個人でネットショップを開業する流れ～必要な手続きやおすすめの販売方法などを解説～

 

近年は働き方の多様化によってネットショップを開業する方も増加しています。しかし、ネットショップの開業と言ってもその形態は様々です。

また、ネットショップの実態によっては必要な手続きも変化するため、適切な知識が必要となります。

そこで本記事では、ネットショップの開業の流れや実店舗との違い、必要な手続きなどを解説しているため、是非参考にしてください。

ネットショップの開業（ECサイト開設）が注目されている

「ネットショップ」とはその名の通り、インターネットを通じて商品を販売・購入できるウェブサイトです。実店舗と最も異なる点は、店舗を持たずに運営ができる点でしょう。

ネットショップは「ECサイト」とも呼ばれ、現在はアパレルや食品までネットで購入できるようになっています。

そして、このネットショップ開業の注目度が、近年向上しているのです。

ネットショップの市場規模は拡大傾向

近年、ネットショップの市場規模は拡大傾向にあります。

経済産業省の調査によれば、日本の国内電子商取引の市場規模は令和3年時点で約20.7兆円です。これは2013年の約11.2兆円から84%増の結果となっています。

右肩上がりが続いている当市場規模は、ネットやスマホの普及や昨今の情勢によって更に伸びると考えられるでしょう。

参考：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

ネットショップが注目されている背景

ネットショップの開設が注目されている現状には、いくつかの背景があります。

まず1つ目が、上記でも触れた市場規模の拡大です。市場規模が右肩上がりであるため、ビジネスとして参入しやすい業界となっています。

また、個人で手軽に始めやすい点も要因の1つです。ネットショップは、楽天やYahoo!、Amazonなどプラットフォームの成熟により、集客が行いやすくなっています。更にECサイトの作成もウェブ制作の知識を要せず、簡単にできる点も大きなメリットです。

更に現在は、働き方改革の推進によって、国民の副業に関する意識が向上しています。国として推進している取組みであるため、副業を容認する民間企業が増加していくでしょう。

そして、個人でも気軽に始めやすいネットショップは副業との相性とも良いため、働きながらネットショップを運営したい層にも注目されているのです。

ネットショップと実店舗の違い

ネットショップと実店舗は同じ「商品を販売する」という目的の下で運営が行われます。しかし、これらの実態は全くの別物と言っても良いでしょう。

これからネットショップの開設を行う方は、それぞれの特性を正しく理解して、強みを活かせる運営に繋げましょう。

以下でネットショップと実店舗の違いをまとめたため、是非参考にしてください。

	ネットショップ	実店舗
販売場所	オンライン上	実店舗内
営業時間	24時間	開店時間に限られる
販売エリア	全国・全世界	店舗が属するエリア
顧客とのやり取り	メール・電話など	直接
商品の受渡し	郵送	その場で受渡し
固定費	低い	高い
利益率	高い	低い
信頼度	低い	高い

ネットショップ開設のメリット3選

ネットショップの開設は、実店舗の運営と比較して様々なメリットが存在します。ここでは主なメリットを3点解説します。

販売エリアが全国・全世界となる

ネットショップはオンライン上でやり取りができ、商品の受渡しも郵送となるため、全国・全世界を販売エリアにできます。そのため、メジャーな商品カテゴリはもちろん、ニッチな商品であっても勝負することが可能です。

ニッチな商品で勝負すれば大手企業との勝負を避けられるため、今から参入しても十分に収益を得られるでしょう。他にも、取り扱っている店舗が少なければ、リピーターに繋がる可能性も高くなります。

また、実店舗とは異なり24時間営業を行えるため、顧客を取逃すことなく運営ができる点も大きなメリットでしょう。

開業費用や固定費を抑えられる

ネットショップの開設は実店舗での開業と比較して初期費用や固定費が抑えられます。

実店舗の用意には、保証金として家賃10か月分程度を要するケースが多いです。その他にも、仲介手数料やリフォーム料、備品の購入料が必要となります。

それに比べてネットショップの開業は、利用するサービスにもよりますが、AmazonやYahoo!ショッピングなどのモールを使う場合でも10万円～20万円あれば十分です。

また、実店舗の場合は家賃を含む固定費も要します。ネットショップであっても固定費は発生しますが、実店舗に比べれば限りなく少額の費用で運営ができます。

固定費が少額であるため、利益率はその分高くなりやすいです。また、商品が売れなくても極端に赤字になることはないため、リスクヘッジの観点からも大きなメリットとなるでしょう。

昨今の社会情勢にもマッチしている

ネットショップは昨今の社会情勢にもマッチした事業形態です。

例えば、新型コロナウイルスの影響により大きく売上を落としている事業者も多いです。一方でネットショップの場合、外出自粛やリモートワークの影響もあり使用者が増加しています。

今後も在宅ワークといった働き方が定着すれば、ECサイトでの購入者が増えると予想できるでしょう。

ネットショップ開設の2つの注意点

上記のように、メリットが大きいネットショップの開設ですが、一定の注意点もあります。ここで主な2つの注意点を解説します。

事業所の住所を公開する必要がある

ネットショップを開業する際は、事業所の住所を公開する必要があります。「特定商取引法」によって住所の開示が義務付けられているためです。

また、責任者の氏名も正しく申請する必要があります。

多くの方は自宅を事業所としてネットショップを運営するでしょう。そのため、自宅の住所と氏名の両方を公開することとなります。プライバシーの観点から公開を避けたくても、義務付けられているため注意が必要です。

しかし、自宅以外の場所を事業所とすれば、少なくとも自宅の住所は公開されません。詳しくは後述しています。

実態のある事業所が必要となる場合がある

ネットショップの中でも「古物商」を営む場合は、実態のある事業所が必要となります。

古物商とは中古品や新古品を売買する事業のことです。古物商を営むには警察署から許認可を得る必要があり、要件の1つに営業所の確保が必要となっています。

そして、古物商の事業所は自宅にできない可能性がある点に注意が必要です。警察署からの許可自体は基本的に下りますが、物件の管理者側の承諾を得られない可能性があるためです。

管理者からの許可が下りなかった場合、別途実態のある事業所を確保する必要がある点に留意しましょう。

ネットショップの3つの出店方法

一言でネットショップといっても、出店の方法は大きく「モール型EC」と「自社ECサイト」があります。また、自社ECサイトの主な構築方法には「ショッピングカードASP」や「ECパッケージ」があります。

それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、運営方法に適した選択を行いましょう。

出店方法1.モール型EC

モール型ECとは、Amazonや楽天市場などのショッピングサイトの中で店舗を出すことです。

Amazonや楽天市場といったテナントに手数料を支払うことで、モール内に出店ができるといったイメージです。

モール型ECのメリット

モール型ECを利用する大きなメリットは、Amazonやヤフーショッピングなどのサイトを使うため集客に苦労がない点です。Amazonやヤフーショッピングは誰もが知っている名前であり、利用者も多いことから、アクセス数は自然と増えていきます。

また、既にあるプラットフォームを使うため、初心者でも簡単にネットショップの開業ができる点も魅力です。ネットショップに必要な決済方法、商品の紹介ページなどの設定が初めから出来上がっているため、実際に商品を販売するまで時間はかかりません。

モール型ECのデメリット

一方で、モール型ECのデメリットは、ライバル店が多く存在することです。

商品に需要があり売上が増えると、ライバル店も金額を下げたり同じ商品を扱うなどするため、常に競争が発生します。モール型ECはカスタマイズがほとんどできないため、他社との差別化も簡単ではありません。商品の説明や支払い方法のサービス、顧客対応などで差を付ける必要があります。

更に出店料や広告料など、各種手数料が発生する点もデメリットです。そのため、他の販売方法よりも手元に入る金額は少なくなりやすい点を留意しましょう。

主なECモール

それでは、ネットショップを開業できる主なモール型ECには何があるでしょうか。ここで主なECモールを紹介します。

楽天市場

楽天市場は数あるECモールの中でも、最も知られているサービスの1つであり、会員数も多い点が特徴です。楽天グループは楽天トラベル、楽天ブックス、楽天カードなど様々なサービスを展開しており、それぞれ楽天スーパーポイントを使えるようにするなど、会員数は年々増えています。

Amazonの「出品」の制度と比較して、楽天市場は「出店」とになります。そのため、店の名前を売るためには、Amazonよりも楽天市場がおすすめです。同程度の集客力のある2つのECサイトですが、実は仕組みが大きく異なります。

また、楽天市場は知名度があるわりに、参加店舗数は2019年時点で5.6万店舗と少なく競争相手が他のECサイトよりも少ないメリットがあります。

会員数	約1億1590万人（2020年9月）
店舗数	約5.6万店（2022年3月）
商品点数	約3.6億点（2022年7月）
費用	月間売上高の2.0～4.5％ 50,000円/月 ※スタンダードプランの場合
運営会社	株式会社楽天
公式サイト	https://www.rakuten.co.jp/

Yahoo!ショッピング

Yahoo!ショッピングは、初期費用や毎月の支払いが無料な点が大きな特徴です。

規模の大きいECサイトである楽天市場やAmazon、auPAYマーケットと比較すると初期費用、月額費用、売上ロイヤリティが抑えられるため、ネットショップ初心者の方にもおすすめです。

一方でYahoo!ショッピングは、コストが安いことから参加店舗数も多いです。楽天が4.3万店舗であることに比較して、Yahoo!ショッピングは50万店舗参加しているため、競争が激しいと言えるでしょう。

会員数	約2,340万人(2020年6月)
店舗数	約117万店(2021年8月)
商品点数	約2.8億点
費用	初期費用・固定費・売上ロイヤリティ無料 アフィリエイトパートナー報酬原資の30％ ストアポイント原資負担　1％～15％
運営会社	ヤフー株式会社
公式サイト	https://shopping.yahoo.co.jp/

Amazon

Amazonは月間利用者数が楽天市場よりも多く、集客数でいえば業界トップと言えるでしょう。

ただしAmazonでは「出店」ではなく「出品」をしている点に注意が必要です。つまり店ごとAmazonに参加しているわけでなく、商品1つだけをAmazonに出品している感覚です。

そのため、商品だけでなく店の名前を売りたい場合は不向きな可能性がある点に注意しましょう。

会員数	約5,004万人（2019年4月）
店舗数	約178,000店
商品点数	約1億点
費用	販売手数料　8％～15％　月額4,900円（大口出品の場合） 小口出品は1点注文ごとに100円
運営会社	アマゾンジャパン合同会社
公式サイト	https://www.amazon.co.jp/

auPAYマーケット

2020年5月にauの総合ショッピングモールであるau Wowma!が名前を変えたプラットフォームがauPAYマーケットです。取扱商品が幅広くauユーザーにお得な特典も多いため、auユーザーの顧客を取り込むことができます。（常にauショップにて利用促進をしています。）

コミコミプランでは、クレジットカード決済、コンビニ決済の他、キャリア決済や後払いも利用できます。一定の店舗構築ができると、コンサルタントがつき売上を伸ばすためのフォローをしてくれる点も魅力の1つです。

会員数	–
店舗数	約1.5万店舗（2019年5月時点）
商品点数	–
費用	月額　5,280円　決済手数料　4.5％～9.0％
運営会社	auコマース&ライフ株式会社　・　KDDI株式会社
公式サイト	https://wowma.jp/

Qoo10

Qoo10はアメリカなどでよく利用されているeBayが運営しています。代金回収は全てQoo10が行うため、手間なく雲梯が可能です。また、決済手数料を支払う必要がない点も魅力です。

申込みから最短3日で営業を開始できるので、すぐに始めたい方にもおすすめです。また商品が購入者に届いた後、最短5日で出金することができます。即金性があるため、資金繰り面に着目しても有利に進められるでしょう。

更に、販売管理ツールや顧客管理ツールが充実しているため、始めてネットショップを運営する方にもおすすめです。

会員数	約1,900万人（2021年）
店舗数	約12,600店舗（2020年7月）
商品点数	記載なし
費用	販売手数料　6～10％ 初期費用・月額固定費無料
運営会社	eBay Japan合同会社
公式サイト	https://www.qoo10.jp/

SHOP LIST

SHOP LISTとは10代～20代向けの若い人向けのファッション通販サイトです。メディアや雑誌広告、オフラインイベントなどプロモーションに力を入れているため集客をしやすいと言えるでしょう。

また、手続きが商品登録と商品納入のみであるため、手間がかからない点も魅力です。

審査に通ったら、最短10営業日で開店をすることができます。

会員数	260万人以上
店舗数	753ブランド（2020年10月13日時点）
商品点数	記載なし
費用	販売手数料　40% 初期費用・月額費用　無料
運営会社	ROOZ SHOPLIST 株式会社
公式サイト	https://shop-list.com/

ポンパレモール

ポンパレモールはリクルートグループのECサイトです。じゃらんやホットペッパーなど、リクルート関連のサービスに登録しているユーザーが顧客になる可能性があります。そのため20代～30代の登録者が多い点が特徴です。

Amazonや楽天市場などと比べて登録店舗数が少なく、競合他社が少ない点もポイント。また、管理画面が分かりやすいため、初めてネットショップを開設する方でも安心です。更に、売上手数料2.5％と、他のECサイトと比べても安い点も魅力です。

会員数	記載なし
店舗数	2,571店(2018年3月)
商品点数	約2,800万点(2018年3月)
費用	初期登録費用60,000円　 基本出店料　無料　 売上手数料　2.5％
運営会社	株式会社リクルートライフスタイル
公式サイト	https://www.ponparemall.com/

ZOZOTOWN

大型ファッション通販サイトであるZOZOTOWNは、ファッション関連の商品を販売するのであれば利用したいECサイトの1つです。ファッション分野に興味がある方で、ZOZOTOWNを知らない人はほぼいないでしょう。

商品を試着できる点も、ZOZOWNが人気の理由の1つです。ZOZOTOWNは、在庫を預かってもらう受託ショップ、ZOZOが仕入れをする買取ショップ、中古を扱うZOZOUSEDの3種類があります。

会員数	1,000万人以上（年間購入者数）
店舗数	1,486点（2022年3月）
商品点数	7,600以上のブランド
費用	出店手数料　20～40％（公表はされていない）
運営会社	株式会社ZOZO
公式サイト	https://zozo.jp/

出店方法2.ショッピングカートASP

「ショッピングカートASP」とは、ECサイトのプラットフォームをレンタルしてネットショップを運営できる方法です。

上記したモール型ECとは異なり、独自のドメインを持つ点が大きな特徴です。しかし、アップデートや保守運用はサービス側が行ってくれる点が後述する「ECパッケージ」との大きな違いとなります。

ASPによって無料のサービスから有料のサービスまであり、それぞれ機能やサービスが異なります。そのため、自分に合ったASPを選ぶことが大切です。

ショッピングカートASPのメリット

ショッピングカートASPでは、ECプラットフォームをレンタルして運営を行います。共通のプラットフォームを使うため、サーバーの契約が不要となり、コストを抑えられる点が大きなメリットです。

また、アップデートは常に自動で行われるので管理に手間がかかりません。更に、保守運用も全てショッピングカートASP業者が行ってくれます。多くの手続きを業者が代わって行うため、専門知識が不要で、ネットショップの運営に集中ができるでしょう。

ショッピングカートASPのデメリット

ショッピングカートASPのデメリットは、独自性が高くない点です。

共通のプラットフォームを用いるため、仕様の範囲内でしかカスタマイズができません。そのため、他社との差別化の方法も限られていると言えるでしょう。

また、機能面もECパッケージよりは制限されており、各事業者のユーザーニーズに合わせてサイトを作ることは難しいです。

他にも、登録する商品の画像が多い場合、その分費用を要するといったケースもあります。そのため、各ショッピングカートASPの特徴を正しく理解した上で、選択することが大切です。

主なショッピングカートASP

主なショッピングカートASPには以下のようなものがあります。

BASE

BASEはCMでも宣伝がされているため、名前を知っている方も少なくありません。初期費用や月額費用が無料で気軽にネットショップを開設できる点が特徴と言えるでしょう。

また、クレジット決済機能が無料で利用可能であり、アクセス解析や売上げの管理が簡単な点も魅力です。

更に、商品撮影サービスも無料であるため、商品の画像制作に自信がない場合でも安心です。

利用数	170万ショップ以上（2022年1月）
初期費用	0円
月額費用	0円
その他手数料	利用料　注文ごとに3％、 決済手数料　注文ごとに3.6％＋40円 売上振込手数料　250円 ※スタンダードプランの場合
運営会社	BASE株式会社
公式サイト	https://thebase.in/

STORES

STORESではネットショップ開設の他に、ネット予約システムやキャッシュレス決済の導入が可能となっています。更にSNS連携、定期販売、アクセス分析、顧客管理など、ネットショップに必要な機能が充実している点も魅力です。

初期費用は無料で、月額無料のフリープランと月額2,178円のスタンダードプランがあります。スタンダードプランにすると決済手数料が3.6％になります。（フリープランなら決済手数料は5％）

利用数	毎月1万店舗が開設されている
初期費用	0円
月額費用	フリープラン　0円、スタンダードプラン　2,178円（初月0円）
その他手数料	フリープラン　決済手数料5％ スタンダードプラン　決済手数料3.6％
運営会社	ヘイ株式会社
公式サイト	https://stores.jp/

Shopify

Shopifyは世界中で利用されているECサイトであり、既に170ヵ国以上で170万人を超えるユーザーがいます。サブスクリプションをベースにしていることから初期費用が無料で、管理画面の操作だけですぐに始められる点が魅力です。

また、様々な業種に合わせたデザインやカスタマイズ性も際立っており、多店舗と差をつけることができるでしょう。テーマを選択するだけなので、ウェブ制作の知識や技術も必要ありません。

ネットショップに必要な、SEO対策、決算機能、在庫管理、データ分析なども充実しています。

利用数	1,700,000以上（全世界の合計数）
初期費用	＄0
月額費用	$79（Shopifyスタンダード）
その他手数料	販売手数料＄0（shopifyペイメント利用） 他の支払い方法1％、 クレジットカード利用時3.3％
運営会社	Shopify Inc.
公式サイト	https://www.shopify.jp/

カラーミーショップ

カラーミーショップは日本最大級を誇るネットショップ開設サービスです。商品点数は無制限に登録が可能で、スマートフォンから受注や発送などの管理をすることができます。プランは4つあり、フリープランであれば初期費用も月額もかかりません。

SEO対策や商品を綺麗に見せる技術などのテンプレートが充実しているため、ウェブ制作の知識がなくてもネットショップ運営を開始できます。また、HTML・CSSの知識がある方は、更にカスタマイズすることも可能であるため、自身に合ったショップの制作ができるでしょう。

利用数	48,000店舗（2021年12月）
初期費用	0円（フリープラン）、3,300円（有料プラン）
月額費用	0円～（フリープラン）、4,950円円～（有料プラン）
その他手数料	決済手数料4.0%～
運営会社	GMOペパボ株式会社
公式サイト	https://shop-pro.jp/

MakeShop

MakeShopの魅力はトップクラスの導入実績や豊富な機能です。また、デザイン関連の質問をできる掲示板やECデザイナーによるサポートを常に受けられるため、運営後もショップの改善を繰り返すことができます。

流通総額が国内のサービスの中で10年連続1位と、日本を代表するショッピングカートASPサービスです。

利用数	11,000店舗以上
初期費用	11,000円～
月額費用	11,000円～
その他手数料	販売手数料　0円、 クレジットカード利用時　3.19～3.49％+月額費1,100円 ※プレミアムプランの場合
運営会社	GMOメイクショップ株式会社
公式サイト	https://www.makeshop.jp/

おちゃのこネット

おちゃのこネットでは、ネットショップ運営に必要な商品登録、受注管理、ギフト、オーダーメイドなどの機能が充実しています。更に「おちゃのこオフィス」と呼ばれる業務支援ツールで、月額550円で帳票印刷、送り状ソフト用CSV出力の利用も可能です。

プランも計3種類提供されているため、事業の規模感を基本として、自分に合ったプランを選択しましょう。

利用数	延べ90,000ショップ以上
初期費用	共用ドメイン使用時0円
月額費用	ライトプラン　550円 ベーシックプラン　3,300円 アドバンスドプラン　11,000円
その他手数料	販売手数料無料 独自ドメイン設定費用　6,600円
運営会社	おちゃのこネット株式会社
公式サイト	https://www.ocnk.net/

出店方法3.ECパッケージ

「ECパッケージ」とはネットショップの構築や運営に必要な機能が予め備わったショッピングカートシステムです。

編集機能や外部システムの連携といった機能がパッケージングされており、これらの機能を基にしてショップをカスタマイズしていきます。

ECパッケージのメリット

ECパッケージを使うメリットは、サイトを自由に作ることができ、他店舗と差別化しやすい点です。

また、運営者の管理画面やオムニチャネルの作成など、比較的制限なく業務に適したショップにカスタマイズできます。最近のパッケージには、フルスクラッチと変わらないような機能があるケースが多い点も特徴です。

ネットショップの規模感が大きくなるほど、ECパッケージの利用が向いていると言えます。

ECパッケージのデメリット

一方でAmazonや楽天市場、ヤフーショッピングなどと比べて集客が難しい点がデメリットと言えます。いくら商品がよくても、顧客を確保しなければ販売に繋がらないため注意が必要です。

また、コストはASPと比較して高額です。ECパッケージを使うのは、独自のECサイトが必要な大規模の企業向きです。ECパッケージで運営している平均年商は1億円以上と考えられます。

そのため、個人で始めてネットショップを開設する場合は選択肢から除いても良いでしょう。

主なECパッケージ

ここでは主なECパッケージをご紹介します。

EC-CUBE

EC-CUBEにはダウンロード版とクラウド版があるため、それぞれの企業に合わせた形式を選ぶことが可能です。特にクラウド版は2週間無料体験があり、すぐにネットショップを解説することができます。

また、デザインが豊富であり、それぞれの扱っている商品に合わせたテンプレートを見つけることが可能です。更に、プラグインも豊富で、「自動翻訳機能が欲しい」「セール情報をいち早く載せたい」など拡張機能を利用することにより実現可能となっています。

それぞれの業者に合わせたオリジナルのECサイトを作れるため、他社との差別化ができるでしょう。

利用数	推定35,000店舗以上
運営会社	ECーCUBE
公式サイト	https://www.ec-cube.net/

ecbeing

数あるECパッケージの中で最も利用者数が多いのがecbeingです。ECサイト構築ソリューション市場で13連続1位となっている実績の高さが魅力となっています。

また、バックアップ体制が充実している点や、カスタマイズの幅が広い点もポイントです。特に中規模～大規模の企業に向いているECパッケージと言えるでしょう。

ECサイトの技術力が高く、トラブルが少ないことも大きな魅力の1つです。

利用数	JALやABC-MARTなど1,400社以上
運営会社	株式会社ecbeing
公式サイト	https://www.ecbeing.net/

カゴラボ

カゴラボはファッションや美容、食品など様々な業種に対して、デザインや機能を含めた最適なECサイトを提供しています。

専門知識のあるチームが電話やメールなどにおいてサポートを行うため、解説が不安な方でも安心です。また、最新のクラウドサーバーを使っているため稼働も安定している点もメリットと言えます。

利用数	1,000社以上
運営会社	コロニーインタラクティブ株式会社
公式サイト	https://www.cagolab.jp/

SI Webショッピング

SI Webショッピングは20年以上の実績がある安定性の高いECパッケージです。オムニチャネル化にも特化している点も魅力です。

主な顧客は大企業であり、多数のマーケティングソリューションと連携が可能など、カスタマイズ生産性の高いサービスとなっています。

利用数	UCCやピーチジョンなど1,100社以上
運営会社	株式会社システムインテグレータ
公式サイト	https://products.sint.co.jp/siws

ebisumart

ebisumartはクラウド型のECパッケージであり、システムは常に最新状態となっています。バージョンアップは自動的に行われるため、更新の必要はもちろん、システム改修費用も必要ありません。

クラウド型のEC構築向けサービスとして、2年連続業界シェアNo.1に選ばれており、拡張性やデザイン面など充実した機能面が魅力です。

料金プランはアクセス数に対して支払いをする従量課金プラン、毎月固定した金額である固定料金プラン、売り上げに対して料率を支払うレベニューシェアプランがあります。

利用数	NTT西日本やYAMAHAなど650社以上
運営会社	株式会社インターファクトリー
公式サイト	https://www.ebisumart.com/

個人がネットショップを開業するまでの流れ

それでは、個人でネットショップを開業する場合、どのような流れになるのでしょうか。

ここでは、ネットショップの開業を検討した段階から実際に開業するまでの流れを解説します。

ステップ0.副業が容認されているかの確認

ネットショップの運営を副業として行う場合は、勤めている企業が副業を容認しているかを確認しましょう。

副業が禁止にも関わらずネットショップを開設してしまうと、就業規則違反となる恐れが生じます。その結果、本業で厳しい処分を受ける可能性があるため注意が必要です。

ステップ1.販売商品の決定

始めに販売する商品を決定します。販売する商品によって適した販売方法やプラットフォームが異なる場合があるため最初に決定をしましょう。

基本的には自分が興味のある分野の商品がおすすめです。興味のある分野であれば、商品知識の習得も早まり、挫折しにくいためです。

販売商品に目途を付けたら、市場のリサーチを行い、ショップとして勝負できるかを判断します。市場のリサーチでは流行と競合性を意識することが大切です。

ステップ2.商品の仕入れ方法の決定

販売する商品が決定したら、仕入れの方法も決めていきます。もちろん、販売する商品の内容によっては自身で製造するといった選択肢も生まれるでしょう。

仕入のポイントは基本的に価格です。仕入れ価格が低くなればそれだけ利益率は向上し、手元に残る金額は増加するためです。

販売する商品によって適切な仕入れ方法は異なりますが、以下のような方法があります。

・仕入サービスの活用
・メーカーへの直接交渉
・問屋で仕入れる
・ネットを通じて海外から仕入れる
・オリジナルの商品を製造する

ステップ3.販売方法の決定

次に販売方法を決定します。

上述した通り、個人でネットショップを開業する場合、ECパッケージは不向きです。そのため、モールECか主なショッピングカートASPを活用すると良いでしょう。

また、モールECであってもショッピングカートASPであっても、様々なプラットフォームが存在します。そのため、特徴を理解した上で自分に合ったサービスを選択することが大切です。

ステップ4.決済方法・配送方法の決定

決済方法と配送方法も重要な要素です。自分に合った決済方法がないと、別のプラットフォームで商品を購入する方も多いため注意が必要です。

主な決済方法は以下の通りです。

・銀行振込
・代金引換
・ネットバンク決済
・クレジットカード決済
・コンビニ決済
・キャリア決済
・後払い決済

別途サービスへの申し込みが必要な決済方法も多いですが、利便性を考えると申し込むメリットは大きいと言えます。

また、発送方法には以下のようなものがあります。

・メール便
・宅配便

また、どの宅配業者を利用するかも重要です。料金や発送日数などを加味した上で選択を行いましょう。

ステップ5.ネットショップのシステム構築

ネットショップのシステム構築は、主にショッピングカートASPやECパッケージを選択した際に必要な手続きです。

特にECパッケージはカスタマイズの幅が広いため、差別化できて消費者に選ばれるように工夫しましょう。

ステップ6.公的手続き

ネットショップの開業には公的な手続きも必要となります。

ただし、必要な手続きは各人の状況やネットショップの実態によっても異なるため、自身に必要な手続きを理解することが大切です。

公的手続きについては以下で詳しく解説します。

個人のネットショップの開業で必要な手続き

個人のネットショップを開業する際に、以下の手続きが必要となる場合があります。自分が必要な手続きは何かを把握した上で開業手続きを行いましょう。

開業届・青色申告申請書の提出

事業規模でネットショップを運営する場合は、開業届の提出が必要です。また、同時に青色申告承認申請書の提出を行うこともおすすめです。

開業届とは、個人事業主として開業することを税務署に届け出る書類です。個人事業主とは、税務上の区分の1つであり、個人事業主となると青色申告の活用といった特典を受けることもできます。

個人事業主となる基準として「独立」「継続」「反復」の3つの要素が挙げられます。

専業でネットショップを運営する場合は基本的に個人事業主です。一方で副業としてネットショップの運営を行う場合は、上記の3つの要素に加えて、副業所得年収300万円以上が目安となります。

上記の要件に当てはまらないと所得は「雑所得」になり、青色申告や損益通算の特典が受けられないため注意が必要です。

個人事業に当てはまるか不安な場合は、管轄の税務署に問い合わせてみましょう。

また、個人事業主が青色申告を活用することで最大65万円の控除を受けられるなど、様々なメリットが生じるため是非活用してください。

社会保険の手続き

ネットショップの開業で独立する方は社会保険の手続きも必要となります。

基本的には、市区町村役場で国民年金と国民健康保険の加入手続きが必要です。個人事業主として独立するとこれらの支払いも自身で行う必要がある点に留意しましょう。

ただし国民健康保険については、以前の職場の健康保険に加入し続ける「任意継続」の手続きも選択可能です。どちらの健康保険の方が得かを判断して損をしない選択を行いましょう。

許認可・資格の手続き

古物商をはじめとした一部の業態には、許認可や資格を要するものも存在します。一例として以下のようなものがあります。

・古物の販売：古物商許可（許認可）
・食品の販売：食品衛生責任者（資格）/食品衛生法に基づく営業許可（許認可）
・種類の販売：通信販売酒類小売業免許（資格）
・化粧品の販売：化粧品製造販売業許可（許認可）

許認可や資格が必要にも関わらず、要件を満たしていないと、罰則の対象となるため注意が必要です。自身が販売する商品は特定の手続きを要するか否かをもう一度確認しましょう。

確定申告

開業時に必要な手続きではありませんが、ネットショップの運営で利益を出すと所得税の確定申告が必要となります。1月から12月までの利益を翌年の確定申告期間で申告する仕組みです。

ただし、副業での所得が20万円以下の場合は、原則として確定申告の義務は生じません。

また、年の売上高が1,000万円を越した場合は、原則2年後から消費税の確定申告が必要となる点も留意しましょう。

会社員の確定申告については以下の記事で詳細に解説しているため、是非参考にしてください。

会社員でも確定申告が必要な人とは～対象者や副業・還付の手続きのやり方を解説～

 

ネットショップは事業所が問題になりやすい

上述した通り、ネットショップを運営するならば、事業所の住所を公開する必要があります。事業所を自宅とする場合プライバシーの問題が生じるため、可能なら避けたいといった方も多いでしょう。

ここでは、事業所によるプライバシーの問題の解決策を解説します。

事業所はバーチャルオフィスの契約がおすすめ

ネットショップの事業所は「バーチャルオフィス」の活用がおすすめです。

バーチャルオフィスとはその名の通り「仮想の（バーチャル）」「事務所（オフィス）」のことです。簡単に言えば、空間はレンタルせずに事業所の住所だけを利用できるサービスです。

バーチャルオフィスの住所を活用すれば、ネットショップ運営で自身の住所を公開する必要はありません。また、賃貸の事業所を借りるよりも初期費用・固定費共に大幅に安上がりである点もメリットです。

更に、業者によっては一等地の住所を利用できる場合もあり、事業の信頼性の向上にも繋がるでしょう。

古物商の場合はバーチャルオフィスでの開業ができない

ただし古物商を運営する場合は、バーチャルオフィスでの開業ができません。古物商の許可を得るには、実態のある事業所が必要であるためです。

選択肢としては「レンタルオフィス」「賃貸オフィス」「自宅」などがありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。そのため、それぞれの特徴を理解した上で最適な選択を行いましょう。

古物商の事業所については以下の記事で詳しく解説しているため是非参考にしてください。

バーチャルオフィスで古物商申請は可能？取得の可否や対策を徹底解説

 

まとめ

国内のEC市場規模は年々増えており、令和3年の国内電子商取引の市場規模は20兆円を超しています。

働き方改革、また新型ウイルスコロナの影響により、この数字は今後も増えていくことが見込まれます。また、ECサイトはウェブ制作の知識がなくても気軽に作れることや初期費用が実店舗経営に比べて各段に安いことも、EC市場に参加する人が増える要因の一つです。

ネットショップは実店舗と比べて全世界の人が顧客となる点、ニッチな商品を売ることができる点、既に顧客が多いモールを使える点などメリットが豊富にあります。

モール型EC以外にもショッピングカートASP、ECパッケージとネットショップ開業には方法があります。自分に合った方法を選べればネットショップの成功にも近付くため、それぞれの特徴を正しく理解して開業を目指しましょう。