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一般社団法人とは?他の法人格との違いや特徴を解説

[投稿日]2021年01月06日 / [最終更新日]2021/03/23

一般社団法人とは?他の法人格との違いや特徴を解説

「事業を始めるために、法人を設立しよう」と考えている方や、すでに個人事業主として活躍しており、「軌道に乗ってきたのでそろそろ法人化しよう」と考えている方にとって、どのような形態が適しているのか悩む方も多いでしょう。

法人といえば、一般的に株式会社を思い浮かべるかもしれませんが、特徴や設立の手続きなど、その形態は様々です。事業目的よって最適な形態が異なるので、一概にどれが良いとは言えません。今後、任意団体から活動を拡大させたい場合など、人やお金、労力をあまりかけずに法人格を得たい場合には、一般社団法人という法人形態がおすすめです。

ここでは、法人形態の一つである「一般社団法人」について、その特徴や他の法人格との違い、設立の流れなどをわかりやすくご紹介します。

一般社団法人とは?他の法人格との違い

法人を大きく分けると営利法人と非営利法人の2種類がありますが、「営利法人=お金を稼ぐ」、「非営利法人=ボランティア(無償事業)」という誤った認識をお持ちの方が多いのではないではないでしょうか。実は2種類を分ける決定的な違いは「利益の配当の有無」にあります。

・営利法人…事業で得た利益を特定の人に分配する
 例)株式会社、合同会社
・非営利法人…得た利益を特定の人に分配するのではなく、社会貢献活動等に利用する。非営利法人であっても収益事業を行うことが可能
 例)一般社団法人

非営利法人は、社会貢献活動や社会問題を解決することを目的としているため、良好な企業イメージが担保されやすく、補助金や助成金の交付、税制面での優遇措置を受けることができます。

ここからは非営利を目的とした以下の4つの法人について解説します。

一般社団法人

2名以上の社員がいれば、一般社団法人として法人格を得ることができます。
事業内容は特に制限がなく、法務局への登記のみで設立が可能です。比較的簡単に設立でき、幅広く活用されています。

非営利であり、利益の分配をしない事業となりますので、例えば、フランチャイズチェーンやスーパーマーケット等の同業種団体、各種研究団体、大学のOB団体などがそれにあたります。

税制上の取り扱いについては、非営利型法人とそれ以外の2種類に分けられます。学校法人や社会福祉法人など、公益法人に関して優遇措置を受けることができますが、基本的には普通法人(企業)同様、収益事業・非収益事業関係なく全所得に課税が課せられます。

一般財団法人

財産の運用を目的とする財団です。人の集まりによって設立される一般社団法人とは異なり、一定以上の財産があり、財産を何らかに運用する目的があれば設立することができる法人です。設立時には、理事3名、評議員3名、幹事1名の計7名と、300万円以上の財産を拠出することが条件となります。

活動の内容は問われず、例えば、自分のお金や土地等の財産を社会貢献に使ってほしい場合など「財団法人」に委ね、有意義に活用することができます。美術館や博物館、奨学金支給や環境事業、緑化事業等がそれにあたります。

公益社団・財団法人

「公益事業を主な目的とする」公益社団・財団法人を設立させるためには、一般社団・財団法人として会社を設立し、内閣府または都道府県に公益認定申請を行い、認定を受ける必要があります。
一般社団・財団法人と比較すると、厳しい審査を通過しなければならない点、認定後も基準を満たし続けなければならない点で、比較的設立・維持のハードルが高い形態です。

一般社団・財団法人が登記のみで法人格を取得でき、事業の公益性は求められませんが、公益社団・財団法人の場合、活動費全体の50%以上を公益目的事業が占めなければ認定されません。

公益目的の事業を行うため社会的信用力も高く、税制面でも優遇されます。しかし、学術、美術や演芸、慈善など指定された23種類の公益事業の中で活動しなければならず、自由度、選択の幅は狭いと言えます。

NPO法人(特定非営利活動法人)

非営利的な法人としてよく耳にするのがNPO法人です。理事3人以上、監事1名以上、社員10人以上が条件で、認証を受け設立登記までの手続きの数が多く、他の形態と比較すると設立までに時間がかかると言われています。

NPO法人は「無償(ボランティア)で活動する団体」と思われがちですが、補助金や助成金、寄付金だけでなく、委託事業や自主事業でしっかりと利益を得ることも認められています。

NPO法人には、20項目の活動が定められており、どれか一つ該当していれば問題ありません。
例えば、動物保護や環境保護活動、難民支援のボランティア活動等の社会貢献活動がそれにあたります。

「非営利」の定義

非営利と聞くと「非営利なのになんでお金を集めるの?」と疑問に思われる方がいます。非営利=無料奉仕と結びつけて考えてしまいがちですが、利益を得てはいけないということではありません。なぜなら非営利とは「利益の分配をしない」という意味だからです。株式会社のように事業活動で得た余剰金を株主に配当するのではなく、活動によって得た余剰金は社会的公共的な活動に利用されます。

「お金を集める」のは会費や寄付金といった活動資金を調達することであり、継続的に社会貢献を行うためには必要な行為です。

一般社団法人が適したケースとは

どんな法人形態を選択したらよいかは、一概にこれが良いとは言えません。事業目的よって最適な形態を選択することが重要です。ここでは、一般社団法人の設立に向いている業態や業種について解説します。

一般社団法人の最大の特徴は、設立までに少ない人数と時間で自由に活動ができるということです。法人化によって社会的な信用を得ることができたり、活動や事業によっては税制面で恩恵も受けることができます。最近では任意団体から活動を拡大させたい場合に法人化するための第一選択肢となっています。また、社会貢献や公益性といったイメージをあえて持たせるために、一般社団法人を活用している事業もあります。つまりは「非利益追求」をアピールしたい場合にも効果的です。

一般社団法人の設立に向いているケースとしては、基本的に社会や地域全体の発展に貢献できる業態や業種が多いことが特徴です。

例えば、芸術や地域復興関連事業、観光業、障害福祉、介護福祉事業、医療系団体などです。医療学会や研究団体、資格認定事業、ボランティア活動や同窓会、サークル活動がそれにあたります。

一般社団法人が設立されるまでの流れ

一般社団法人設立までの流れについてご説明します。

1定款の作成と公証人の認証
 社員2名以上で定款を作り、全都道府県にある公証人役場で認証を受けます。
 定款の認証には5万円の手数料が掛かります。
2理事の選任
 理事・監事・監査人などの選任をします。
3設立手続きの調査
 理事・監事が設立手続きの調査を行います。
4登記申請
 登記完了後は、税務署、都道府県税事務所、市町村役場に法人設立届を提出します。
 従業員がいる場合は、年金事務所にて所定の手続きを進めます。

【まとめ】事業の内容に合わせて、最適な会社形態を選択しよう

信用力、税制面など法人化することによって得られるメリットを考えると「公益性」のイメージをもった一般社団法人にするメリットは多くあります。「利益追求」を前面に押し出さず任意団体からの法人化を検討する場合は、選択の一つとなるのではないでしょうか。

今後、設立を検討し、手続きに臨む際の参考にしていただたら幸いです。

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