起業資金の借入と日本政策金融公庫｜借入審査についても詳しく解説

会社設立にあたり、初期投資や雇用のための資金調達が必要です。資金の調達方法として、銀行による融資や省庁の助成金・補助金と並び、日本政策金融公庫による融資があります。日本政策金融公庫は法律で定められており、起業に特化した融資も行なっていることが特徴です。

今回は、起業時の資金調達におすすめな日本政策金融公庫の借入について詳しく解説します。また、借入審査で落ちるポイントと、受かりやすくする方法について紹介しているため、資金調達で日本制作金融公庫を利用しようと検討している人は、ぜひ当記事を参考にしてください。

起業資金のための資金調達方法として、銀行や信用金庫による借入があります。しかし、これらの機関は、企業としての実績が無いと借入することは難しいため、資金集めに時間がかかってしまいます。

そこで、法律に基づき設立された「日本政策金融公庫」で借入することがおすすめです。日本政策金融公庫では、起業前、もしくは起業して間もない企業を対象とした創業融資を行なっています。

日本政策金融公庫の融資は、長期間の融資を受けられるほか、信用保証量が不要であることが特徴です。

新創業融資制度を利用するためには、以下の項目をクリアしていることが条件です。

• 新たに事業を始める人、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない人
• 雇用の創出を伴う事業を始める人や
• 現在勤めている企業と同じ事業を始める人
• 創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある人
• 貸付残高が1,000万円以内の人

起業前や起業後間もない人が対象となっています。起業してある程度経ってしまうと、新創業融資制度は利用できない点に注意しましょう。

雇用の創出を伴う事業を始める人や、現在勤めている起業と同じ業種の事業を始める人のほか、民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人が対象となっています。これらの条件のうち、1つ以上をクリアすることで、融資を受けることが可能です。

創業時に自己資金が無ければ、新創業融資制度を利用できません。しかし、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合、この条件を満たすとみなされます。

新創業融資制度の融資限度額は3,000万円となっているため、借入の金額には注意しましょう。

新規開業資金を借入する場合は、以下の項目をクリアしていることが条件です。

• 雇用の創出を伴う事業を始める人
• 現在勤めている起業と同じ業種の事業を始める人
• 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人
• 貸付残高が1,000万円以内の人

融資条件は、地域おこしとして活動した地域にて、活動を終了してから1年以内に新規開業した人となっています。

新規開業資金の融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円です。

設備資金と運転資金では返済期間が異なり、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内となっています。新規開業資金は、利率や保証人・担保が人によって異なるため、注意しましょう。

明確に事業内容が決まっている場合は、自由度の高い新規開業資金を積極的に利用することをおすすめします。

要件を満たした書類を提出するだけで、借入ができるわけではありません。借入には必ず審査があります。審査に落ちてしまうと当然、借入は不可能です。しかし、審査に落ちる要因を全てなくすことで、審査に通りやすくなります。まずは、審査に落ちる要因を理解することが重要です。

ここからは、借入審査で落ちるポイントを6つ紹介します。

新創業融資制度の要件として必要な自己資金は10分の1とあるように、創業者の自己資金がある程度無ければ借入をすることはできません。

新創業融資制度の利用をするためには、実際には10分の1以上必要となります。審査基準の目安として、融資希望額の3分の1以上を確保しておきましょう。日本政策金融金庫は、自己資金を重視する傾向にあります。自己資金が少ないと、創業後、上手くいかないことが多いためです。

また、「見せ金」と判断されてしまうお金は、審査に落ちることがあります。毎月コツコツ貯めているお金を用意しましょう。また、現金として手元にあると、見せ金と判断されることもあるため、注意が必要です。

融資申請の際、事業資金を明確にする必要があります。できるだけ多くの金額を調達することが理想ですが、多額の資金を調達するためには、見積書を明確に示さなければなりません。

事業に必要な金額を大幅に超えてしまうと、担当者が不信感を抱いてしまいます。事業計画書の内容も判断材料となるため、担当者に不信感を抱かせないよう、申請の際は計画書を綿密に記述することが重要です。

また、融資額が多ければ多いほど、自己資金も必要となるため、必要な金額だけを希望しましょう。事業内容と資金の使い道を面接官に説明できると、審査に落ちにくくなります。

融資審査の際に、申込者の信用情報も調査されます。日本政策金融公庫の審査では、以下の滞納がないかを確認しましょう。

• 税金
• クレジット
• 水道・光熱費・家賃

過去に起業の経験がある場合、これらの未納金がないか確認しておきましょう。
起業する前まで会社に勤めていた場合、税金は給与から自動的に引かれているため、税金の支払いに関してそこまで注意する必要はありません。

5～7年以内に金融事故がある場合、信用情報に傷が付いていることがあります。信用情報は指定信用機関のHPから確認できるため、一度開示してみてはいかがでしょうか。
金融事故がなくとも、消費者金融に借入した経験がある人は確認しておくことがおすすめです。

審査の際には、過去半年分の通帳を記帳して提出する必要があります。家賃や公共料金の支払いが期日通りにできていない点もチェックされるため、未納金の確認だけでなく、過去半年分の通帳も前もって用意しておきましょう。

資金を借入しても返済できなければ、融資は非常に難しくなります。事業計画書は返済できるのかを確認する要素の1つです。事業計画書が現実的でなければ、融資審査に落ちる可能性が高くなります。

ビジネスが上手くいくか、業績の推移が適当かどうかが、現実的な事業計画書の判断基準となります。また、事前に開業地や事務所を決めておくことも、現実的かどうかを判断する要素として重要です。

事業内容や資金使途を丁寧に作成することでやる気が伝わり、審査担当者に対して好印象を抱かせることができます。

事業が上手くいかなかった場合、借金を返済できなければ、日本政策金融公庫にとってその融資はリスクです。返済されないという状況を避けるため、返済の目処が立たない人は融資が非常に厳しくなります。

事業以外に、不動産や副業などで稼ぐ能力があると、返済能力があるとみなされ、審査に通りやすくなります。

面接官は、リスクを回避して安全に融資を行うために、経営者に対してやや厳しい質問をすることがあります。融資を行うための質問であるため、機嫌を悪くしないようにしましょう。事業についてしっかりと自分自身で理解していれば、機嫌が悪くなることはありません。

融資面接の態度が悪いと審査に通らないこともありますが、逆にやる気を見せることで審査に通りやすくなります。面接の際はできる限り、好印象を抱かせるような努力も必要です。

認定支援機関とは、中小企業庁が定めている事業サポートの専門機関のことです。
認定支援機関では、中小企業や小規模事業者が経営相談をできるほか、創業融資サポートを行なっています。計画書等の書類作成のサポートだけでなく、場合によっては面談に同席してもらったり、金利を低くできたりと、さまざまな優遇を得られます。

そのため、融資の審査に自信がない場合、まずは認定支援機関に相談してみましょう。審査に通ってからも経営について相談できるだけでなく、審査落ちした場合は、改善点を知ることができます。

日本政策金融公庫の起業向けの借入には「新創業融資制度」と「新規開業資金」の2種類の借入方法があります。これらの借入方法はいずれも、担当者と面談を行います。借入の条件を満たしていても、資金や信用度の観点から審査に落ちることがあるため、注意しましょう。

融資の借入審査に自信のない人は、認定支援機関を利用することをおすすめします。経営の相談ができるほか、面談に同席してもらうことができるため、借入審査に受かりやすくなるでしょう。