ネット起業は誰でもできる？メリット・デメリットや起業アイデア、成功のポイントも解説

現在は働き方改革や終身雇用制度の崩壊などにより、起業や副業を目指す方も多いです。その中でも「ネット起業」には大きな注目が集まっています。

ネット起業は事業所が必要な起業と比較してハードルが低く、これからの成長性にも期待できます。

独立を目指す方はもちろん、副業をしたい方にもおすすめの事業形態のため「ネット起業とは何か」「どのようなビジネスモデルがあるか」などを理解して行動に繋げましょう。

本記事ではネット起業のメリット・デメリットやおすすめの起業アイデア、開業の流れなどを解説しているため、ぜひご覧ください。

ネット起業とは

ネット起業とは、インターネットを用いてビジネスを始めることを指し「ネットビジネス」とも呼びます。

ただし、商品やサービスの販売・決済・アフターサービスといった、全ての工程をオンラインで行うビジネスのみが対象となる点に留意しましょう。

例えば「小売店がオンライン通販を始める」などはネット起業に含まれません。対面でのサービスは行わずにオンラインで完結するビジネスのみがネット起業に該当します。

ネット起業は誰でもできる？

ネット起業は事業所を要する起業と比較して、事業の立ち上げのハードルが低いです。

ネット起業で必要な道具は、基本的にパソコンとインターネット環境のみです。パソコンを用意して、インターネット通信環境を構築すれば、誰でも開業が可能と言えます。

ただし、業種によっては事業運営のためのスキルやノウハウも必要です。自分が参入する業種で必要なスキルを判断し、起業前に習得しましょう。

なお、ネット起業に関して「スマホ1台で稼げる」といった考えはリスクが高いです。

確かにスマホ1台でも収益を生むことは不可能でありません。しかし、パソコンほどの処理能力を持たないため作業効率の低下に繋がります。

本気で事業として取り組むと決めた場合は、仕事用のパソコンの準備がおすすめです。

ネット起業のメリット

ネット起業には、事業所を要する起業にはないメリットが複数あります。これらのメリットを最大限に活かせれば、起業の成功や理想の働き方が大きく近付くでしょう。

ここでは、ネット起業のメリットを4点解説します。

場所を選ばずに仕事ができる

ネット起業はパソコンとインターネット環境が存在すれば、場所を選ばずに仕事ができます。

自宅はもちろん、街のカフェやコワーキングスペース（シェアオフィス）などの様々な場所で働けるため、柔軟なライフスタイルを実現しやすいです。

金銭的な成功だけでなく、理想の生活を手に入れたい人にも向いている事業形態と言えます。

費用を抑えて起業・運営ができる

ネット起業では事業所や特別な設備が必要ないため、費用を抑えて起業・運営が可能です。そのため、リスクが少ない起業ができます。

起業時に莫大な費用を必要として金融機関等からの借入を行うと、万が一失敗した際に大きな負債が残るリスクが生じるため注意が必要です。また月々の返済も必要なため、その分大きな売上高を達成する必要があります。

一方でネット起業であれば、少ない売上高でも利益が残りやすく、万が一失敗しても再チャレンジしやすいです。

「起業をしたいがリスクは取れない」と考える方にもピッタリと言えるでしょう。

また、事業所がいらない分多角化や事業規模の拡大がしやすい点も大きなメリットとなります。

副業との相性が良い

ネット起業は副業との相性が良い点も大きなメリットです。

上述した通りネット起業は初期費用と固定費を抑えて運営ができ、少ない売上高でも利益が残ります。そのため、利益を出すには大きな売上高が必要な店舗型の事業と比較して、副業でも取り組みやすいです。

ネットビジネスを本業にしたい人はもちろん「隙間時間で働きたい」「週末だけ働いて収入を増やしたい」といった方にもおすすめです。

市場の成長性を期待できる

現在はインターネット業界の市場規模が急激に拡大しています。

広告市場に着目すると、日本における2021年のインターネット広告の市場規模は2兆7,052億円です。テレビメディアやプロモーションメディアなどの媒体を抑えてトップになっています。（参考1）

また、BtoC-EC市場規模も年々右肩上がりとなっており、2021年には20兆6,950億円を記録しました。多くの消費者がインターネットを通じてサービスや商品を購入していると分かります。（参考2）

市場規模が右肩上がりであれば、今後ビジネスで成功するチャンスも広がるでしょう。将来的にも大きい市場で勝負ができるため、中・長期的に考えても明るい業界と言えます。

参考1：総務省｜令和4年版 情報通信白書｜広告
参考2：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました （METI/経済産業省）

ネット起業のデメリット

一方でネット起業にはデメリットがあることも事実です。経済的な成功や理想の働き方を実現する際の足かせになるリスクも生じるため、事前に確認をしましょう。

ここでは3つのデメリットを解説します。

参入障壁が低く競合が多い

ネット起業は参入のハードルが低いため、競合が増えやすいです。特に、開業に特別なスキルを要さないライター業やネットショップ運営などには注意が必要です。

競合が多い場合、他の事業者との差別化が重要となります。専門的なスキルや経験、周りとは違う着眼点などを持った事業運営を行いましょう。

また、参入障壁やリスクが低い事業形態であるため、成功に対する執着心が希薄化するリスクも生じます。その結果、ビジネスを継続できない可能性がある点に注意が必要です。

周りから抜け出して成功するという向上心や、目的達成のための執着心を忘れずに事業を進めることが重要となります。

起業できる職種が限られている

当然ですがネット起業では開業できない業種も多いです。特に「消費者と直接関わって仕事がしたい」といった方には向かない可能性が高いです。

飲食業やサービス業など、ネット起業では難しい業種の開業を目指している場合は、最初から店舗型の事業を立ち上げる計算で準備を進めましょう。

仕事とプライベートが混合しやすい

ネット起業を行う場合、自宅を事業所とする方が多いです。

自宅を事業所が同一の場合、開業費用や固定費を抑えられるメリットが生じますが、同時に仕事とプライベートが混合するリスクも生じます。

生活と同じ空間での業務は、集中力が低下するケースが多いです。また、自己を律しきれずに作業効率が落ちる場合もあるでしょう。

自宅での仕事で作業効率を落とさないためにも、メリハリや自己管理能力が必要です。

また「子供や家族の生活音で集中力できない」といったケースもあります。その場合はレンタルオフィスやコワーキングスペースなど、自宅以外の場所での業務がおすすめです。

レンタルオフィスについては詳しく後述しているためご確認ください。

ネット起業でおすすめの起業アイデア・ビジネスモデル

一言でネット起業といっても多種多様なビジネスモデルが存在します。

ビジネスモデルとは、売上を立てて収益を上げるための仕組みです。起業の成功には明確なビジネスモデルを持つことが重要となります。

ここでは、ネット起業でおすすめの5つのビジネスモデルを紹介します。特徴やメリットもに触れているため、具体的な起業アイデアを持っていない方は参考にしてください。

請負ビジネス

請負ビジネスとは、請負先から依頼された成果物を納品することで報酬を受け取るビジネスモデルです。

【請負ビジネスの職種の例】
Webライター
プログラマー
Webデザイナー
イラストレーター など

プログラマーやWebデザイナーなどは自身の経験や専門的なスキルを活かしやすい職種です。他方でWebライターのように、未経験でも参入できる業種もあります。

また、請負ビジネスは成果物の納品という稼働量に比例して報酬が上がります。即金性も高いため、早ければ2,3ヵ月目程度から十分な収益を得られる点も魅力です。

ただし、病気などが原因で稼働ができなくなると、収益がなくなる点に注意が必要です。

コンテンツ販売ビジネス

コンテンツ販売ビジネスとは、ビジネスや恋愛、趣味といった特定分野の教材などを販売するビジネスモデルです。

【ビジネスモデルの一例】
・「人から好かれる会話術」の動画教材を作成し、Udemyなどのオンライン学習プラットフォームで有料配信する
・飲食店の経営マニュアルを書類化して、メルカリなどのフリマサイトで販売する
・自分の恋愛テクニックをまとめた本を電子書籍化して、Amazonや楽天koboなど電子書籍販売サイトに出品する

コンテンツは自身で作成しますが、高額が製作コストはかかりません。また、データであるため在庫を抱える必要はなく、販売のコストも低いです。

一度コンテンツを作成すれば、販売数が増えるだけ収益も増加します。上記した請負ビジネスとは異なり、少ない稼働でも十分に収益を上げられる可能性もあるでしょう。

一方で「コンテンツの質が低い」「マーケティングができていない」といった例では、十分な売上に繋がらないケースもある点に注意が必要です。

ネットショップビジネス

ネットショップビジネスとは、インターネット上に自分の店舗を構えて、商品を販売するビジネスモデルです。店舗型の小売店と比較して全国の消費者をターゲットにできるため、ニッチな商品でも勝負しやすい点が魅力です。

開業方法は大きく2種類あります。

【ネットショップの開業方法】

・インターネット上のショッピングモールに出店

・独自のネットショップを構築

Amazonや楽天といった既存のショッピングモールに出店すれば、大手企業の集客力を活用でき、収益化までの期間を短縮できます。ただし、各ショッピングモールが規定する手数料が必要です。

一方で、独自のネットショップを構築すれば、出店料や手数料は不要です。ただし、検索エンジン対策や有料広告の出稿などで集客を行わなければ売り上げの確保が難しくなります。

また、販売する商品は仕入れても自ら製造しても問題ありません。

ネットショップ運営については、以下の記事で詳細に解説しているため、興味のある方はぜひご覧ください。

個人でネットショップを開業する流れ～必要な手続きやおすすめの販売方法などを解説～

広告収入ビジネス

広告収入ビジネスとは、自身のWebサイトやYouTubeチャンネルで広告を表示して、クリックや購入時に収入を得られるビジネスモデルです。

Webサイトの閲覧数や動画の再生数に比例するように収益を得られるため、大きな成功も目指せます。

一方で、時間をかけても閲覧数や再生数が増えなければ収益も増えません。

また、収益の発生までに時間がかかる点にも注意しましょう。他のビジネスモデルよりも起業時の初期資金を多めに準備することがおすすめです。

サービス提供ビジネス

サービス提供ビジネスとは、オンラインサロンや課金制サイトなどを制作して、利用料や月額料金を得るビジネスモデルです。

大きなメリットは、一度入会されれば毎月収益を得られるストック型のビジネスモデルである点です。順調に運営ができれば入会者が増えるたびに月々の収益は増加し、稼働ができない期間があっても収入が途絶えることはありません。

一方で実績がない状態で収益を得るのは簡単でないため、SNSでの情報発信など中・長期的なマーケティングが重要となります。

ネット起業は何から始める？開業までの流れとは

ネット起業は通常の起業と比較して準備が少なくて済む点も魅力の1つです。しかし、一切の準備なしで起業してしまうと、開業後に苦労する可能性もあるため注意が必要です。

ここではネット起業を行うと決めてから開業までの流れを解説します。

①事業計画を立てる

ネット起業を行うと決めたら事業計画の作成を行います。

ビジネスモデルを決めたら、詳細な事業内容や売上予想、マーケティング方法、財務計画などを作成します。

事業計画を作成して内容が現実的かを確認したら、想定の売上と費用から収益を算出しましょう。この段階で利益が出ていない場合は、現実的な事業計画ではありません。

また、どのくらいの初期費用を要するかの確認も大切です。

事業計画については以下の記事で詳細に解説しています。事業計画のイメージが湧かない方は一読してみてください。

起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～

②起業形態を決める

ネット起業の起業形態は大きく「個人事業主」と「法人設立」に分けられます。

ネット起業であれば、基本的に個人事業主での開業がおすすめです。

個人事業主での開業であれば、税務署に対する開業届の提出だけで手続きが完了し、公的費用も不要です。また、起業直後の売上が低い時期では税率も低いため、税負担を最小に抑えられます。

一方で信頼度の低さや社会保障の面でデメリットが生じますが、ネット起業の形態であれば大きな損失には繋がりにくいと言えます。

事業が軌道に乗ってから法人成りする選択肢もあるため、まずは個人事業主としての開業を視野に入れましょう。

個人事業主については以下の記事で詳細に解説しています。個人事業主と法人の違いが分からない方などはぜひご覧ください。

個人事業主とは│定義や法人との違い、メリット・デメリットなどを徹底解説

③事業に必要な道具や環境を準備する

起業手続きの前に事業に必要な道具や環境を整えることも大切です。

ネット起業は通常の起業と比較して準備すべき道具や環境は少ないですが、以下の物は事前に準備しておくと良いでしょう。

・パソコン

・通信環境

・ホームページ

・メールアドレス

・ZoomやSkype、Chatworkなどの各種ツールのアカウント

・ポートフォリオ（作れる人のみ）

また起業手続きが完了したら、屋号付き口座や屋号印、事業用のクレジットカードなどの作成も行いましょう。

他にも、事業に必要なスキルや人脈も起業手続き前に行うことがおすすめです。

④起業手続きを行う

起業手続きは、個人事業主と法人で異なります。

個人事業主の場合は管轄の税務署に対して開業届を提出するだけで完了です。また、同時に青色申告承認申請書の提出もおすすめです。

その後は国民年金や健康保険の手続きを行います。

一方で法人の場合は、定款の作成後に公証役場で定款認証を行い、法務局で法人登記を行う必要があります。ただし、合同会社の場合は定款認証が不要です。

このように、法人の設立は個人事業の設立よりも手間や時間がかかります。手続きも複雑であるため、必要な手続きを事前に把握してから行動に移しましょう。

法人の設立については以下の記事で詳細に解説しています。起業形態を法人とする場合は、参考にしてください。

会社設立の手続き一覧～流れや費用、個人事業主と比較したメリットまで徹底解説～

ネット起業で成功するためのポイント

上述した通りネット起業は参入障壁が低いため競合が多いです。その中で勝ち抜くには成功のポイントを押さえた事業運営が重要となります。

ここでは、ネット起業で成功するためのポイントを4点解説します。

費用を抑えて開業する

初期費用や固定費を抑えた開業がおすすめです。

ネット起業は通常の起業と比較して必要な費用が少ないですが、それでもデスクやパソコン、通信費などの費用を要します。

初期費用や固定費が増えれば、回収するために多くの売上高が必要となるため、結果としてリスクの大きい起業となってしまいます。

そのため最初は費用を抑えて開業して、事業が軌道に乗ってから徐々に資金を投入していく流れがおすすめです。

専門性を高める

起業準備の段階はもちろん、起業後も日々専門性を高める努力をしましょう。

例えば請負ビジネスの場合、個々のスキルに報酬を支払うため、高い専門性を有していればそれだけ報酬も高額になる傾向があります。

また、コンテンツ販売ビジネスであれば、より質の高い商品を販売でき、オンラインサロンビジネスであれば高い専門性によって個人のブランディングができます。

専門性の高さは収入に直結するといっても過言ではない要素であるため、日々成長できるよう取り組みましょう。

中・長期的な目線で運営する

ネット起業は中・長期的な目線で運営を行いましょう。

広告ビジネスやコンテンツ販売は収益が出るまで時間がかかります。そのため、数ヶ月から1年程度収益が出ないと想定して準備・運営を行うことが大切です。

また、請負ビジネスは即金性に優れますが、フロー収益型のビジネスモデルであるため「稼働できなくなった場合を考えて収益を増やす」「ストック型の収益も確保する」といった先を見通した考えが重要となります。

いずれにせよ数年後はどのように働いているか、どのように働きたいかを想像して、目的を持った事業運営を行いましょう。

副業起業も検討する

将来的に独立を考えている場合でも、ネット起業を行う際は副業でのスタートも検討しましょう。

上述した通り、ネット起業は副業との相性が良いです。稼働時間が短くても利益を出しやすいためです。

副業で事業をスタートすれば、事業で収益が出なくても本業での給与収入を得られます。リスクを最小限に抑えて起業ができるでしょう。

また、自分が起業に向いているかを事前に判断できる点も魅力です。独立してから起業には向いていないと判断しても、会社員に戻るのは簡単でないため注意しましょう。

ネット起業の注意点

ネット起業には注意点もあります。これらを知らずに独立してしまうと、トラブルの原因となるため注意が必要です。

ここでは、ネット起業の注意点を3点解説します。

プライバシーの問題が発生する危険性がある

ネットビジネスでは自宅を事業所とするケースが多いですが、自宅を事業所とするとプライバシーの問題が生じる可能性がある点に注意が必要です。

例えばネットショップを開業する場合、特定商取引法によって氏名や住所、電話番号の公開が義務付けられています。

また、郵便物の配送によって住所が知られてしまう可能性もあります。

住所や氏名が公開されることでトラブルになるリスクが生じる点に留意しましょう。

これらのトラブルを防止するためにはバーチャルオフィスの利用がおすすめです。詳しくは後述しますが、事業用の住所を安価に利用できるため、プライバシーを守ったまま事業の運営が可能となります。

詐欺的なビジネス勧誘も多い

ネット起業は詐欺的なビジネス勧誘も多い点に注意しましょう。

例えば「誰でもスマホ1台で必ず稼げる」「一日1時間で月収○○○万円」といった甘い文面には注意が必要です。

高額な商材販売やマルチ商法の勧誘、FXの自動売買ツールの販売といった可能性があります。

これらの被害に遭わないためにも、自分で情報を吟味する能力が重要です。収益を生む仕組みを理解していないまま話に乗ってしまわないように、自分で決断できる水準の情報を集めてから行動に移しましょう。

許認可の有無や法的規則を確認する

ネットビジネスの中には許認可が必要な職種や、法的規則が定められている職種が存在します。

例えば、中古品等を販売する古物商では、管轄の警察署から古物商許可の取得が必要です。

また、上述したネットショップでの住所等の公開や、アフィリエイトでの誇大広告の禁止なども存在します。

これらの法律を知らずに違反してしまうと、行政処分等の原因となるため注意が必要です。自分が行うビジネスモデルで必要な許認可や適応される法的規則を必ず確認しましょう。

バーチャルオフィス・レンタルオフィスの活用もおすすめ

自宅での起業では「プライバシーの問題」や「生活と仕事の混在による生産性の低下」といったデメリットがあると解説しました。

これらのデメリットの解決にはバーチャルオフィスやレンタルオフィスの活用がおすすめです。以下ではそれぞれを解説します。

バーチャルオフィスとは｜特徴やメリットを解説

バーチャルオフィスとは、事業用の住所をレンタルできるサービスです。実際の執務空間は提供されませんが、その分安価に信頼性のある住所をレンタルできます。

バーチャルオフィスを活用する主なメリットは以下の通りです。

・住所の公開や郵便物によるプライバシーの問題を防げる
・信頼性のある住所を公開でき、事業の信頼性が向上する
・業者によっては事業のサポートも受けられる

そのため「自宅を事業所として起業する」といった幅広い方にピッタリです。

レンタルオフィスとは｜特徴やメリットを解説

一方でレンタルオフィスとは、専有できる個室をレンタルできるサービスです。当然、事業用の住所として公開もできます。

レンタルオフィスを活用する主なメリットは以下の通りです。

・通常の事務所を借りるよりも安価
・仕事と生活を完全に切り離せる
・通信環境や備品が既に整っている

また、バーチャルオフィスと同様に、業者によっては事業サポートや貸会議室などを提供している場合があります。

このような特徴があるため「仕事と生活を切り離したい」「1人もしくは少人数で起業をする」といった方におすすめです。

まとめ

ネット起業とは、インターネットを利用したビジネスを始めることです。

事業所が不要で開業のハードルが低いため、独立したい方はもちろん、副業起業を検討している方にも向いています。インターネット業界はこれからも市場規模が拡大していくと予想できるため、中・長期的に見ても有力なビジネスと言えるでしょう。

また、柔軟なライフスタイルを実現しやすい点も魅力です。

人生の満足度を高めるための方法として、ネット起業への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。