法人口座とは？一般口座との違いから金融機関の選び方まで

2006年（平成18年）5月1日に会社法が施行されて以来、資本金1円での会社設立が可能となりました。300万円あるいは1,000万円の最低金額が撤廃されたため、近年は個人事業主や家族・友人など、ごく少人数による法人化が珍しくありません。

会社設立に伴い、必要に迫られるもののひとつが法人口座です。事業内容・規模に関わらず開設をおすすめしますが、個人向けの口座と手続き方法や必要となる書類が異なるため、申し込む前に用意すべきものを把握しましょう。

ここでは法人口座の作り方について、銀行選びの基準を注意点と共に紹介します。

法人口座とは、個人ではなく法人の名義となっている銀行口座のことです。株式会社はもちろん、合同会社の名義でも申込可能です。

事業の取引において使用されますが、会社設立と同時に自動で作成されるものではありません。代表者が自ら任意の金融機関に赴き、必要書類の提出・手続きを行うことで開設できます。

ただし、開設には金融機関の審査に通過しなければなりません。金融機関ごとに多少前後しますが、審査結果が通知されるまで最短でも1週間程度を要します。

会社設立手続きを済ませた直後の場合は、登記事項証明書や印鑑証明書など、申し込みに必要な書類の用意で更なる日数が必要です。担当者へ申込書類を渡して審査段階へ進むまでに1～2週間を要するため、法人口座の開設は合計1ヶ月程度の期間を想定しましょう。

代表者名義の一般口座と法人口座の大きな違いは、開設までの時間です。メガバンクの中には一般口座であれば、身分証明書と印鑑を持参すると最短30分前後で通帳の発行まで完了するところがあります。

法人口座の場合、金融機関の規模に関わらず当日中に開設されることはありません。即日開設できない理由は、一般口座に比べると厳しい基準で審査が行われているためです。

例えば、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺には法人を装って開設した口座が使用されるケースも多く、犯罪防止の観点から金融機関側も慎重にならざるを得ません。

「実在する法人である」「休眠会社ではない」など、正当な理由をもって使用される（犯罪利用の可能性が低い）ことが証明されれば法人口座を開設することができます。

個人や家族経営による事業を法人化する場合、以前は一般口座を使用していたという方は多いのではないでしょうか。起業後も同じ口座を使用し続けることに違法性はありませんが、利便性を考慮し、会社名で入出金できる法人口座の開設をおすすめします。

しかし、一般口座も問題なく継続して利用できる以上、会社名義の口座を改めて作り直すことに煩わしさを感じる方も多いでしょう。

この項目では、何故あえて法人口座を用意する必要があるのか、会社を設立・経営するうえで軽視できない2つの理由に絞って紹介します。

取引先や消費者目線で見ると、初めて利用する会社の請求書に個人名義の入金先が記載されていては、不安を抱くはずです。滞りなく商品やサービスが提供されるのか、何らかの犯罪に関わってしまうのではないかと、取引に悪影響を及ぼしかねません。
例えば、下記のような可能性を疑われます。

• 個人資産と会社資産を混在させている
• 脱税や横領をしている
• 実在しない法人である

取引先と問題なく付き合いができたとしても、税務署から怪しまれてしまうリスクが生じます。実際の利用状況に関係なく、代表者名義の一般口座使用は、個人資産と会社資産を混同させていると見なされる可能性があります。

取引先や消費者、税務署に不安視されないためにも、法人口座の開設は必要です。小規模経営や個人事業の法人化など、1ヶ月あたりの取引数が限られている場合も、法人名義の口座を所有していると安心して取引を進めてもらえます。

BtoBとBtoCいずれの取引においても、会社に求められるものは信用や信頼です。法人口座の存在は、相手が手軽に確認できる社会的信用のひとつでもあります。

個人事業主との取引に慣れている企業であれば、代表者名義の一般口座を使用していてもスムーズに契約を結ぶことができるでしょう。しかし一部の企業では、法人口座を持たない相手との取引をコンプライアンス上の理由で避けている場合があります。

大口取引や新規開拓を狙うには、あらゆる企業との契約チャンスを取りこぼさないことが重要です。法人名義の銀行口座は、新しい取引先からの信用を得る武器となります。融資や補助金への申し込みなど資金調達の面でも、法人口座による社会的信用の証明は効果を発揮します。

詳細は後述しますが、口座開設時の審査を通過するためには複数の項目をクリアしなければなりません。よって法人口座を所有しているという事実が、会社が実在することや事業内容に対して一定基準以上の信頼性を（金融機関によって）認められている証拠とも言えます。

不正利用を防止する目的で法人口座を作るためには、一般口座と異なる書類や印鑑などが必要です。用意するべきものは、各金融機関のホームページで確認することができます。

提出や提示を求められるものは金融機関ごとに多少変わりますが、基本的なものは以下の6点です。

• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 会社の定款
• 会社実印
• 代表者の実印
• 代表者の印鑑証明書
• 代表者の本人確認書類（運転免許証や保険証など身分証明書）

口座開設は厳しい審査を受けるため、ひとつの金融機関に絞り込む必要はありません。複数の金融機関へ申し込めるよう、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や代表者の印鑑証明書は複数枚を用意しましょう。いずれも事前に手続きが必要ですが、オンラインで取得することも可能です。

注意点は、上記の書類を提出・提示したのみでは、必ずしも審査に通過するとは限らないことです。特に新しく設立された会社は実在性が疑われやすく、事業内容や事業所の有無を証明できる書類が求められるケースもあります。

各金融機関のホームページに記載がなくとも、口座開設の可能性を上げるために以下のような「会社の実態が分かる資料」を用意することをおすすめします。

• 代表者の名刺
• 法人設立届出書の控え
• オフィスの賃貸契約書
• 会社案内（パンフレット）
• 事業計画書

運営がなされていないペーパーカンパニーや休眠会社を疑われる場合もあるため、上記の他にも実態を証明できる資料が用意できる方は書類と共に持参しましょう。

社会的信用性につながる法人口座は、特殊詐欺に利用される危険が高いため開設にあたり慎重な審査が行われます。

具体的にどのような審査が行われているのか、口座開設の判断基準については公表されていません。金融機関ごとにチェックされる項目も異なり、A銀行で口座開設を断られたとしてもB銀行の審査を通過する場合があります。

この項目では、多くの金融機関で確認されやすい6つのポイントについて注意点を紹介します。

犯罪に使用されている偽装会社の場合、事務所の所在地が不自然な場所となっているケースは珍しくありません。事務所を構えていることが証明できるよう、場合によっては物件の賃貸契約書の提出が求められます。

実在を証明できることが重要であるため、自宅の一角を仕事場として利用している方は事実を答えましょう。

また、口座開設を依頼した銀行から距離のある他県に事務所を構えている方は、要注意です。明確な理由がない場合、実在する会社の住所であっても不審に思われ、審査で落とされる可能性が高くなります。

どのような事業を目的とした会社か、具体的に説明できるよう準備しておかなくてはなりません。バーチャルオフィスを利用していても、事業目的を明確に伝えたことでメガバンクの法人口座を開設できた会社の例もあります。

事業計画書を用意することはもちろん、会社の代表者自ら口頭説明できることが重要です。法人口座の開設を依頼する際、窓口で事業内容について質問される場合があります。

説明するときは事業内容のすべてを回答するのではなく、主業務に絞って掘り下げるよう心がけてください。実際に複数事業を行っていたとしても、過度に幅広い事業内容は金融機関に不信感を抱かれてしまいます。

金融機関はあくまで現在の実態を知りたいため、営業計画書も参考に実態を証明できる範囲でまとめましょう。

冒頭で触れたとおり、会社法によって法律上は資本金1円での会社設立が可能となりましたが、現実的な数字とは言えません。テナント料や内装工事費などの初期費用に加え、事業が軌道に乗るまでの運転資金が必要です。

法人口座を開設するうえでも、資本金の額が重視されます。資本金は会社の体力と目される重要なポイントです。「短期間で廃業するような会社なのでは」と、不安視されない程度の金額でなければ法人口座を作ることはできません。

あまりにも低い金額は「信用度が低い」と判断され、審査自体を断られる可能性もあります。金融機関の中には具体的に資本金の最低金額が設定されているところも存在するため、審査を申し込む前に必ず確認してください。

事務所の所在地と共に、会社の実在を証明する要素が固定電話の有無です。

いわゆる「ひとり社長」のように個人事業主が法人化した場合、固定電話の必要性を疑問視する方は多いでしょう。毎月の固定費や通話料金を加味すると、定額料金で長時間通話できるスマートフォンを連絡手段とするほうがコストカットにつながることもあります。

しかし取引先や金融機関にとって、相手の連絡先が固定電話でないことは不信感を抱く理由のひとつです。例えば、下記のような不安が生じます。

• 怪しい会社（反社会的な会社）なのでは
• 経営状態が良くないのでは

近年の犯罪はスマートフォンが使用されるケースが多く、固定電話のない会社は信用性に欠け口座開設を断られる可能性があります。そのため、コストはかかってしまいますが固定電話の設置をおすすめします。

また、固定電話の設置によって、法人カードや融資などの審査が通過しやすくなるというメリットもあります。固定電話の設置が難しい場合は、「050」番号の取得あるいは電話代行サービスを活用してみましょう。

反社会的勢力とのつながりを、各金融機関は警戒しています。口座開設を希望する会社自体に違法性がなくとも、代表者や従業員が反社会的な人物と関わりがないとは言い切れません。

そのため、判断材料のひとつに創業者の経歴が加わることもあります。会社を経営する以上、経歴や人となりが世間一般に知られるリスクは多少なりとも生じるでしょう。

市場で堂々と活躍できる信用性の高い会社に育てるためにも、法人口座の開設で求められた経歴や性格などの情報は積極的に公表することをおすすめします。

提出した事業計画書や会社の定款に一貫性があるかを調査する際、会社HPが役立ちます。注意点は、会社情報が掲載されている程度の質素なHPを資料として提出しないことです。

事業実態が確認できるよう、取扱商品やサービスなどの具体的な情報を掲載したHPを作成しましょう。

会社設立後は営業活動時の重要なツールとしても役立つため、早い段階で会社HPの内容を充実させることは大きなメリットとなります。必ずしも提出を求められるものではありませんが、法人口座の開設依頼をきっかけに作成を検討してはいかがでしょうか。

法人口座の開設を受け付けている金融機関は、いわゆるメガバンク（都市銀行）の他に地方銀行や信用金庫、信用組合なども挙げられます。ネット銀行も法人口座を開設できるため、近年はより選択肢の幅が広がりました。

この項目では、法人口座の開設における金融機関の選び方について紹介します。会社や代表者によっては事業内容・取引相手・地域など、特定の事情に合わせて金融機関を選ぶ方法もありますが、参考程度にご覧ください。

店舗を構えないネット銀行の他、実際の店舗を有しつつネットバンクにも対応している金融機関も多く存在します。法人口座を開設するときは、ネットバンクサービスも利用できる金融機関がおすすめです。

ネットバンクはスマートフォンやPCを使用し、自宅や屋外などさまざまな場所で取引を行えるサービスです。店舗を訪れることなく手軽に入出金の記録を閲覧したり、送金したりできるメリットがあります。

近年はスマートフォンを中心とした通信環境が普及し、ネット決済をはじめとするキャッシュレス決済サービスの利用も盛んに行われています。将来的な事業展開や取引方法の変革を想定すると、ネットバンク対応の有無は重要なポイントです。

実店舗を展開し、ネットバンクにも対応している金融機関は大小問わず数多く存在します。ATMの設置台数など総合的な利便性を加味すると、メガバンクを中心に検討する方は多いはずです。

しかし、メガバンクが提供するネットバンクの多くには、「24時間365日いつでも取引を行えるわけではない」デメリットもあります。土日祝の特定日や平日の早朝など、ネットバンクへのアクセスができない時間帯を設けている金融機関で法人口座を開設する場合は、注意が必要です。

アクセス可能な時間に制限のないネット専業銀行を選ぶ他、複数の法人口座を開設するなど、時間帯を気にせず取引できる環境作りをしましょう。

金融機関選びで意外な落とし穴となる点が、ネットバンクの対応OSです。使用する端末によっては、専用ページを閲覧・操作できない場合があります。

近年はPCに限らず、スマートフォンやタブレットでもネットバンクを利用することは可能です。しかし一部の金融機関では特定のOSに対応していないため、口座開設の手続きへ進む前に利用できるか否かの確認をおすすめします。

対応OSが限られるネットバンクは、金融機関の規模に関わらず複数挙げられます。大手での法人口座開設を検討している方も、必ず利用可能なOSをチェックしてください。

入金・出金明細は、1件1件確認できなければ不要なトラブルにつながります。ネットバンクを利用することで通帳記入をせずとも確認できますが、閲覧できる情報には期限がある点に注意しましょう。

各金融機関で、入金・出金の明細が表示される期間は異なります。23営業日以内の場合や、数年間分の明細を閲覧できる場合もあります。一部のネットバンクでは、オプション料金（1,000円程度）を支払うことで表示期間の過ぎた明細も確認できます。

入出金情報は、CSVファイルで出力して経理事務に利用することもできる大切なデータです。明細を表示できる期間の長さも、金融機関選びの参考にしましょう。

一般口座と異なり、法人口座の維持には月額基本料が必要です。実店舗を構えないオンライン専用の金融機関をはじめ、一部では格安や無料で利用できる口座もあります。

また、送金時には振込手数料が発生します。料金は条件によって異なり、例えば以下のとおりです。

• 振込先の金融機関（同行か他行か）
• 振込先の本支店の違い（同じ本支店か他の支店か）
• 取引金額の違い（3万円未満か3万円以上か）

口座の維持や取引に関わるコストを抑えたい方は、月額基本料や振込手数料も含めて金融機関を選びましょう。ただし、料金は改定されることがあるため、将来的にコストが増減する可能性もあります。

会社設立に伴い必要となる法人口座は、一般口座の作り方と異なるため、開設まで時間がかかります。開業直後に手続きを始める場合は、1ヶ月前後の日数が必要です。

事業実態を証明するために各種書類の用意もしなければなりませんが、無事に口座が開設されれば社会的信用性へつながるメリットがあります。

取引先や顧客、税務署からの信頼を得るためにも、こちらで紹介した金融機関選びの基準や注意点を参考に、ぜひ法人口座の開設へ挑戦してください。