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会社のコスト(経費)削減アイデア集

[投稿日]2020年04月28日 / [最終更新日]2020/11/11

会社のコスト(経費)削減アイデア集

 新型コロナウイルスの影響で、日本だけでなく世界の様々な会社が売上を減少させる見通しとなりつつある今日この頃。経営者の皆様にとっては頭の痛い日々が続いていることでしょう。売上の見通しが立たない場合、経費削減を検討している方が多いのではないでしょうか?

 ご存知の通り経費削減=利益獲得であり、昨今の状況を考えても、個人事業主やフリーランスの方から企業の経営者に至るまで、今既にかかっているコストを細かく見直すことは非常に大切です。

 そこでどのようにすればコスト(経費)削減できるのかをいくつかのキーワードで分けながらどんどんご紹介していきます!

どのような順序で経費削減はやっていくのか?

 削減アイデアは思いついているものの、そもそもどういった流れで削減を実行していけば良いのか?もしかしたら悩んでいる方がいるかも知れません。

 王道ではありますが、以下のようにして進めていくと良いでしょう。参考にしてみて下さい。

①削減する対象のターゲティングを行う

→まずはここをちゃんとやりましょう。次の2点に焦点を当てると比較的スムーズに進んでいく可能性が高いです。

 A.削減対象の中でウェイトが高いもの

 B.簡単に実行できそうなもの

まずはこの2点を抑えながらリストアップをしていきます。

 Aに関しては達成できた場合に効果が大きいので取り組むべき優先度が高いものの、比較的難易度が高い場合もあるので注意が必要です。

 Bに関しては効果はAほどではないものの、簡単に成果を出しやすいので、モチベーションを持続したまま取り組みやすいという特徴があります。

②削減案を出していき、目標金額を決める

→具体的に何をすれば削減の効果が出るのか?を話し合っていき、案をしてまとめていきます。その案を元に、

 目標とする金額は一体いくらなのか?

 いつまでにそれを達成するのか?

を決めていきましょう。ここがあやふやだと達成度が見えにくくなってしまい、結果に繋がってきません。

 また、何のために削減を行うのか?といった目的を社員の中で共有する事も重要です。ただ減らす、というだけではモチベーションを持続させることが難しい場合が多いからです。

③削減案を着実に実行していく

→案がまとまり、はっきりとした金額、時期、削減目的が決まったらあとは実行するのみです。必ずしも全てがうまくいくとは限りませんので、定期的な見直しが必要となってくる場合があります。視点を変えて他のやり方でやったらうまくいった、なんてことがあるかもしれませんので、諦めずに模索してみましょう。

それでは以下、具体的な削減案を紹介していきます!

固定費の見直し

 オフィス賃料や保険契約など、、固定でかかってしまっているコストを見直すことは非常に重要です。新型コロナウイルスの影響は今後数十年続くとも言われており、今後も経営的に厳しい状況に置かれ続ける可能性は日々増しています。それではどういった部分に着目して削減をしていけば良いのでしょうか?

賃貸オフィスからバーチャルオフィスへ

 新型コロナウイルスの影響でリモートワークを取り入れる企業が増えてきました。特に都内への通勤はいわゆる3密を引き起こしやすく、感染のリスクが高まってしまうからです。

 そして実際にリモートワークを始めてみると、意外と仕事ってわざわざ通勤しなくても出来るのではないか?と気づく方が多いのも事実。それもそのはずで、Zoomやスカイプなどオンラインで会議や商談を行うことが可能になっているからです。

 今後リモートワークの需要がますます高まっていく中で、そもそもオフィス賃料は必要なのか?と一度考えてみる必要があります。当たり前ですが、オフィスが必要なければ借りる必要もないのです。

 バーチャルオフィスは月に数千円で登記可能なサービスを提供しているところが多く、賃貸オフィスと比べて数万~数十万円の賃料が節約できますし、ランニングコストを含めるとさらに節税の効果が大きいです。ぜひ検討をおススメします。

固定電話をIP電話へ

 固定電話に特にこだわりがないのであれば、IP電話へ切り替える事をおススメします。IP電話とはインターネットに接続して音声を届ける通話の方法のことです。NTTの提供するひかり電話や、LINEやスカイプによる通話がこれにあたります。

 IP電話の最大のメリットが、基本料金・通話料金が割安で利用できる事です。LINEやスカイプによる通話には、相手にもアプリをインストールしてもらうなど、条件が発生する場合もありますが、スマートフォンを社員に貸与している会社であれば、社内通話程度であればすぐに取り組むことが出来ると思います。

IP電話

料金:基本無料

プロバイダ:NTTコミュニケーションズ、ニフティ、TOKAIコミュニケーションズ など

固定電話 料金:2000円前後

蛍光灯をLEDへ

 通常の蛍光灯に比べLED照明は消費電力が2分の1以下なので、電気代を節約する事ができます。1年で5000円以上差がついたというデータもあり、現在蛍光灯を使っているのであればLED照明への変更を検討してみましょう。

スマートフォンを格安SIMへ

 格安SIMとは、SIMカードをスマホなどに挿して低価格でインターネットや通話を利用できるサービスの事です。大手キャリアで契約するより、料金プランが安いのが特徴です。見積もりをとってみるとこんなにかからずに済んでいたのか、とびっくりすることがあるかもしれません。

 大手キャリアは3000~5000円、格安SIMは1000~3000円の月額料金になることが多いです。

格安SIM提供会社 U-mobile、DTI SIM、ロケットモバイル、NifMo、AEON MOBILE、nuro mobile など

定期購読の見直し、チェック

 なんとなくとってしまっている購読紙はありませんか?必要のない定期購読は解約をしてしまいましょう。最近では電子書籍が普及してきていますので、読み放題サービスなどを利用すれば格段に安く抑える事が出来るでしょう。月額400~1000円程度で利用する事できます。

サービス名 BookLive、kindle、honto、Reader Store など

保険の見直し

 生命保険、損害保険などの契約内容をチェックしてみましょう。専門家の方に相談して、今の状況に本当に必要なのかどうか判断して貰うのも良いかもしれません。

ガス、電気契約の見直し

 自由化の影響により、競争力が高まっている電気とガスの料金は、従来の料金より安くなる可能性が高いので、検討する余地があります。

電子化する

以下で紹介するものについて、今まで紙媒体でやっていた場合、電子化することをおススメします。

社内資料

 社内のミーティング等で使う資料を、毎回新しいコピー用紙で人数分キッチリ用意している、、なんてことをしていませんか?もしかしたら、経費削減のチャンスかも知れません。社内用の資料は、上役を呼ばない場であれば、裏紙を使うなど工夫する余地があります。パワーポイントの資料であればなおさら。そもそも印刷をする必要があるのか、疑ってみましょう。

 PDF化して事前にメールに添付し、それを共有しながら会議などを行うのも有効だと言えるでしょう。

・特に新コピー用紙を使うべき理由が無ければ裏紙を使用 ※個人情報の記載有無はの確認は必要

・パワーポイントやPDFデータは事前にメール等で共有

こういったことをするだけで、印刷代、コピー用紙代を削減する事ができます。

FAX

 時代が進んでいくにつれて、FAX自体の需要も減ってきてはいますが、もちろん完全になくなったわけではありません。インターネットFAXを利用するだけで、PDFでデータを受け取ることができ、紙を使う必要がなくなります。

見積書、請求書

 顧客からの指定が特になければ、PDFやデータにて対応する事を検討しましょう。印刷代を節約することができ、時間や手間も省くことが出来ます。

システムの導入

 以下の項目はシステムを導入する事で効率化でき、ムダの削減ができるかも知れません。ぜひ検討してみましょう。

経費精算

 経費精算システムの導入は、人件費削減につながる可能性が高いです。今まで3人でやっていた入力がシステムを入れるだけで短時間で作業が終了し、入力担当者も一人いれば十分という状況にもなる可能性があります。

 現在様々な企業が経費精算システムを提供していますので、一度比較検討してみることをおススメします。1ユーザーあたり月額500~1000円程度が相場になっています。

サービス名 Spendia、WiMS/SaaS、ジョブカン経費精算、MoneyForwardクラウド経費、eKeihi など

名刺管理

 名刺管理アプリを導入して紙での管理をやめるということも検討してみましょう。顧客管理を一括することができ、会社のどの人間がどの取引先にアポイントを取れば商談が成立しやすいのかを確認しやすくなります。

 また、そのようなデータを蓄積することで出張時などに最も成果を上げやすい人選を行うことが出来るので、結果としてムダな出張費や接待費を減らすことに繋がり、経費の削減になることでしょう。

 各人が名刺を管理する必要すらなくなるので、検討してみましょう。料金は様々なので、従業員数、登録名刺数に応じて導入しましょう。

サービス名 Sansan、Knowledge Suite、Eight、連絡とれるくん など

出張予約・管理

 社員が各々手配し、経費精算していた部分を一括して手配することが出来るサービスを導入する事で経費削減になります。また、そうやって一元管理をすることで今まで見落としてきたムダな出張費を減らすことが出来る可能性も十分にあります。

 サービス導入の初期費用は無料の所が多いです。

サービス名 Dr.Travel、じゃらんコーポレートサービス、Bzit、GBT NTA、SAP CONCUR、Racco など

経費削減における大事な考え方

社長と社員では削減に対するモチベーションに差がある

 経営者の皆様においてこの部分を理解しているかどうかは非常に重要です。経営者の目線からすると、経費削減=利益確保になりますが、社員にとっては削減を頑張ったからと言って必ずしも給料に反映される訳ではないので、実行に積極的になりにくいという心理的な背景があります。まずはここの部分を頭に入れておきましょう。

モチベーションアップの施策を

 会社が一丸となって力を合わせ経費削減に取り組んでいくには、経費削減の目標を無事に達成した部署や個人には表彰やボーナスを設けるなどを行い、精神的もしくは物理的な報酬を与えるような仕組み作りをしていくことが大事です。そうすることによってモチベーションが持続し、成果も出やすくなる効果が期待できます。

会社の規模に適した施策になっているか

 念の為この部分も確認しておきましょう。事業規模が大きくいくつもの部署が存在している場合、各部署のトップに依頼するのも手です。そこまで大きな企業でない場合は、社長がトップに立ってプロジェクトを起こし、取り組んでいくのが良いかも知れません。

その他のアイデア

以下細かい施策になってしまうものもありますが、どんどん紹介していきます!

電源はこまめにオフに

 基本的なことではありますが、トイレや使っていない会議室の照明はオフにしておきましょう。塵も積もれば山となり、経費削減になります。

業務上不要な機能が多いパソコンを使っていないか確認

 会社で使うパソコンはその使用目的に沿ったシンプルなものを用意するようにするだけで購入費が抑えられるかも知れません。今後購入時は検討してみましょう。

コピーを行う際は原則的にモノクロに統一

 特にカラー印刷をする必要がない場合は白黒で印刷するようにします。プリントにはリサイクルトナーを利用するようにしましょう。

消耗品の管理

 社員に対し備品を好きなだけ使ってよい、という状態にしてしまっていませんか?確かに細かいものが多いので1つあたりにかかっている単価は低いかもしれませんが、会社のお金で買ったものに違いはありません。

 担当者を配置して、管理をしてもらいましょう。そうすれば備品を使い放題という状況にはならないはずです。

冷暖房器具の温度管理

 エアコンやヒーターの設定温度を誰でも自由に設定できてしまうのはよくありません。ここも担当者を決めて、管理をするようにします。

 ただし人それぞれで気温の感じ方は違うので、意見をバランスよく取り入れた数値の設定が望ましいです。

法人カードを利用しポイントやマイルを貯める

  支払いを現金から法人カードに切り替えるだけでポイントなどが溜まっていき、結果として経費削減になったというケースも多く見られます。明細書が届くため、経理の手間も減ることに繋がります。

不要在庫の処分

 物販会社にありがちなのが、売れる見込みのない商品をもったいないなどの理由で処分を先延ばしにしているケースです。置いておいても利益を生まないものに関しては処分を検討し、キャッシュに変換してしまって別の事に投資を振り向けるというのも1つの手です。

社内研修はe-ラーニングを使ってみる

 この施策は企業の規模にもよるのですが、社員の人数が多くなり、支社が増えてきた場合は検討してみると良いかも知れません。移動代の削減につながる可能性があります。直接顔を合わせる事が重要である場合は例外です。

相見積もりを取る

 取引先との緊張感を保つためにも定期的に相見積もりを取るようにしましょう。適切な価格で取引できる状態が継続する事がお互いの為にもなります。急に態度を変えたと思われないように理由作りを事前にしておくのも大事かも知れません。

インターネットバンキングを活用して手間を減らす

 店舗への移動時間、窓口での待機時間を減らすためにインターネットバンキングを利用する事は大事です。振込手数料も削減できる場合があるので検討してみましょう。

経理帳簿をチェックしてヒントを得る

 帳簿には会社のお金の動きがまとめられています。一度チェックをして、経費削減につながる項目はないか確認してみましょう。

車の所有は最低限にする

 カーシェアリングやレンタカー、カーリースなどのサービスを利用して社有車をなるべく持たないようにしましょう。

 所有するとしても減税が適用されるエコカーにするのを検討します。事前に優遇措置の適用期間を確認するようにしてください。

交通費の定期代は6か月を基準に

 社員が提出している通勤経路は最も効率的なものになっていますか?ご存知の通り電車の定期代は1か月分を基準にするのと6か月を基準にするのとでは金額がかなり違います。一度確認してみましょう。

残業代を減らす

 当然ですが社員が残業をすればするほど残業代を支払う必要があります。必要なものであればまだしも、なんとなくだらけてしまって時間が過ぎた結果残業に、、というケースも珍しいものではありません。フレックス制度やシフト制度を導入して働き方を柔軟にすることで残業が少なくなったり、生産性が向上する場合があります。

 また人事評価を時間管理の部分に関し比重を重くすることで、無目的な残業は評価を下げてしまう、という印象をつけていくのも一つの手かも知れません。

減資を検討する

 資本金を減らすことによって税制上のメリットを受けられる場合がありますが、全てが良い事ばかりとは限らないので、顧問税理士に相談してから行ういましょう。

特定の人にしか分からない業務をなくす

 だれか特定の人にしか分からない業務がある場合は注意しましょう。その方のやり方は効率的なものになっているか、外部から評価する手段がないので本来かける必要のない人件費がかかっている危険性があります。しかも不正が行われていても見抜けないケースもあります。一度洗い直しをしてみると良いでしょう。

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