個人でネットショップを開業する流れ│必要な手続きやおすすめの販売方法などを解説

近年は働き方の多様化やIT業界の発達により、ネットショップの開業を目指す方も増加しています。しかし、ネットショップの開業といっても形態は様々です。

ネットショップの実態によっては必要な手続きも変わるため、適切な知識が必要となります。

そこで本記事では、ネットショップの開業の流れや実店舗との違い、必要な手続きなどを解説しています。成功のポイントにも触れているため、理想の働き方を実現しましょう。

ネットショップの開業（ECサイト開設）が注目されている

ネットショップとは、インターネットを通じて商品を販売・購入できるウェブサイトを指します。実店舗と最も異なる点は、店舗を持たずに運営ができる点です。

ネットショップは「ECサイト」とも呼ばれ、現在はアパレルや食品、生活用品までネットで購入できる時代になっています。

そして、現在はネットショップ開業の注目度が向上しています。

ネットショップの市場規模は拡大傾向

近年はネットショップの市場規模が拡大傾向にあります。

経済産業省の調査によれば、日本の国内電子商取引の市場規模は令和3年時点で約20.7兆円です。これは2013年の約11.2兆円から84%増の結果となっています。

右肩上がりが続いている電子商取引市場は、ネット・スマホの普及や昨今の情勢によって今以上に伸びると考えられるでしょう。

参考：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

ネットショップが注目されている背景

ネットショップの開業が注目されている現状にはいくつかの背景があります。

1つ目は上記でも触れた市場規模の拡大です。市場規模が右肩上がりであるため、ビジネスとして参入しやすい業界となっています。

また個人で手軽に始めやすい点も要因の1つです。ネットショップは楽天やYahoo!、Amazonなどプラットフォームの成熟により、集客が行いやすくなっています。

ECサイトの作成にはウェブ制作の知識が不要で、比較的簡単にできる点も大きなメリットです。

さらに、個人でも気軽に始めやすいネットショップは副業との相性とも良いです。働きながらネットショップを運営したい層にも注目されています。

そして、現在は働き方改革の推進により副業に関する意識が向上しています。国として推進している取組みのため、副業を容認する民間企業も増加していくでしょう。

ネットショップと実店舗の違い

ネットショップと実店舗は同じ「商品の販売」の目的の下で運営が行われます。しかし、実態は全くの別物といえます。

これからネットショップの開設を行う方は、それぞれの特性を正しく理解して強みを活かせる運営に繋げましょう。

以下ではネットショップと実店舗の違いをまとめたため、ぜひご覧ください。

	ネットショップ	実店舗
販売場所	オンライン上	実店舗内
営業時間	24時間365日	開店時間に限られる
販売エリア	全国・全世界	店舗が属するエリア
顧客とのやり取り	メール・電話など	直接
商品の受渡し	郵送	その場で受渡し
固定費	低い	高い
利益率	高い	低い
信頼度	低い	高い

ネットショップのメリット

ネットショップの開設は、実店舗での運営と比較して複数のメリットが存在します。メリットを活かした事業運営ができれば成功は大きく近付くでしょう。

ここでは主なメリットを4点解説します。

販売エリアが全国・全世界となる

ネットショップはオンライン上でやり取りができ、商品の受渡しも郵送であるため、全国・全世界を販売エリアにできます。

そのためメジャーな商品カテゴリはもちろん、ニッチな商品でも勝負が可能です。

ニッチな商品で勝負すれば大手企業が競合になりにくいため、今から参入しても十分に市場内での立ち位置を確立できるでしょう。

取り扱っている店舗が少なければ、リピーターが増加しやすい点も魅力です。

24時間365日運営ができる

ネットショップは実店舗とは異なり、24時間365日営業を行えます。そのため顧客を取り逃さずに運営できる点も大きなメリットです。

24時間365日営業できるといっても、常にパソコンの前で構える必要はありません。

夜間や休日の注文の分は翌日に対応ができるため、身体的負担になりにくい点もネットショップの魅力となっています。

開業費用や固定費を抑えられる

ネットショップは実店舗での開業と比較して初期費用や固定費を大幅に抑えられます。

実店舗の用意には、保証金として家賃10か月分程度の初期費用が必要となるケースが多いです。他にも、仲介手数料やリフォーム料、備品の購入料などの初期費用も必要となります。

一方でネットショップの開業は、利用するサービスにもよりますが、AmazonやYahoo!ショッピングなどのモール型ECを利用する場合でも10万円～20万円あれば十分です。

また実店舗の場合は家賃を含む固定費も要します。ネットショップでも固定費は発生しますが、実店舗に比べれば限りなく少額の費用で運営が可能です。

固定費が少額のため、利益率はその分高まりやすいです。また商品が売れなくても極端に赤字にならないため、リスクヘッジの観点からも魅力的な事業内容となっています。

人々の生活の変化にもマッチしている

ネットショップは人々の生活の変化にもマッチした事業形態です。

現在は昨今の社会情勢もあり、テレワークやリモートワークでの働き方が増加しています。自宅での仕事が前提の働き方になると必然的に外出の機会は少なくなり、自宅で過ごす時間が長くなるでしょう。

その結果、自宅で商品の購入・受取りができるネットショップを活用する方が増える形となります。

今後も在宅ワークなどの働き方が定着すれば、ECサイトでの購入者が増えると予想できるでしょう。

ネットショップのデメリット

一方で、ネットショップには店舗型と比較したデメリットも存在します。成功にはこれらのデメリットを踏まえた運営が重要です。

ここでは、3つのデメリットを解説します。

消費者との接点がない

ネットショップは消費者と対面で接する機会がありません。ホームページに訪れた方に対して直接的な営業ができないため、商品の写真や説明文などを充実させる必要があります。

また消費者も、販売者の顔が見えない不安を持つ可能性があります。

信頼感を得るためにも、実績や顔写真の公開といった信頼感を得る取組みが重要です。

価格競争になりやすい

ネットショップは実店舗と比較して価格競争になりやすいです。他のネットショップの販売価格をすぐに確認できるためです。

周りの店舗に合わせて極端に価格を落とすと利益率の大幅な低下を生むため、販売価格と利益のバランスを取ることが重要といえるでしょう。

また、サポートや商品の品質といった価格以外の部分で差別化を行うことが成功のポイントです。

集客・販売促進の取組みが必要

ネットショップ運営では、集客や販売促進の取組みが必要です。

店舗型であれば一定の地域内にターゲットが絞られる一方で、消費者も購入する店舗の選択肢が少ないです。そのため「生活圏内の店舗だから」などの理由で集客ができるケースも少なくありません。

一方でネットショップは全国の消費者をターゲットにできる一方で、消費者も全国のネット店舗から店舗選びができます。

そのため単にネットショップを運営しているだけでは、商品が消費者の目に留まらない可能性が高いです。商品を欲しい人に対して、どのように商品を見つけてもらうかを意識した運営が重要となります。

ネットショップの3つの出店方法

一言でネットショップといっても、出店の方法は大きく以下の3つがあります。

【ネットショップの主な出店方法】
・モール型EC
・ショッピングカートASP
・ECパッケージ

ショッピングカートASPとECパッケージは、共に「自社ECサイト運営」ともいえます。しかし特性が大きく異なるため、自社ECサイトを運営する場合もどちらを選択するか適切に判断しましょう。

3つの出店方法については以下で詳細に解説します。

出店方法1.モール型EC

モール型ECとは、Amazonや楽天市場などのショッピングサイトの中で店舗を出すことです。

Amazonや楽天市場といったテナントに手数料を支払うことで、モール内に出店ができるイメージを持ちましょう。

モール型ECのメリット

モール型ECを利用する大きなメリットは、Amazonやヤフーショッピングなどの誰もが知っているサービスを活用できる点です。

知名度はもちろん利用者数も多いため集客のしやすさに繋がります。

また既存のプラットフォームを用いるため、初心者でも比較的簡単にネットショップの開設ができる点も魅力です。

ネットショップに必要な決済方法や商品の紹介ページなどの設定が初めから存在するため、実際に商品を販売するまで時間はかかりません。

モール型ECのデメリット

一方で、モール型ECのデメリットは、ライバル店が多く存在する点です。

商品に需要があり売上が増えると、ライバル店も金額を下げたり同じ商品を扱うなどするため、常に競争が発生します。

モール型ECはカスタマイズがほとんどできないため、他社との差別化も簡単ではありません。商品の説明や支払い方法のサービス、顧客対応などで差を付ける必要があります。

さらに、出店料や広告料など、各種手数料が発生する点もデメリットです。他の販売方法よりも手元に入る金額は少なくなりやすい点を留意しましょう。

主なECモール

有名なECモールには以下のようなサービスがあります。

楽天市場

楽天市場は、数あるECモールの中でも最も知られているサービスの1つであり、会員数も多い点が特徴です。楽天グループは楽天トラベル、楽天ブックス、楽天カードなど様々なサービスを展開しており、それぞれ楽天スーパーポイントを使えるサービスも相まって、会員数は年々増えています。

Amazonの「出品」の制度と比較して、楽天市場は「出店」とになります。そのため、店の名前を売りたい方は、Amazonよりも楽天市場がおすすめです。

また楽天市場は、知名度は高いですが参加店舗数は2019年時点で5.6万店舗と少なく、競争相手が他のECサイトよりも少ないメリットもあります。

会員数	約1億1590万人（2020年9月）
店舗数	約5.6万店（2022年3月）
商品点数	約3.6億点（2022年7月）
費用	月間売上高の2.0～4.5％ 50,000円/月 ※スタンダードプランの場合
運営会社	株式会社楽天
公式サイト	https://www.rakuten.co.jp/

Yahoo!ショッピング

Yahoo!ショッピングは、初期費用や毎月の支払いが無料である点が大きな特徴です。

規模の大きいECサイトである楽天市場やAmazon、auPAYマーケットと比較して初期費用や月額費用、売上ロイヤリティを抑えられるため、ネットショップ初心者の方にもおすすめです。

一方でコストが安いことから参加店舗数も多いです。楽天市場4.3万店舗に対してYahoo!ショッピングは50万店舗参加しているため、競争の激しさを踏まえて参入しましょう。

会員数	約2,340万人(2020年6月)
店舗数	約117万店(2021年8月)
商品点数	約2.8億点
費用	初期費用・固定費・売上ロイヤリティ無料 アフィリエイトパートナー報酬原資の30％ ストアポイント原資負担　1％～15％
運営会社	ヤフー株式会社
公式サイト	https://shopping.yahoo.co.jp/

Amazon

Amazonは月間利用者数が楽天市場よりも多く、集客数でいえば業界トップといえるでしょう。

ただしAmazonでは「出店」ではなく「出品」の制度となっている点に注意が必要です。店ごとAmazonに参加しているわけでなく、商品1つだけをAmazonに出品している感覚です。

そのため、商品だけでなく店の名前を売りたい場合は不向きな可能性がある点に注意しましょう。

会員数	約5,004万人（2019年4月）
店舗数	約178,000店
商品点数	約1億点
費用	販売手数料　8％～15％　月額4,900円（大口出品の場合） 小口出品は1点注文ごとに100円
運営会社	アマゾンジャパン合同会社
公式サイト	https://www.amazon.co.jp/

auPAYマーケット

2020年5月にauの総合ショッピングモールであるau Wowma!が名前を変えたプラットフォームがauPAYマーケットです。

取扱商品が幅広くauユーザーにお得な特典も多い点が特徴です。auユーザーの顧客を取り込みやすい点が大きなメリットとなります。（常にauショップで利用促進をしています。）

コミコミプランでは、クレジットカード決済とコンビニ決済の他、キャリア決済や後払いも利用できます。一定の店舗構築ができると、コンサルタントによる売上を伸ばすためのフォローを受けられる点も魅力の1つです。

会員数	–
店舗数	約1.5万店舗（2019年5月時点）
商品点数	–
費用	月額　5,280円　決済手数料　4.5％～9.0％
運営会社	auコマース&ライフ株式会社　・　KDDI株式会社
公式サイト	https://wowma.jp/

Qoo10

Qoo10はアメリカなどでよく利用されているeBayによって運営されています。代金回収は全てQoo10が行うため、手間なく運営が可能です。決済手数料を支払う必要がない点も魅力です。

また、申込みから最短3日で営業を開始できるため、すぐに始めたい方にも向いています。

商品が購入者に届いた後、最短5日で出金できる制度も特徴です。即金性があるので資金繰り面に着目しても有利に進められるでしょう。

さらに販売管理ツールや顧客管理ツールも豊富で、始めてネットショップを運営する方にもおすすめです。

会員数	約1,900万人（2021年）
店舗数	約12,600店舗（2020年7月）
商品点数	記載なし
費用	販売手数料　6～10％ 初期費用・月額固定費無料
運営会社	eBay Japan合同会社
公式サイト	https://www.qoo10.jp/

SHOP LIST

SHOP LISTとは10代～20代の若年層向けのファッション通販サイトです。メディアや雑誌広告、オフラインイベントなどプロモーションに力を入れているため集客もしやすいといえるでしょう。

また手続きが商品登録と商品納入のみであるため、手間がかからない点も魅力です。

審査に通ったら最短10営業日で開店ができます。

会員数	260万人以上
店舗数	753ブランド（2020年10月13日時点）
商品点数	記載なし
費用	販売手数料　40% 初期費用・月額費用　無料
運営会社	ROOZ SHOPLIST 株式会社
公式サイト	https://shop-list.com/

ポンパレモール

ポンパレモールはリクルートグループのECサイトです。

じゃらんやホットペッパーなど、リクルート関連のサービスに登録しているユーザーが顧客になる可能性があります。20代～30代の登録者が多い点が特徴です。

Amazonや楽天市場などと比べて登録店舗数が少なく、競合他社が少ない点もポイントです。また管理画面が分かりやすいため、初めてネットショップを開設する方でも安心できます。

さらに売上手数料2.5％と、他のECサイトと比べても安い点も魅力といえます。

会員数	記載なし
店舗数	2,571店(2018年3月)
商品点数	約2,800万点(2018年3月)
費用	初期登録費用60,000円　 基本出店料　無料　 売上手数料　2.5％
運営会社	株式会社リクルートライフスタイル
公式サイト	https://www.ponparemall.com/

ZOZOTOWN

大型ファッション通販サイトであるZOZOTOWNは、ファッション関連の商品を販売する場合におすすめのECサイトの1つです。ファッション分野に興味がある方で、ZOZOTOWNを知らない人はほぼいないでしょう。

商品を試着できる点もZOZOWNが人気の理由の1つです。ZOZOTOWNは、在庫を預かってもらう受託ショップ、ZOZOが仕入れをする買取ショップ、中古を扱うZOZOUSEDの3種類があります。

会員数	1,000万人以上（年間購入者数）
店舗数	1,486点（2022年3月）
商品点数	7,600以上のブランド
費用	出店手数料　20～40％（公表はされていない）
運営会社	株式会社ZOZO
公式サイト	https://zozo.jp/

出店方法2.ショッピングカートASP

「ショッピングカートASP」とは、ECサイトのプラットフォームをレンタルしてネットショップを運営できる方法です。

上記したモール型ECとは異なり、独自のドメインを持つ点が大きな特徴です。しかし、アップデートや保守運用はサービス側が行ってくれる点が後述の「ECパッケージ」との大きな違いとなります。

ASPによって無料のサービスから有料のサービスまであり、それぞれ機能やサポートが異なります。そのため、自分に合ったASPの選択が大切です。

ショッピングカートASPのメリット

ショッピングカートASPでは、ECプラットフォームをレンタルして運営を行います。共通のプラットフォームを使うためサーバーの契約が不要となり、コストを抑えられる点が大きなメリットです。

またアップデートは常に自動で行われるため、管理に手間がかかりません。

さらに保守運用も全てショッピングカートASP業者が行います。多くの手続きを業者が代わって行うため専門知識が不要で、ネットショップの運営に集中ができるでしょう。

ショッピングカートASPのデメリット

ショッピングカートASPのデメリットは、独自性が高くない点です。

共通のプラットフォームを用いるため、仕様の範囲内でしかカスタマイズができません。そのため他社との差別化の方法も限られています。

また機能面もECパッケージよりは制限されており、各事業者のユーザーニーズに合わせたサイト制作は難しいです。

他にも、登録する商品の画像が多い場合、その分費用を要するといったケースもあります。そのため各ショッピングカートASPの特徴を正しく理解したうえでの選択が大切です。

主なショッピングカートASP

主なショッピングカートASPには以下のようなサービスがあります。

BASE

BASEはCMでも宣伝がされているため、名前を知っている方も少なくありません。初期費用や月額費用が無料で気軽にネットショップを開設できる点が特徴といえるでしょう。

またクレジット決済機能が無料で利用でき、アクセス解析や売上げの管理が簡単な点も魅力です。

さらに商品撮影サービスも無料であるため、商品の画像制作に自信がない場合でも安心です。

利用数	170万ショップ以上（2022年1月）
初期費用	0円
月額費用	0円
その他手数料	利用料　注文ごとに3％、 決済手数料　注文ごとに3.6％＋40円 売上振込手数料　250円 ※スタンダードプランの場合
運営会社	BASE株式会社
公式サイト	https://thebase.in/

STORES

STORESではネットショップ開設の他に、ネット予約システムやキャッシュレス決済の導入が可能となっています。さらにSNS連携や定期販売、アクセス分析、顧客管理など、ネットショップに必要な機能が充実している点も魅力です。

初期費用は無料で、月額無料のフリープランと月額2,178円のスタンダードプランがあります。スタンダードプランにすると決済手数料が3.6％となります。（フリープランなら決済手数料は5％）

利用数	毎月1万店舗が開設されている
初期費用	0円
月額費用	フリープラン　0円、スタンダードプラン　2,178円（初月0円）
その他手数料	フリープラン　決済手数料5％ スタンダードプラン　決済手数料3.6％
運営会社	ヘイ株式会社
公式サイト	https://stores.jp/

Shopify

Shopifyは世界中で利用されているECサイトであり、既に170ヵ国以上で170万人を超えるユーザーが存在します。サブスクリプションをベースにしており初期費用は無料です。管理画面の操作だけですぐに始められる点もポイントです。

また、様々な業種に合わせたデザインやカスタマイズ性も際立っており、多店舗との差別化のしやすさも魅力といえるでしょう。テーマを選ぶだけなので、ウェブ制作の知識や技術も必要ありません。

ネットショップに必要なSEO対策や決算機能、在庫管理、データ分析なども充実しています。

利用数	1,700,000以上（全世界の合計数）
初期費用	＄0
月額費用	$79（Shopifyスタンダード）
その他手数料	販売手数料＄0（shopifyペイメント利用） 他の支払い方法1％、 クレジットカード利用時3.3％
運営会社	Shopify Inc.
公式サイト	https://www.shopify.jp/

カラーミーショップ

カラーミーショップは日本最大級を誇るネットショップ開設サービスです。

商品点数は無制限に登録可能で、スマートフォンから受注や発送などの管理ができます。プランは4つあり、フリープランであれば初期費用も月額もかかりません。

また、SEO対策や商品を綺麗に見せる技術などのテンプレートが充実しているため、ウェブ制作の知識がなくてもネットショップ運営を開始できます。

HTML・CSSの知識がある方は細かいカスタマイズもできるため、自身に合ったショップの制作がしやすいでしょう。

利用数	48,000店舗（2021年12月）
初期費用	0円（フリープラン）、3,300円（有料プラン）
月額費用	0円～（フリープラン）、4,950円円～（有料プラン）
その他手数料	決済手数料4.0%～
運営会社	GMOペパボ株式会社
公式サイト	https://shop-pro.jp/

MakeShop

MakeShopの魅力はトップクラスの導入実績や豊富な機能です。

デザイン関連の質問をできる掲示板の利用やECデザイナーによるサポートも受けられるため、開設後もショップの改善を繰り返せます。

流通総額が国内のサービスの中で10年連続1位と、日本を代表するショッピングカートASPサービスであるため、安心して利用ができるでしょう。

利用数	11,000店舗以上
初期費用	11,000円～
月額費用	11,000円～
その他手数料	販売手数料　0円、 クレジットカード利用時　3.19～3.49％+月額費1,100円 ※プレミアムプランの場合
運営会社	GMOメイクショップ株式会社
公式サイト	https://www.makeshop.jp/

おちゃのこネット

おちゃのこネットでは、ネットショップ運営に必要な商品登録や受注管理、ギフト、オーダーメイドなどの機能が充実しています。

さらに「おちゃのこオフィス」と呼ばれる月額550円の業務支援ツールで帳票印刷や送り状ソフト用CSV出力の利用も可能です。

プランも計3種類提供されているため、事業の規模感を基本として、自分に合ったプランを選択しましょう。

利用数	延べ90,000ショップ以上
初期費用	共用ドメイン使用時0円
月額費用	ライトプラン　550円 ベーシックプラン　3,300円 アドバンスドプラン　11,000円
その他手数料	販売手数料無料 独自ドメイン設定費用　6,600円
運営会社	おちゃのこネット株式会社
公式サイト	https://www.ocnk.net/

出店方法3.ECパッケージ

「ECパッケージ」とはネットショップの構築や運営に必要な機能が予め備わったショッピングカートシステムです。

編集機能や外部システムの連携といった機能がパッケージングされており、これらの機能を基にしてショップをカスタマイズしていきます。

ECパッケージのメリット

ECパッケージを使うメリットはサイト制作の自由度が高く、他店舗と差別化しやすい点です。

また、運営者の管理画面やオムニチャネルの作成など、比較的制限なく業務に適したショップにカスタマイズできます。

最近のパッケージには、フルスクラッチと変わらないような機能を有しているケースが多い点も特徴です。

ネットショップの規模感が大きくなるほど、ECパッケージの利用が向いているといえます。

ECパッケージのデメリット

一方でAmazonや楽天市場、ヤフーショッピングなどと比べて集客が難しい点がデメリットです。いくら商品がよくても、顧客を確保しなければ販売に繋がらないため注意しましょう。

また、コストはASPと比較して高額な傾向があります。ECパッケージは独自のECサイトが必要な大規模の企業向きです。ECパッケージで運営している平均年商は1億円以上と考えられます。

そのため、個人で始めてネットショップを開設する場合は選択肢から除いても良いでしょう。

主なECパッケージ

ここでは主なECパッケージをご紹介します。

EC-CUBE

EC-CUBEにはダウンロード版とクラウド版があるため、事業の実態に合わせた形式を選びやすいです。特にクラウド版は2週間無料体験があり、すぐにネットショップの開設ができます。

またデザインが豊富であり、それぞれの扱っている商品に合わせたテンプレートを見つけられます。プラグインも豊富で「自動翻訳機能が欲しい」「セール情報をいち早く載せたい」などを拡張機能の利用により実現可能です。

それぞれの業者に合わせたオリジナルのECサイトを作れるため、他社との差別化ができるでしょう。

利用数	推定35,000店舗以上
運営会社	ECーCUBE
公式サイト	https://www.ec-cube.net/

ecbeing

数あるECパッケージの中で最も利用者数が多いサービスとなっています。ECサイト構築ソリューション市場で13連続1位となっている実績の高さが魅力です。

またバックアップ体制が充実している点や、カスタマイズの幅が広い点もポイントです。特に中規模～大規模の企業に向いているECパッケージといえるでしょう。

ECサイトの技術力が高く、トラブルが少ない点も大きな魅力の1つです。

利用数	JALやABC-MARTなど1,400社以上
運営会社	株式会社ecbeing
公式サイト	https://www.ecbeing.net/

カゴラボ

カゴラボはファッションや美容、食品など様々な業種に対して、デザインや機能を含めた最適なECサイトを提供しています。

専門知識のあるチームが電話やメールなどでサポートを行うため、ネットショップ開設が不安な方でも安心です。また最新のクラウドサーバーの使用によって稼働も安定している点もメリットといえます。

利用数	1,000社以上
運営会社	コロニーインタラクティブ株式会社
公式サイト	https://www.cagolab.jp/

SI Webショッピング

SI Webショッピングは20年以上の実績がある安定性の高いECパッケージです。オムニチャネル化にも特化しています。

主な顧客は大企業であり、多数のマーケティングソリューションと連携が可能など、カスタマイズ生産性の高いサービスとなっています。

利用数	UCCやピーチジョンなど1,100社以上
運営会社	株式会社システムインテグレータ
公式サイト	https://products.sint.co.jp/siws

ebisumart

ebisumartはクラウド型のECパッケージであり、システムは常に最新状態となっています。バージョンアップは自動的に行われるため、更新の必要はもちろん、システム改修費用も必要ありません。

クラウド型のEC構築向けサービスとして2年連続業界シェアNo.1に選ばれており、拡張性やデザイン面など充実した機能が魅力です。

料金プランはアクセス数に対して支払いをする従量課金プラン、毎月固定した金額である固定料金プラン、売り上げに対して料率を支払うレベニューシェアプランがあります。

利用数	NTT西日本やYAMAHAなど650社以上
運営会社	株式会社インターファクトリー
公式サイト	https://www.ebisumart.com/

個人がネットショップを開業するまでの流れ

個人でネットショップを開業する場合は、どのような流れになるのでしょうか。

ここでは、ネットショップの開業を検討した段階から実際に開業するまでの流れを解説します。

1.副業が容認されているかの確認（副業の場合）

ネットショップの運営を副業で行う場合は、勤めている企業が副業を容認しているかを確認しましょう。

副業が禁止にも関わらずネットショップを開設してしまうと、就業規則違反となる恐れが生じます。その結果、本業で厳しい処分を受ける可能性があるため注意が必要です。

2.販売商品・コンセプトの決定

始めに販売する商品やコンセプトを決定します。取り扱う商品によって適した販売方法やプラットフォームが異なる場合があるため最初に決めましょう。

基本的には自分が興味のある分野の商品がおすすめです。興味のある分野であれば商品知識の習得も早まり、挫折しにくいためです。

販売商品に目途を付けたら、市場のリサーチを行い、ショップとして勝負できるかを判断します。市場のリサーチでは流行と競合性の意識が大切です。

3.商品の仕入れ方法の決定

販売する商品が決定したら、仕入れの方法も決めていきます。

仕入のポイントは基本的に価格です。仕入れ価格が低ければそれだけ利益率が向上し、手元に残る金額は増加するためです。

販売する商品によって適切な仕入れ方法は異なりますが、以下のような方法があります。

・仕入サービスの活用
・メーカーへの直接交渉
・問屋で仕入れる
・ネットを通じて海外から仕入れる
・オリジナルの商品を製造する

詳しくは後述しています。

4.販売方法の決定

次に販売方法を決定します。

上述した通り、個人でネットショップを開業する場合、ECパッケージは不向きです。そのため、モールECかショッピングカートASPを活用すると良いでしょう。

またモールECでもショッピングカートASPでも、様々なプラットフォームが存在します。特徴を理解した上で自分に合ったサービスを選択することが大切です。

5.決済方法・配送方法の決定

決済方法と配送方法も重要な要素です。自分に合った決済方法がないと、別のプラットフォームで商品を購入する方も多いため注意が必要です。

主な決済方法は以下の通りです。

・銀行振込
・代金引換
・ネットバンク決済
・クレジットカード決済
・コンビニ決済
・キャリア決済
・後払い決済

別途サービスへの申し込みが必要な決済方法も多いですが、利便性を考えると申し込むメリットは大きいです。

また、発送方法には以下のようなものがあります。

・メール便
・宅配便

他にも、どの宅配業者を利用するかも重要です。料金や発送日数などを加味した上で選択を行いましょう。

6.ネットショップのシステム構築

ネットショップのシステム構築は、主にショッピングカートASPやECパッケージを選択した際に必要な手続きです。

特にECパッケージはカスタマイズの幅が広いため、差別化して消費者に選ばれるように工夫しましょう。

7.公的手続き

ネットショップの開業には公的な手続きも必要となります。

ただし、必要な手続きは各人の状況やネットショップの実態によっても異なるため、自身に必要な手続きの理解が大切です。

公的手続きについては以下で詳しく解説します。

ネットショップの主な仕入れ方法

ネットショップで取り扱う商品によって、適した仕入れ方法が変わります。また、同じ商品を仕入れるにしても価格が変わる場合もあるため、適した仕入れ方法を選択しましょう。

ここでは、ネットショップ運営の主な仕入れ方法を解説します。

仕入サービスの活用

仕入れサービスとは、簡単に説明すると問屋とネットショップの運営者を繋げるサービスです。

仕入サービスを活用する主なメリットは以下の通りです。

・自宅で仕入れ商品を選べる
・カテゴリ分けされているため、目当ての商品を探しやすい
・無在庫販売も視野に入れられる

仕入サービスには以下のようなサイトがあります。

【仕入サービスの例】
NETSEA
TopSeller
AliExpress

販売する商品とマッチした仕入サービスを活用しましょう。

参考：NETSEA
参考：TopSeller
参考：AliExpress

メーカーへの直接交渉

生産者から直接仕入れる方法も有力です。

仲介がないため、交渉次第では安く仕入れられる可能性があります。

また、商品の生産者から直接話を聞ける点も魅力です。取り扱う商品の詳細な情報を得られるため、商品説明分のブラッシュアップなども可能となるでしょう。

問屋で仕入れる

問屋での仕入れも一般的な方法です。

実際に商品を見てその場で購入できる点が魅力の1つです。すぐに購入できるため、スピーティ―な事業運営ができます。

また、柔軟に対応してくれる問屋であれば、小ロットでの仕入れも可能となります。

ネットを通じて海外から仕入れる

海外製品を取り扱う場合の仕入れ方法はネットが主です。

日本で流通していない商品を選べるため、他者との差別化ができるメリットが生じます。

ただし、物価によってコストが上下する点に注意が必要です。安く仕入れられる場合は有利ですが、円安になると仕入が高額になる点に留意しましょう。

オリジナルの商品を製造する

自らオリジナルの製品を製造する選択肢もおすすめです。

オリジナルの製品であるため差別化がしやすく、仕入れコストも抑えられます。ただし、商品を製造するためのスキルや設備が必要となる点がデメリットといえます。

品質の高い商品を製造できれば、大きな利益を目指すことも可能です。

ネットショップで有効な集客方法

ネットショップでは、いかに自社サイトへ集客を行うかが成功の鍵となります。単にネットショップを運営するだけでなく、集客するための取組みも行いましょう。

ここでは、ネットショップで有効な集客方法を3点解説します。

SNSの活用

SNSを通じた情報発信がおすすめの集客方法の1つです。

商品情報の発信だけでなく、消費者との交流ができる点が大きな魅力といえます。

一言でSNSといっても様々であるため、商品との相性が良いサービスを選択しましょう。

サービス名	特徴
Twitter	10代～30代、男女を問わず利用 リツイート機能で拡散される可能性がある タイムリーな話題に向いている
Instagram	20代～30代の女性の利用が多い 写真や動画との相性が良い ファッションなどの写真が求められる商品に向いている
Facebook	20代～40代、50代、男女を問わず利用 長文での文章を投稿可能 実名での利用が基本

SEO対策の実施

SEO対策とは検索エンジンの検索結果で上位表示させるための手法です。検索結果で上位表示されれば、それだけ自社サイトへのアクセス数が増えます。

SEOの手法の根幹は、ユーザーの満足度の向上です。検索した方が検索の目的を達成できるサイト作りを行いましょう。

しかし細かい手法はGoogleのアップデートによって変わるケースも多いです。常に新しい情報を習得して、サイトを更新し続けましょう。

Webメディアの運用

上記のSEO対策に共通する部分ですが、Webメディアの運用もおすすめの集客方法です。

例えば、ファッション分野を取り扱うネットショップの場合「流行のメンズファッション〇選」といったタイトルで上位表示ができれば、そこから新規顧客の流入が増えます。

また、Webメディアを充実させていけばサイト自体の評価も上がり、自社のショップページが上位表示されやすくなる効果も発揮します。

しかし、Webメディアの運用は、上記のSNS運用よりも長期的な視点で取り組む必要がある点に留意しましょう。

ネットショップ運営の成功のポイント

ネットショップ運営は競合が多いため誰もが成功できるわけではありません。成功のポイントを押さえた運営を行いましょう。

ここでは、ネットショップ運営の成功のポイントを4点解説します。

ユーザーの満足度を上げる

ネットショップの成功のためには、ユーザーの満足度を高めることが大切です。

ネットショップは対面での接客ができないため、消費者に安心して買い物をしてもらうための取組みが重要です。

また、他者との差別化を価格以外で行うことで、利益を確保しつつ売上を伸ばしやすくなります。

【満足度を上げるための取組みの例】
見やすいサイト設計
サイト運営者情報の公開
充実したアフターサービス
幅広い支払方法
迅速な発送

過剰に在庫を持たない

在庫を過剰に持たないことも成功のポイントです。

在庫を数多く持っていれば、商品が爆発的に売れた際の品切れを防げます。しかし、万が一需要がない商品であった場合、在庫を抱えるリスクが生じます。

在庫を過剰に抱えてしまうと、仕入高が売上高を上回った赤字や、事業所のスペース不足などに陥る原因となるため注意しましょう。

リスクを抑えて事業運営を行うためにも、初めて仕入れる商品は確実に売れると判断した分のみを仕入れることがおすすめです。

参考：【ネットショップオーナー必見】もう在庫ミスはさせない！効率的な在庫管理の始め方｜ロジペディア

初期資金を抑えて始める

開業資金や月々の固定費を抑えて開業ができれば、万が一失敗した際のリスクを最小に抑えられます。また、月々の固定費を抑えれば少ない売上でも利益を出しやすいです。

事業規模の拡大や設備投資は、事業が軌道に乗ってからでも遅くはないため、まずはスモールスタートを意識した計画を作成しましょう。

副業でのスタートもおすすめ

ネットショップの開業は副業でのスタートもおすすめです。

副業で事業を運営すれば、ネットショップの売上が出なくても給与収入が確保されています。また、自身が起業に向いているかを退職前に判断できる点も魅力です。

ネットショップ運営は損益分岐点が低いため、平日の夜や週末だけでも十分に利益を出せます。

副業が軌道に乗ったタイミングで独立するか否かを判断しても良いでしょう。

ネットショップ運営の注意点

ネットショップの開設には何点か注意点があります。これらの注意点を知らずに開業してしまうと、法令違反となるケースもあるため注意が必要です。

ここでは、ネットショップ運営の注意点を解説します。

ネット販売が禁止されている商品がある

ネットショップには販売が禁止されている商品が複数存在します。

【販売が禁止されている商品の例】
薬物
銃・刀剣類
銀行口座・クレジットカード
模倣品
金融に関連する情報商材　など

また、販売するには免許や許可が必要な商品もあります。自身が販売する商品は法的に問題ないかを必ず確認しましょう。

特定商取引法（特商法）を遵守する

ネットショップ運営には、特定商取引法（特商法）に関する知識が必須です。特商法とは消費者の利益を守ることが目的の法律で、事業者が守るべきルールが定められます。

記載されている規則は幅広いですが、特に多くの方が失念しやすい項目が「特定商取引法に基づく表記」です。特定商取引法に基づく表記では事業者の氏名や住所、電話番号などを表記する必要があります。

他にも、申込有効期限や引き渡し時期、支払期限ななど、細かい記載が必要になるため、ネットショップを開業する際は必ず確認しましょう。

参考：特定商取引法とは

関税の知識を得る

海外から商品を仕入れる場合は関税に関する知識も必須です。

基本的に関税は運送会社が手続きを代行します。そのため、直接的に国に支払うわけではありませんが、運送会社への支払いが必要です。

一部商品を除いて課税価格1万円以下であれば関税がかかりませんが、それ以上になると追加の費用を支払うことになります。仕入れを行う際は関税の支払いも考慮して計算を行いましょう。

参考：小口輸入と関税

受注管理システムの導入も検討

ネットショップを開業する際は、受注管理システムの導入も検討しましょう。

受注管理システムとは、主に以下の3つの機能を有したシステムです。

①受注
②入金に関する処理
③商品の出荷に関する指示

受注管理システムの活用によって、事業者の負担の軽減に繋がります。事業規模が大きくなった場合におすすめです。

代表的な受注管理システムには「GoQSystem」や「NEXT ENGINE」「CROSS MALL」などがあります。

参考：GoQSystem
参考：NEXT ENGINE
参考：CROSS MALL

個人のネットショップの開業で必要な手続き

個人のネットショップを開業する際に、以下の手続きが必要となる場合があります。自分が必要な手続きは何かを把握した上で開業手続きを行いましょう。

開業届・青色申告申請書の提出

事業規模でネットショップを運営する場合は、開業届の提出が必要です。また同時に青色申告承認申請書の提出もおすすめです。

開業届とは、個人事業主として開業することを税務署に届け出る書類を指します。個人事業主とは税務上の区分の1つであり、個人事業主となると青色申告の活用といった特典を受けられます。

個人事業主となる基準は「独立」「継続」「反復」の3つです。

専業でネットショップを運営する場合は基本的に個人事業主です。一方で副業としてネットショップの運営を行う場合は、上記の3つの要素に加えて、副業所得年収300万円以上が目安となります。

上記の要件に当てはまらないと所得は「雑所得」になり、青色申告や損益通算の特典が受けられないため注意が必要です。

個人事業に当てはまるか不安な場合は、管轄の税務署に問い合わせてみましょう。

また、個人事業主が青色申告を活用することで最大65万円の控除を受けられるなど、様々なメリットが生じるためぜひ活用してください。

社会保険の手続き

ネットショップの開業で独立する方は社会保険の手続きも必要となります。

基本的には、市区町村役場で国民年金と国民健康保険の加入手続きが必要です。個人事業主として独立するとこれらの支払いも自身で行う必要がある点に留意しましょう。

ただし国民健康保険については、以前の職場の健康保険に加入し続ける「任意継続」の手続きも選択可能です。どちらの健康保険の方が得かを判断して損をしない選択を行いましょう。

許認可・資格の手続き

古物商をはじめとした一部の業態には、許認可や資格を要するものも存在します。一例として以下のようなものがあります。

・古物の販売：古物商許可（許認可）
・食品の販売：食品衛生責任者（資格）/食品衛生法に基づく営業許可（許認可）
・種類の販売：通信販売酒類小売業免許（資格）
・化粧品の販売：化粧品製造販売業許可（許認可）

許認可や資格が必要にも関わらず、要件を満たしていないと、罰則の対象となるため注意が必要です。自身が販売する商品は特定の手続きを要するか否かをもう一度確認しましょう。

確定申告

開業時に必要な手続きではありませんが、ネットショップの運営で利益を出すと所得税の確定申告が必要となります。1月から12月までの利益を翌年の確定申告期間で申告する仕組みです。

ただし副業での所得が20万円以下の場合は、原則として確定申告の義務は生じません。

また年間の売上高が1,000万円を越した場合は、原則2年後から消費税の確定申告が必要となる点も留意しましょう。

会社員の確定申告については以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひ参考にしてください。

会社員でも確定申告が必要な人とは～対象者や副業・還付の手続きのやり方を解説～

バーチャルオフィス・レンタルオフィスの活用がおすすめ

ネットショップは自宅での開業が可能ですが、以下のような危険性も生じます。

・特商法による住所の公開や郵便物によるプライバシーの問題
・アパートの住所が事業所となる信頼性の低下
・生活と仕事の混在による集中力の低下

このような危険性の防止するために、ネットショップの開業にはバーチャルオフィスやレンタルオフィスの活用がおすすめです。

バーチャルオフィスとは│特徴・活用のメリット

バーチャルオフィスとは事業用の住所をレンタルできるサービスです。実際の執務空間はレンタルできませんが、安価に利用ができる点が大きな魅力です。

バーチャルオフィスの活用によって以下のようなメリットが生じます。

・住所の公開をバーチャルオフィスの住所にできる
・信頼性のある一等地やビルが住所となるため消費者からの信頼度が向上

また、バーチャルオフィス業者によっては郵便物や電話の転送サポートや、事業サポートなども受けられます。

レンタルオフィスとは｜特徴・活用のメリット

レンタルオフィスとは専有できる執務空間をレンタルできるサービスです。通常の賃貸よりも安価に利用できる点が特徴で、事業所として住所の公開も可能です。

レンタルオフィスの活用によって以下のようなメリットが生じます。

・住所の公開をバーチャルオフィスの住所にできる
・生活と仕事を完全に切り離せる
・通信環境やデスクなどの備品が既に揃っている

そのため「1人もしくは少人数で起業する」「生活と仕事を切り離したい」などの方におすすめです。

古物商では注意が必要

ただし古物商を運営する場合は、バーチャルオフィスでの開業ができません。古物商の許可を得るには、実態のある事業所が必要であるためです。

選択肢としては「レンタルオフィス」「賃貸オフィス」「自宅」などがありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。そのため、それぞれの特徴を理解した上で最適な選択を行いましょう。

古物商の事業所については以下の記事で詳しく解説しているためぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスで古物商申請は可能？取得の可否や対策を徹底解説

まとめ

国内のEC市場規模は年々増えており、令和3年の国内電子商取引の市場規模は20兆円を超しています。

働き方改革、また新型ウイルスコロナの影響により、この数字は今後も増えていくことが見込まれます。また、ECサイトはウェブ制作の知識がなくても気軽に作れることや初期費用が実店舗経営に比べて各段に安いことも、EC市場に参加する人が増える要因の一つです。

ネットショップは実店舗と比べて全世界の人が顧客となる点、ニッチな商品を売ることができる点、既に顧客が多いモールを使える点などメリットが豊富にあります。

モール型EC以外にもショッピングカートASP、ECパッケージとネットショップ開業には方法があります。自分に合った方法を選べればネットショップの成功にも近付くため、それぞれの特徴を正しく理解して開業を目指しましょう。

参考

参考記事：ダイレクトメール(DM)とは？メリットやデメリット、安く出すコツ｜DM発送

参考：EC STARs Lab.公式ブログ