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企業の経費削減のアイデア集│コストの種類や流れ、やってはいけない取組み等も解説

[投稿日]2020/04/28 / [最終更新日]2023/05/10

企業の経費削減のアイデア集│コストの種類や流れ、やってはいけない取組み等も解説

事業で経費削減を実現できれば、利益や生産性の向上に繋がります。

経費削減は事業の成功に直結する重要な要素です。フリーランスを含む個人事業主から企業の経営者に至るまで、現在かかっているコストを細かく見直しましょう。

本記事では企業の経費削減のアイデアやコスト削減の流れ、やってはいけない取組みなどを解説しています。すぐに取り入れられるアイデアも複数紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

経費削減(コスト削減)とは

経費削減(コスト削減)とはその名の通り、事業運営で生じている様々な費用を削減する取組みです。

経費の削減を行うことで、同じ売上高であっても多くの利益を確保でき、業績アップが期待できます。

また、一言で「経費」「コスト」といっても、大きく3種類に分けられます。

オフィスコスト

オフィスコストとは、従業員が働く環境を整えるためのコストです。

【オフィスコストの例】
賃料
レイアウトコスト
PCなどのリース料

デスクなどの備品購入費
コピー用紙や文房具などの消耗品費

オフィスコストは最も削減しやすい費用の1つです。経費削減を行う際は最初に着目することがおすすめです。

オペレーションコスト

オペレーションコストとは事業の運営に直接必要となる以下のような費用です。

【オペレーションコストの例】
人件費

通信費
物流費

オペレーションコストは、企業全体で発生するコストの中でも大部分を占めます。

ただし、安易な経費削減をしてしまうと、職員や顧客の不満に繋がる要因となるため、慎重な判断が必要です。

エネルギーコスト

エネルギーコストとは「水道光熱費」「ガソリン代」といった費用です。

企業運営において必須の費用ですが、従業員一人ひとりの意識によっても削減できる項目となっています。

また、現在は電力会社の自由化といった理由から、見直しがしやすい要素となりました。

経費削減(コスト削減)のメリット

事業の経費削減に成功すると、以下のようなメリットが生まれます。

利益率の向上

経費削減が達成できれば利益率の向上に繋がります。

仮に売上高が同じであっても使用するコストを削減できれば、手元に残る資金が増える仕組みです。

手元に残る資金が増えれば、事業の安全度が高まるだけでなく、事業規模の拡大や多角化もしやすくなるでしょう。

生産性の向上

経費削減の取組みによって、企業の生産性が上がる可能性も存在します。システムの導入や業務のマニュアル化によって、より事業運営が効率的になるためです。

その結果、研修や自己研鑽といった時間を設けられ、さらなる生産性の向上も期待できます。

企業の経費削減(コスト削減)アイデアの例

事業運営で発生する費用は様々であるため、削減できる費用も多岐に渡ります。

ここでは、企業の経費削減アイデアを紹介します。自身の事業で取り入れられるアイデアを見つけてください。

オフィス移転

現在賃貸オフィスを使用している場合、月々の賃料が固定費となります。

より安価なオフィスへ移転すれば、それだけ月々の費用を抑えることが可能です。

オフィスの移転には一定の費用を要しますが、半永久的にコスト削減の効果が持続するため、非常に有力な経費削減アイデアとなります。

特にバーチャルオフィスがおすすめ

特にバーチャルオフィスへの移転がおすすめです。

現在は少人数で運営できる事業が増えているだけでなく、テレワークで事業を完結できるケースも少なくありません。

そこで、事業用の住所をレンタルできるバーチャルオフィスを活用すれば、月々数千円のコストで、信頼性のある住所を利用できます。

時代の変化に合わせて働く環境を変えられれば、より事業が有利に進められるでしょう。

オフィス移転については以下の記事で詳細に解説しています。固定費をカットできれば商品・サービスの質を落とすことなく、利益率の向上を達成できるため、ぜひご覧ください。

オフィス移転の流れや成功のポイントとは|費用やコスト削減方法も併せて解説

通信費の見直し

固定電話や社用携帯の見直しも経費削減に有力なアイデアです。

固定電話をIP電話へ

現在固定電話を利用している企業であれば、IP電話への切替がおすすめです。

IP電話とは、インターネットに接続して音声を届ける通話の方法です。NTTの提供する「ひかり電話」や「LINE」や「スカイプ」を用いた通話機能が該当します。

IP電話の最大のメリットが、基本料金・通話料金を抑えて利用できる点です。固定電話は月々2,000円程度の料金が必要ですが、IP電話であれば基本無料で活用できます。

ただし、LINEやスカイプによる通話は、相手もアプリのインストールが必要となるなど、条件が発生する場合もあります。

スマートフォンを社員に貸与している会社の場合、社内通話程度であればすぐに取り組めるでしょう。

スマートフォンを格安SIMへ

格安SIMとは、SIMカードをスマホに挿すことで低価格でインターネットや通話を利用できるサービスです。

【格安SIMの例】
UQモバイル
イオンモバイル
楽天モバイル
mineo など

大手キャリアよりも料金プランが安い点が特徴となります。大手キャリアの場合、3000円~5000円要するプランであっても、格安SIMであれば1000円~3000円程度に抑えられるケースが多いです。

ただし、通信速度が大手キャリアよりも不安定なリスクがあります。通信速度も重視したい場合は、楽天モバイルやワイモバイルといった自社回線を持っている格安SIMを選択しましょう。

定期購読の見直し

定期購読を契約している場合、一度見直しを行いましょう。

必要のない定期購読の解約や、読み放題サービスへの移行などによって月々の費用を抑えられます。

読み放題サービズであれば月々400円~1,000円程度で利用が可能です。

【読み放題サービスの例】
BookLive
kindle
honto
Reader Store など

保険の見直し

生命保険や損害保険などの契約内容を確認しましょう。

今の企業の状況に適していない保険であれば、解約や安価な保険料設定への切換えによって経費削減を実現できます。

インターネット保険であれば、同じ補償内容であっても店舗型より保険料が低くなる可能性が高いです。

ガス・電気契約の見直し

ガスや電気契約の見直しも重要な経費削減アイデアです。

特に自由化によって競争力が高まっている電気とガスの料金は、従来の料金よりも安くなる可能性が高いです。

インフラ関係の契約内容を変える場合は、複数の業者で価格の見積もりを出しましょう。

また、サービスの内容を著しく低下させてしまうと、適切な事業運営ができない恐れが生じるため注意が必要です。

紙媒体を電子化

今まで紙媒体で使用していたものを電子化することで、コピー用紙代や印刷代の削減が可能です。

具体的には社内資料やFAX、見積書・請求書などの電子化が考えられます。特に社内資料の電子化については、外部の第三者に影響を与えないため積極的に活用しましょう。

各種システムの導入

各種手続きをシステム化することで経費の削減に繋がります。

経費精算

経費精算システムの導入によって、人件費削減に繋がる可能性が高いです。

例えば、今まで3人で行っていた入力作業もシステムの導入によって、入力担当者の削減や時間の短縮ができる可能性があります。

【経費精算システムの例】
Spendia
WiMS/SaaS
ジョブカン経費精算
MoneyForwardクラウド経費
eKeihi など

1ユーザーあたり月額500円~1,000円程度で利用が可能です。

名刺管理

名刺管理アプリの導入も、有力な経費削減アイデアです。

名刺管理アプリを導入すれば、顧客管理を一括にでき、特定の従業員がどの取引先にアポイントを取れば商談が成立しやすいかも確認可能です。

このようなデータを蓄積すれば、出張時などに最も成果を上げやすい人選を行うことができます。結果として無駄な出張費や接待費を減らせ、経費の削減に繋がるでしょう。

【名刺管理アプリの例】
Sansan
Knowledge Suite
Eight
連絡とれるくん など

従業員数や登録名刺数に応じて、自社に合ったサービスを導入しましょう。

出張予約・管理

出張予約・管理サービスの導入も、おすすめの経費削減アイデアです。

社員が各々手配し、経費精算していた部分を一括で手配できるため、無駄な出張費を見つけやすくなります。

【出張予約・管理サービスの例】
Dr.Travel
じゃらんコーポレートサービス
Bzit
GBT NTA
SAP CONCUR
Racco など

LED照明の導入

LED照明は通常の蛍光灯と比較して、消費電力が半分程度です。オフィスの規模感にもよりますが、1年で5,000円以上の差か付いたというデータもあります。

導入の費用は通常の蛍光灯よりも高額ですが、LED照明は寿命が長めであるため長期的に見ると損ということはありません。

次回の交換時から検討しても良いでしょう。

コピーはモノクロや両面印刷に統一

コピーを取る際にモノクロや両面印刷とすれば、インクやコピー用紙のコスト削減が可能です。

特に社内で完結する資料については積極的に取り入れましょう。印刷の前に、本当に紙媒体で必要な資料かを検討する点も重要です。

また、リサイクルトナーの利用によって、さらにコピー代の削減が可能となります。

消耗品の管理・見直し

社員が備品を好きなだけ使って良いという状態の場合、備品の消耗が過度になる可能性があります。担当者を設置して備品の管理を行えば、過度な消耗を避けられるでしょう。

また、備品は単価が低い商品へ変更、まとめ買いをして値引きの交渉なども有力な経費削減アイデアです。

社員の交通費の見直し

交通費支給の際は、申請の経路が最短・最安経路かを確認しましょう。特に首都圏の場合は乗り継ぎが多く、経路の選択肢が増えるため注意が必要です。

また、定期代は6ヵ月を基準とし、従業員への呼びかけも行うことがおすすめです。

1ヵ月と6ヵ月で大きく差が生じるため、有力なコスト削減アイデアとなります。

Web会議やe-ラーニングの導入

会議や研修をWeb会議やe-ラーニングに変更すると、交通費の削減が可能です。会場をレンタルする場合は、会場費もかかりません。

また、移動の時間も減り、生産性の向上にも繋がります。

ただし、直接顔を合わせることが重要である場合は例外となる点に留意しましょう。

インターネットバンキングへの移行

店舗型の金融機関を使用している場合は、インターネットバンキングへの移行もおすすめです。

インターネットバンキングに活用によって振込手数料が削減できる可能性があります。

また、店舗への移動時間や窓口での待機時間、交通費の削減ができる点も大きな魅力です。

カーシェアリングやレンタカーを活用

営業用の自動車をカーシェアリングやレンタカーに変えるアイデアも経費削減に有効です。

駐車場料金や自動車税、車検料の負担を軽減でき、自動車を使うときだけの費用負担となります。法人契約ができるレンタカー業者も多いため検討しましょう。

また、自動車を所有する場合は減税が適用されるエコカーを利用するといった対策がおすすめです。

法人カードの活用

現金支払いが中心の起業は、法人カードに切り替えるアイデアがおすすめです。

法人カードで買い物を続けるだけでポイントが溜まり、結果として経費の削減に繋がります。

また、法人カードに切り替えると、明細書の発行によって経理の手間が減る点もポイントです。

業務のアウトソーシング

業務をアウトソーシングすれば人件費の削減に繋がります。生産や稼働に必要な分だけの費用となり、従業員の社会保障の負担も減少します。

ただし、企業内にノウハウが蓄積されないといったデメリットがある点に注意しましょう。

残業代の削減

残業を減らす取り組みを行うことで、残業代の削減が可能です。

残業を減らすための取組みには以下のようなものがあります。

【残業を減らすための取組みの例】
業務のマニュアル作成によって効率化を図る
残業の事前申請制の導入
フレックス制度やシフト制の導入
時間管理に重きを置いた人事評価を実施

特に、ダラダラと働いた結果の残業は厳禁です。事業の生産性の低下にも繋がるため、最低限の労働で済む仕組み作りを行いましょう。

経費削減(コスト削減)の流れ

経費削減は従業員を巻き込むプロジェクトであるため、順序立てた遂行が必須です。

ここでは、経費削減(コスト削減)の流れを解説します。

①現状把握

最初に現状把握を行います。「何にどのくらいの費用がかかっているのか」を明確にまとめましょう。

現状の経費をリストアップしたら、以下の2点に標準を当てることがおすすめです。

①削減対象の中でウェイトが高いもの
②簡単に実行できそうなもの

①に関しては、達成できた場合の効果が大きいため優先順位が高いです。ただし、比較的難易度が高い可能性もあります。

②については①ほど大きな効果はありませんが、成果を出しやすいです。経費削減の意識を全体に共有することができるでしょう。

②目標金額の決定

次に目標金額を決定します。同時に「いつまでに達成するか」も決めましょう。

目標が曖昧であると、達成度が見えにくくなり結果に繋がりません。

また「何のために行うのか」を社員と共有する点も重要です。経費削減は企業全体で取り組む意識が重要であるため、背景や目標を説明できるようにしましょう。

③経費削減案の作成

目標を設定したら、達成するための経費削減案を作成します。

削減すべき経費は上述した「削減対象の中でウェイトが高いもの」「簡単に実行できそうなもの」から取組むことがおすすめです。

経費を削減する手段を決める際は、企業全体から意見を募集しましょう。経営者には見えない視点で課題が見つかります。

また、内容によっては従業員に不利益を与える経費削減の可能性もあるため、削減案に関する同意を全体から得ることが重要です。

④削減案の実施・改善

案がまとまり、明確な金額や時期、削減目的が決まったら削減案の実行をします。

また、経費削減は必ずしも上手くいくとは限らないため、定期的な見直しが必要です。経費削減の効果が現れない場合は、代替案の作成などで改善を繰り返しましょう。

経費削減(コスト削減)のポイント

経費削減は全てが簡単に成果を出せるわけではありません。企業全体で意識を共有して長期試験でプロジェクトを進めましょう。

ここでは、経費削減(コスト削減)のポイントを解説します。

労力に対して大きな成果を見込める経費から削減する

上述した通り、労力に対して成果を見込める経費から削減しましょう。

労力が必要にも関わらず経費削減効果が薄い場合、人件費や時間の無駄になる可能性があります。経費を削減できても、それ以上の人件費などがかかっては本末転倒です。

経費削減の目的はあくまでも「利益率の向上」です。経費削減が目的にならないように時間対効果を意識した取り組みが重要となります。

チーム体制を取る

経費削減は経営陣だけでなく、従業員を含めた全体で取り組むことが重要です。そのため、各部署ごとのチーム体制を取って、全体の意識を高めましょう。

また、経費削減を経営者の視点で考えると「利益確保」に直結しますが、従業員の視点では直接給与に反映がされません。そのため、モチベーションの差が生まれてしまう可能性があります。

モチベーションの差を埋めるためには「人事評価の対象とする」「成果を出した部署や個人には表彰やボーナスなどの報酬を与える」といった仕組みづくりをしていきましょう。

企業全体で経費削減の意識を高められば、より大きな成果を期待できるでしょう。

長期的視点でプロジェクトを進める

経費削減は長期的な視点でプロジェクトを進めましょう。

月々のコストを莫大に削減できなくても、中・長期的に継続できれば、大きな収益を得られえるためです。また、従業員を含む企業全体を巻き込むプロジェクトであるため、綿密な計画を作成して取り組む必要があります。

経費の負担は社会や企業外の状況によっても変動するため、仕組み作りをして長期的に取り組めるようにしましょう。

やってはいけない経費削減(コスト削減)方法

「簡単に経費を削減できる」「経費に占める割合が多い」といった状況であっても、やってはいけない経費削減方法があります。

これらの方法を実施してしまうと、利益が下がるなどの逆効果を生む可能性があるため注意しましょう。

商品・サービスの品質が低下する経費削減

商品やサービスの品質が低下する経費削減アイデアは、利益の減少をもたらす可能性があります。具体的には以下のようなアイデアです。

・原材料を安価で低品質なものに変える
・サポート体制を薄くして人件費を削減

これらのアイデアは、短期的に見れば経費削減に役立つ可能性があります。

しかし中・長期的にみると、消費者の満足度が低下し、顧客離れに繋がる恐れがあります。その結果、売上高や利益が低下する危険性があるため注意が必要です。

生産性が下がる経費削減

生産性が下がる経費削減アイデアも、利益の減少に繋がる可能性があります。具体的には以下のようなアイデアです。

・事業を遂行できないレベルのスペックのパソコンや通信環境を導入
・必要最低限の数の事業用の携帯や自動車を導入していない

経費削減ができても、生産性が下がっては本末転倒です。環境面の変更は生産性に大きく影響するため、慎重な判断が必要です。

従業員のモチベーションが下がる経費削減

従業員のモチベーションが下がる経費削減アイデアも危険です。以下のようなアイデアはモチベーションの低下に繋がる恐れがあるため注意が必要です。

・給与削減
・従業員を減らし、個々の負担を増加させる
・福利厚生を極端に減らす

従業員のモチベーションが下がると、最悪の場合退職の原因となります。従業員が退職すると、人員の採用や教育などで余計な経費を支払う必要が出てきます。

そのため、経費削減アイデアを実施する際は、企業全体の意見を取り入れることが重要です。従業員も前向きに取り組めるコスト削減方法を選択しましょう。

労力と効果が見合わない経費削減

上述した通り、コスト削減の主な目的な「利益の確保」です。そのため、労力と効果が見合わない経費アイデアは望ましくありません。

経費削減案を作成する際は「どのくらいの時間と人員で」「どのくらいの効果を得られるか」を念頭に置くことが重要となります。

まとめ

今回は経費削減アイデアについて解説しました。

事業の経費を削減できれば「利益率の向上」や「生産性の向上」を達成できます。

まずは、どのくらいの経費がかかっているかをリスト化して「簡単に削減できそうな経費」「ウェイトが高い経費」を中心に削減案を出しましょう。

しかし、中にはやってはいけない経費削減方法があるため注意が必要です。

企業全体で中・長期的な意識を持って取り組んでいきましょう。

 

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この記事の執筆者

久田敦史

久田敦史

株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。

2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。一児のパパ。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。

【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)

【メディア掲載・セミナー登壇事例】
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