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事業計画書とは?その役割や作成のポイントを解説

[投稿日]2021年03月08日 / [最終更新日]2021/07/15

事業計画書とは?その役割や作成のポイントを解説

事業計画書は金融機関や投資家が融資・投資を行う際の重要な判断材料になるため、作成方法やポイントを理解して、質の良い書面を作る必要があります。今回は、事業計画書の書き方や、作るうえでのポイントなどを解説します。

事業計画書とは

事業計画書とは、自分がこれから行う事業について、今後数年間どのように事業を進めていくかを記した書面です。どのように商品を生産・開発するか、従業員は何名くらい雇用するか、資金調達はどうするかなど、あらゆる面から計画を記載します。

事業計画書では計画内容だけでなく、自社の概要や業界動向、競合他社の分析など、事業計画の理解に必要な周辺知識も記載します。

事業計画書が必要な理由

事業計画書は、金融機関や投資家から融資・投資を受ける際に、信用できる起業家かどうか、事業として成立するかどうか判断されるための参考資料として必要となります。

M&Aの場合はデューデリジェンスによって会社の詳細な調査が行われますが、融資や投資の判断で詳細な調査が行われることはありません。よって、事業計画書を始めとする資料が、判断材料としての役割を果たすことになります。

また、事業計画書を作成することで、経営者自身が事業計画を見える化してビジョンを明確にし、問題点を洗い出すことができるのもメリットだといえます。

事業計画書の内容

事業計画書は法的文書ではないので、書式や盛り込む内容について法的な決まりはありません。基本的には各経営者の判断によって、自由に内容を決めてよいことになります。しかし、一般的に盛り込んだほうが望ましいとされている内容はあるので、初めて事業計画書を作る場合は、これから記載するポイントやルールに沿って作成してみてください。

事業計画書のポイントは、事業計画だけでなく、企業の概要や現状分析、販売戦略や財務計画など、事業や経営の全体像が簡潔に分かるようにしておくことです。事業計画書を読む側はこちらの事業についてよく知らないことも多いので、基本的な事項を網羅するように作成しましょう。

それでは、事業計画書に盛り込むべき事項について、1つずつ解説していきます。

企業の概要

始めに、自社の概要を記しておきましょう。
具体的には、企業名・代表者名・所在地・設立年月日・資本金・事業内容などを記載します。さらに、経営者の学歴や職歴といった経歴、起業に至った動機などを記しておくと、初めて読む人が理解しやすくなります。

事業の概要

事業計画書では、読み手に事業の内容を正しく伝えることが大切です。ただし、事業内容を記載する際はいきなり詳細を書くのではなく、最初に数行程度の概要を記しておくことをおすすめします。これにより、読み手は事業の全体像が理解しやすくなります。
事業の概要やビジョン・目標などを数行程度で記し、さらに数年後の売り上げ目標を記載しておくとよいでしょう。

事業コンセプト

事業の概要を記したら、次は詳細な事業コンセプトの説明に入ります。書き方は自由ですが、例えば「商品(またはサービス)内容」「想定する顧客層」「商品・サービスの具体的な提供方法」などと分類して説明すると分かりやすくなります。

事業コンセプトは、必要な情報を十分盛り込むとともに、簡潔にまとめます。箇条書きをうまく使って、A4用紙1枚程度に収まるようにしましょう。

現状分析

事業計画書では、現状分析として業界のトレンドや競合他社の情報、他社に対する自社製品の強みを詳細に記し、読み手に融資・投資すべきかの正しい判断材料を提供します。

現状分析は他社の調査などの手間がかかりますが、事業計画書に説得力を持たせるためには現状分析が重要です。ここでは具体的にどのような点を分析すべきか解説していきます。

業界のトレンド、市場規模など

事業計画書の読み手は自社の業界動向について詳しくないこともあるため、自社だけでなく業界全体の分析も記載しておくことで事業計画の内容や意図が伝わりやすくなります。

業界トレンドは自社の商品・サービスの需要が高まっているという論旨で記載し、できるだけ一次情報によるデータを入れると説得力が増します。

競合調査

競合他社または近隣の競合店をピックアップし、事業内容や強み・弱み、顧客層などを記載します。製品やサービス内容、価格などの詳細な情報も、分かっているものがあれば記載します。

自社商品・サービスの強み

自社商品が競合他社と比較してどのような強みがあるかを記載します。強みについてはできるだけ具体的に書き、読み手が事業計画をイメージしやすいようにしましょう。

商品・サービス内容

自社商品・サービスの内容について詳しく記載します。記載内容に決まりはありませんが、ターゲットとなる顧客層や商品の仕組みと提供方法は最低限記しておくべきです。これ以外の情報についても、読み手が事業計画を理解するのに有用だと思われるものは記載しましょう。

顧客(ターゲット)

自社が提供する商品・サービスのメインとなる顧客層を記載します。年齢層や性別だけでなく、できるだけ具体的にイメージできるように記載することが重要です。
例えば店舗の出店なら、店舗からどれくらいの範囲に居住している人をターゲットとするのか、ターゲットとなる市区を具体的に記載するなどします。
主婦層がターゲットの場合は、子供がいない・子育て中・子育てがひと段落ついた世代といったように、ターゲットを詳しく分類すると分かりやすくなります。
特定の所得者層をターゲットとする場合は、年収400万円以下・1,000万円以上などと具体的に書いたほうが、低所得者層・高所得者層などと抽象的に書くよりも読み手に伝わりやすくなります。

商品・サービスの仕組み(もしくは提供方法)

事業計画で提供する商品・サービスの仕組みや提供方法について詳しく記載します。仕組みや提供方法は簡潔に説明すると分かりにくくなるので、ある程度文字数を使って説明する必要があります。

商品・サービスの仕組みや提供方法は、その商品や業界の知識がないと分かりにくいこともあります。その場合は図表や模式図などを使用して、商品・業界知識のない読み手にも分かるように工夫しましょう。

販売戦略

販売戦略については、例えばWEBを使った宣伝・集客を目指すなら、SNSやブログを使う、独自メディアを展開して集客するなど、できるだけ具体的に記します。
またWEB以外にも、顧客ターゲットが特定のエリアに集中していて、その地域でティッシュ配布やポスティングで集客するなどオフラインでの活動なども記載しておきましょう。
販売時の訴求や営業トークなどにおいて、独自の特徴や強みがある場合はそれも記載しておくと優れた事業計画であることをアピールできます。

人員計画

人員計画は事業計画書の作成段階では確定しない部分もあるかもしれませんが、確定していない部分も含めて、現時点での人員計画を記載する必要があります。予定の部分には「(予定)」などと記載し、確定している部分と区別できるようにしましょう。
人員計画は1年目・2年目・3年目といった具合に、この先数年程度の人員数の予定を分かる範囲で記入します。従業員に経営者の家族が含まれる場合はそれも記入し、役員報酬や従業員の給料の予定支払額も記入しておきます。

財務計画

財務計画はあくまで予定で問題ありません。現時点で実現したいと思っている売上高・営業利益・経常利益などを記載しておきます。記載は年度ごとに分けて、3年先くらいまで書いておけばよいでしょう。

売上高や利益以外にも、例えば人件費や減価償却費、法人税などの経費を記入し、最終的な税引後利益も書いておきます。さらにそこから借入金の返済可能額も書いておくと、融資する側が判断しやすくなります。

事業計画を作るうえでのポイント

事業計画書は、自社の事業についてあまり詳しくない金融機関や投資家に理解してもらう必要があるので、初めて見る人・自社の業界について詳しくない人に対しても伝わるように書くことが重要です。分かりやすく書くためには、「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「なぜ」といった、いわゆる「5W1H」を意識しましょう。

また、専門用語や業界用語の多用は極力避け、もし使う場合は初めての人が読んでも分かるように注釈を入れます。自分では日常的に使っている業界用語の場合、それが業界用語だと気づかないこともあります。一度、事業計画書を業界の人間でない人に読んでもらい、記載した内容がしっかり伝わるかどうか見てもらうのもおすすめです。

【まとめ】作成のポイントを理解して、質の高い事業計画書を作ろう

事業計画書は資金調達の際に重要な役割を果たします。作成ポイントを理解して、質の高い書面を作るよう意識しましょう。内容は具体的に記載し、読み手に伝わりやすい内容となるよう、心がけることが重要です。

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