れましょう。

おすすめの副業アイデア10選｜アイデアの出し方や注意点、必要な準備も解説

初期費用・固定費を抑えて起業する

新規事業を立ち上げる際は、初期費用と固定費を抑えた起業がおすすめです。

起業の初期費用を抑えられれば、自己資金割合を高めることが可能です。万が一事業に失敗した際も大きな負債が残らないため、大きなリスクヘッジとなります。

また、固定費を抑えられれば、少ない売上高であっても利益が残りやすくなります。

もちろん、事業の内容によっては一定の初期費用や固定費を要しますが、起業アイデアが決まっていない人は、費用を抑えた起業を意識してはどうでしょうか。

バーチャルオフィス・レンタルオフィスの活用がおすすめ

現在は自宅で事業ができるスモールビジネスが人気です。事業所を賃貸する必要がないため、初期費用や固定費を抑えて起業ができます。

しかし、自宅での起業には以下のような問題も起こり得ます。

・住所の公開や郵便物によるプライバシーのリスク
・アパートの住所が事業用住所となる信用力の低下
・生活と仕事が同じスペースになる集中力の低下

これらの問題を解決するためにも、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの活用がおすすめです。

バーチャルオフィスとは｜活用するメリット

バーチャルオフィスとは、事業用の住所をレンタルできるサービスです。実際の空間のレンタルはできませんが、登記や公開できる住所を安価に利用できます。

バーチャルオフィスの活用によって以下のようなメリットが生じます。

・自宅住所の公開によるプライバシーの問題が生じない
・一等地や有名ビルが事業用住所となり取引先からの信頼度の向上

また、電話や郵便物の転送などの事業サポートを受けられる場合も多いです。

レンタルオフィスとは｜活用するメリット

レンタルオフィスとは専有できる空間をレンタルできるサービスです。レンタルオフィスの住所はネット上にも公開でき、法人の登記も可能です。

レンタルオフィスの活用によって、生活と仕事のスペースを切り離すことができ、作業効率の向上に繋がります。

また机や椅子、ネット回線が最初から揃っており光熱費もかからないため、初期費用や固定費の削減も可能です。

「1人もしくは少人数での起業」といったケースでおすすめです。

まとめ

今回は起業のメリット・デメリットなどを解説しました。

サラリーマンから経営者になる場合、経済面・生活面で様々なメリットがあります。

しかし、収入が不安定になるリスクなどが生じることも事実です。

メリットとデメリットをそれぞれ理解して「自分は本当に起業すべきか」を適切に判断しましょう。

また、起業の種類には「会社設立」と「個人事業」があり、起業で押さえるべきポイントもあります。

少しでも成功確率が上がる選択肢を取って、自分の目標を達成してください。