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ネットショップ開業(ECサイト開設)のために知るべきこと

[投稿日]2021年05月26日 / [最終更新日]2021/05/27

ネットショップ開業(ECサイト開設)のために知るべきこと

最近では働き方がさまざまであり、ネットショップ開業をする人も増えています。しかしネットショップ開業といってもピンとこない人が多いのではないでしょうか。この記事ではネットショップとは、またメリットやデメリット、販売方法など詳しく説明していきます。

ネットショップ開業(ECサイト開設)が注目される理由は2つ

ネットショップ開業が注目されているのは主に2点あります。それぞれの特徴を詳しく説明していきます。

何よりも個人で手軽に始めやすい

ネットショップの一番の魅力は、何よりも個人で手軽に始めやすいことです。楽天やYahoo!、Amazonなどプラットフォームが成熟したことから集客が難しくない特徴があります。さらにECサイトの作成も、ウェブ制作の知識がなくても、簡単に行うことができるのも大きなメリットです。

これらのこともあり、経済産業省が2020年7月に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2019年にEC市場規模は10兆円を超えたことを発表しました。この数字は5年前と比較をしても約1.5倍となっています。

さらに新型ウイルスコロナの影響により、EC事業に参入するケースが見込まれることからこの数字はより増えるのではないかと予測されています。

「働き方」改革で副業解禁が加速

厚生労働省は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」であったり、「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況を踏まえて、働き方改革を進めています。このことから企業において副業を認める動きが進んでいます。そのため人々は企業に勤めながら、さまざまな副業をするようになったのです。

ネットショップは実店舗と比較して3つの大きなメリットがある

ネットショップの開業と実店舗の開業を比較すると、ネットショップには大きなメリットが3つあります。

・販売エリアが全国・全世界であるためニッチな商品で勝負できる

・開業費用などのコストをおさえることができる

・新型コロナに伴う自粛の影響を受けにくい

ネットショップと実店舗のメリット・デメリット

ネットショップを開業するには、まずインターネット環境や、レンタルサーバーとの契約(ECサイトの場合)が必要になります。そのあとECサイトであればウェブデザイン、会計方法、配送方法(ショッピングカート)の設定をします。

このほか受注管理システムなどの申し込みが必要になります。

  メリット デメリット
ネットショップ

・販売エリアが全国・全世界であるためニッチな商品で勝負できる

・開業費用などのコストをおさえることができる

・新型コロナに伴う自粛の影響を受けにくい

・顧客を見つけるのが大変(ショッピングASPの場合)

・自宅の住所を公開することになる

実店舗

・利用者から信用されやすい

・自然集客が期待できる

・商品の発送は基本的になし

・販売エリアが限られている

・ある程度決まった商品になる

・開業費用また維持費、仕入れ費が高額

・新型コロナの影響を受けやすい(実際に閉店したケースもあり)

・開店までが大変(申請など)

販売エリアが全国・全世界であるためニッチな商品で勝負できる

実店舗と比べてネットショップは販売エリアが全国、また全世界であることからもニッチな商品で勝負をできます。大人気の商品であれば、大手の企業が販売しており価格やサービスなど勝負するのは難しいです。

しかし一部の人が好みそうな商品であれば、大手と勝負することはなく安定した売り上げを期待することができるのです。取り扱っている店がすくなければ、リピーターになる可能性が高くなります。

開業費用などのコストをおさえることができる

店舗契約をするのと比べて、ネットショップ開業は初期費用のコストを抑えることができます。

店舗契約をするためには、初期費用として家賃数カ月分が必要になることが多いです。そのほかにも、仲介手数料、各種保険金、管理費、保証金、リフォーム料、家具など高額になることが多いです。それに比べてネットショップ開業は利用するサービスにもよりますが、AmazonやYahoo!ショッピングなどのモールを使う場合でも10万円~20万円あれば十分なのです。

ネットショップの立ち上げ自体は無料であり、BASEやカラミーショップなどのASPサービスを使うのであれば月額1,000円前後から開設可能です。

さらに売るものを工夫することにより、コストを抑えることができます。例えば家で不要になったものやハンドメイドで作ったものを売る場合、コストを最小限に抑えることができます。

また仕入れをする場合でも、できるだけ安い仕入れルートを開拓することによりコストを抑え利益を増やすことができます。仕入れ先は見本市などに参加したり、卸問屋で購入をしたり、海外から仕入れたりとさまざまな方法があります。

新型コロナに伴う自粛の影響を受けにくい

新型ウイルスコロナの影響で、多くの店舗に影響を及ぼし閉店する店もあります。しかしネットショップの場合は悪い影響どころか、外出自粛により在宅でネットを使って買い物をする人が増えるため売り上げが増える可能性があるのです。

また在宅ワークが定着することにより、ECサイトでの購入者が今後も増えることでしょう。

あなたに合う販売方法を考えよう

ネットショップといっても、実は販売方法が3種類あり自分にあった販売方法を選ぶことができます。コストはかかるけど、運営までが簡単で、集客のメリットがあるモール型ECや自分でやることが多く集客の工夫をする必要があるけどコストを抑えられるショッピングカードASPを利用する方法もあります。

またモール型ECは、顧客にとって「Amazonでいいものを購入できた」といった感想になるように、店の名前はなかなか覚えられないデメリットもあります。自分でECサイトを作るにしても、パッケージ型やショッピングカードASP型があります。さらにショッピングカートASP型にも無料のものと、有料のものまであるので、自分にあったネットショップ販売方法を見極める方法があります。

ネットショップには大きく3つの構築方法がある

ネットショップには、モール型EC、ショッピングカードASP、ECパッケージの3種類あります。それぞれ特徴が違いますので、運営方法にあった方法を選ぶようにしてください。

モール型は楽天市場やYahoo!ショッピングなどに店を構えたり、商品を売ることをいいます。ショッピングASPとECパッケージは自分でECサイトを作るのですが、ECパッケージは数百万かかることがほとんどであり大手企業が対象となります。

ASPサービスは、月額1,000円前後から気軽にネットショップの開業が可能です。

モール型ECの概要と構築手法

モール型ECとは簡単にいうと、Amazonや楽天市場など多くのユーザーが利用しているショッピングサイトに店舗を出すことです。既に多くのユーザーがおり、多くの人に見てもらえる可能性が高くなります。モール型ECを利用すると即日販売が可能である他、それぞれのECサイトのサポートを受けることができます。

また構築に関してツールは無料であり、知識がない人でも簡単に行うことができます。ECサイトを一から作っていくと、ショッピングカート機能やセキュリティ、決済サービス、商品ページのデザインなどすべて行う必要があります。通常この工程には数か月かかり、実際に販売開始できるまでに時間がかかります。

しかしモール型ECサイトはこれらの機能は備わっており、構築する必要がない他集客の必要もないので即日から販売が可能です。

ショッピングカートASPの概要と構築手法

ショッピングカートASPの魅力は、インフラやパッケージを購入する必要がないため、初期費用を抑えることができます。初期費用が無料で、月額料金も1,000円くらいからサービスがあります。また専門知識も必要ありません。つまり費用をかけたくない、専門知識もないといった方におすすめのサービスです。また、レンタルサーバーの準備や、保守作業をする必要もありません。

しかしモール型ECと同じように、カスタマイズは範囲内でしかできません。このため他社との差別化をしにくい環境です。中には有料プランなどで幅広くカスタマイズをできるサービスもあります。

ASPによっては無料のものから、有料のものまであります。無料のサービスは必要最低限であることが多く、有料であればメールマガジン、ポイント機能、決済方法が豊富などのサービスがあります。

ECパッケージの概要と構築手法

カスタマイズをしたいのであれば、ECパッケージを利用することをおすすめします。カスタマイズといっても、無料でさらにカスタマイズしやすいようなソフトウエアを提供しているため、ウェブ制作の知識がなくても運用していくことができます。もちろんウェブ制作の知識がある場合は、さらに凝ったECサイトを作ることができるのです。

しかしカスタマイズの内容によっては知識が必要であり、システムを更新するときに費用がかかります。さらにセキュリティ対策も必要となるため、ある程度の知識がない場合はおすすめしません。

また導入時に必要なサービスがパッケージされていることから、個人向けではなくある程度大きな規模のECサイト向きです。短期間で考えるとコストが高くなることからも、大規模でなおかつ長期的に運用するECサイトに向いています。

モール型ECは知名度のあるプラットフォームで出店できることが最大のメリット

モール型ECはYahoo!ショッピングやAmazonなど知名度が高く、ユーザーが集まるプラットフォームで出店をすることができるので店の宣伝活動はほとんど必要ありません。商品やサービスの宣伝をしっかりとして気に入ってもらえれば、顧客は自然とつくのです。

購入者は聞いたことない店から購入するのは不安ですが、AmazonやYahoo!ショッピングから購入するのは安心なのです。

モール型ECを活用するメリット・デメリットを説明

モール型ECを利用する大きなメリットは、Amazonやヤフーショッピングなどのサイトを使うため集客に苦労がないことです。Amazonやヤフーショッピングなど誰もが知っている名前であり利用者が安心することから、アクセス数は自然と増えていきます。

さらに既にあるプラットフォームを使うことから、初心者であってもすぐにネットショップを開業することができます。ネットショップに必要な決済方法、商品の紹介ページ、などの設定が初めから出来上がっているため、実際に商品を販売するまで時間はかかりません。

モール型ECのデメリットは利用者が多くライバル店が多く存在することです。

もし売上が増えるようであれば、ライバル店も金額を下げたり同じ商品を扱うなどするため常に競争が発生するのです。モール型ECはカスタマイズがほとんどできないため、商品の説明や支払い方法のサービス、顧客対応などで差をつけるしかありません。

さらに大きなデメリットは、出店料や広告料などそのほかの手数料がかかることです。そのため、多少売れてもなかなか儲けにはつながりません。

楽天市場

あるECモールの中でも、最も知られているサービスであり、会員数も多いです。楽天グループは楽天トラベル、楽天ブックス、楽天カードなどさまざまなサービスを展開しており、それぞれ楽天スーパーポイントを使えるようにするなど、会員数は年々増えています。

Amazonが出品をすることになるのと比較して、楽天市場は出店することになります。店の名前を売るためには、Amazonよりも楽天市場がおすすめです。同じ位の集客力のある2つのECサイトですが、実は仕組みが大きく異なります。

また楽天は知名度があるわりに、参加店舗数は2019年時点で4.3万店舗と少なく競争相手が他のECサイトよりも少ないメリットがあります。

会員数 9,870万人(2019年3月)
店舗数 4.3万店(2019年3月2日)
商品点数 約2億点
費用

月間売上高の2.0~4.5%

50,000円/月

運営会社 株式会社楽天
公式サイト https://www.rakuten.co.jp/

Yahoo!ショッピング

初期費用や毎月の支払いが無料で出店できることや、ヤフーショッピングユーザーが多いことから出店数は圧倒的に多いです。そのため初めてECモールを利用する方にもおすすめです。

規模の大きいECサイトである楽天市場やAmazon、auPAYマーケットと比較すると初期費用、月額費用、売上ロイヤリティが無料のヤフーショッピングは魅力があります。

しかしYahoo!ショッピングのデメリットとしては、コストが安いことからも参加店舗数が多いことです。楽天が4.3万店舗であることに比較して、Yahoo!ショッピングは50万店舗参加しているのです。

会員数 1,979万人(2017年)
店舗数 50万店(2018年3月)
商品点数 約2.7億点
費用

初期費用・固定費・売上ロイヤリティ無料

アフィリエイトパートナー報酬原資の30%

ストアポイント原資負担 1%~15%

運営会社 ヤフー株式会社
公式サイト https://shopping.yahoo.co.jp/

Amazon

月間利用者数は楽天市場よりも多く、集客数でいえば業界トップといえるでしょう。Amazonで気を付けたいのは、出店しているわけでなく出品をしています。つまり店ごとAmazonに参加しているわけでなく、商品を一つだけAmazonで売ってもらっているといった感覚です。

店の名前を売りたいなら、楽天市場の方が向いています。

会員数 5,004万人(2019年4月)
店舗数 178,000店
商品点数 約1億点
費用

販売手数料 8%~15% 月額4,900円(大口出品の場合)

小口出品は1点注文ごとに100円

運営会社 アマゾンジャパン合同会社
公式サイト https://www.amazon.co.jp/

auPAYマーケット

2020年5月にauの総合ショッピングモールであるau Wowma!が名前を変えたのが、auPAYマーケットです。日用品からファッション、家電など幅広く商品を扱う他auユーザーにお得な特典が多いことから、auユーザーの顧客を取り込むことができます。(常にauショップにて利用促進をしています。)

コミコミプランでは、クレジットカード決済、コンビニ決済、の他キャリア決済や後払いも利用できます。一定の店舗構築ができると、コンサルタントがつき売上を伸ばすためのフォローをしてくれるので安心です。

会員数 記載なし
店舗数 1.5万店舗(2019年5月時点)
商品点数 記載なし
費用 月額 5,280円 決済手数料 4.5%~9.0%
運営会社 auコマース&ライフ株式会社 ・ KDDI株式会社
公式サイト https://wowma.jp/

Qoo10

アメリカなどでよく利用されているeBayが運営しています。代金回収はすべてQoo10が行うため、手間がかからないだけでなく決済手数料を支払う必要がありません。

申し込んでから最短3日間で営業を開始することができるので、すぐに始めたい方にもおすすめです。また商品が購入者に届いた後最短5日で出金することができます。ネットショップ運営は資金繰りが難しいので、うれしい仕組みです。

販売管理ツールや顧客管理ツールが充実しているため、はじめてネットショップを運営する方でも安心です。

会員数 記載なし
店舗数 12,600店舗(2020年7月時点)
商品点数 記載なし
費用 月額固定費無料
運営会社 eBay Japan合同会社
公式サイト https://www.qoo10.jp/

SHOP LIST

10代~20代向けの若い人向けのファッション通販サイトです。メディアや雑誌広告、オフラインイベントなどプロモーションに力を入れているため集客しやすいサービスです。さらに商品登録と商品納入をするだけと手間がかからないのが特徴です。

審査に通ったら、最短10営業日で開店をすることができます。

会員数 記載なし
店舗数 753ブランド(2020年10月13日時点)
商品点数 記載なし
費用 初期費用・月額費用 無料 売上手数料 40%
運営会社 ROOZ SHOPLIST 株式会社
公式サイト https://shop-list.com/

ポンパレモール

リクルートグループのECサイトであり、じゃらんやホットペッパーなどリクルート関連のサービスに登録しているユーザーが顧客になる可能性があります。そのため20代~30代の登録者が多いです。

管理画面がわかりやすく、初めてネットショップを開設する方でも安心です。さらにAmazonや楽天市場などと比べて登録店舗数が少なく、競合他社が少ないともいえます。また売り上げ手数料の2.5%はほかのECサイトと比べても安いです。

会員数 記載なし
店舗数 2,571店(2018年3月)
商品点数 約3,400万点(2017年3月)
費用 初期登録費用60,000円 出店料 無料 売上手数料 2.5%
運営会社 株式会社リクルートライフスタイル
公式サイト https://www.ponparemall.com/

ZOZOTOWN

大型ファッション通販サイトであるZOZOTOWNであり、ファッションを販売するのであれば利用したいECサイトの一つです。ファッションを探している人で、ZOZOTOWNを知らない人はほぼいないでしょう。

商品を試着できるのも、ZOZOWNが人気の理由の一つです。ZOZOTOWNは、在庫を預かってもらう受託ショップ、ZOZOが仕入れをする買取ショップ、中古を扱うZOZOUSEDの3種類があります。

会員数 記載なし
店舗数 1,300以上
商品点数 7,600以上のブランド
費用 出店手数料 20~40%(公表はしていない)
運営会社 株式会社スタートトゥデイ
公式サイト https://zozo.jp/

ショッピングカートASPは初期費用を抑えて最低限の機能が利用できることが最大のメリット

最近BASEなどショッピングカードASPの宣伝を見ることが多くなっています。ショッピングカートASPはモール型ECと比べて、初期費用を抑えられるのが大きなメリットです。

ショッピングカートASPを活用するメリット・デメリット

ショッピングカートASPでは、ECプラットフォームをレンタルすることができます。共通のプラットフォームを使うことにより、サーバーを契約する必要がなくコストを抑えることが一番の目的です。独自のものを構築するECサイトと最も違うのはレンタルするということです。

またアップデートがあった場合は、常に自動アップデートをしてくれるので手間もかかりません。さらに保守運用も全てショッピングカートASP業者が行ってくれます。このように業者がやってくれることが多いので、専門知識が必要ない点も大きなメリットです。

ショッピングカートASPのデメリットとしては共通のプラットフォームを使うので、独自性は高くありません。カスタマイズの最低限の範囲でしかできません。さらに登録する商品の画像が多い場合に、費用が高くなるケースも考えられます。

BASE

CMなどでよく宣伝をしているので、名前を知っている方は多いのではないでしょうか。初期費用や月額費用が無料で気軽にネットショップを開設することができます。クレジット決済機能が無料で利用可能であり、アクセス解析や売り上げの管理が簡単です。

さらに商品撮影サービスが無料のため、撮影に自信がない場合でも安心です。

利用数 450,000店舗以上
初期費用 0円
月額費用 0円
その他手数料 利用料3%、決済手数料3.6%、売上振り込み手数料250円
運営会社 BASE株式会社
公式サイト https://thebase.in/

 

STORES

ネットショップ開設のほかに、ネット予約システムやキャッシュレス決済を導入することができます。さらにSNS連携、定期販売、アクセス分析、顧客管理などネットショップに必要な機能が充実しています。

初期費用は無料で、月額無料のフリープランと月額2,178円のスタンダードプランがあります。スタンダードプランにすると決済手数料が3.6%になります。(フリープランなら決済手数料は5%)

利用数 毎月1万店舗が開設されている
初期費用 0円
月額費用 フリープラン 0円、スタンダードプラン 2,178円(初月0円)
その他手数料 フリープラン 決済手数料5%、スタンダードプラン 決済手数料3.6% 
運営会社 ヘイ株式会社
公式サイト https://stores.jp/

Shopify

世界中で利用されているECサイトであり、すでに170ヵ国以上にて170万人を超えるユーザーがいます。サブスクリプションをベースにしていることから、初期費用が無料でなおかつ管理画面で操作をするだけとすぐに始めることができる特徴があります。

さらにさまざまな業種にあわせたデザイン、またカスタマイズ性も際立っており多店舗と差をつけることができます。テーマを選択するだけなので、ウェブ制作の知識や技術も必要ありません。

ネットショップに必要な、SEO対策、決算機能、在庫管理、データ分析なども充実しています。

利用数 1,700,000以上(全世界の合計数)
初期費用 $0
月額費用 $79
その他手数料

販売手数料$0(shopifyペイメント利用)、他の支払い方法1%、

クレジットカード利用時3.3%

運営会社 Shopify Inc.
公式サイト https://www.shopify.jp/

カラミーショップ

ネットショップ開業サービスとして、日本最大級をほこります。商品点数は無制限に登録することができます。スマートフォンから、受注や発送などの管理をすることができます。プランは4つあり、フリープランでれば初期費用も月額もかかりません。

テンプレートが充実しているため、ウェブ制作の知識がなくても安心です。SEO対策や商品をきれいに見せる技術などはすでにテンプレートに含まれています。HTML・CSSの知識がある方は、さらにカスタマイズすることも可能です。

利用数 45,000店舗以上
初期費用 0円(フリープラン)、3,300円(有料プラン)
月額費用 0円~(フリープラン)、900円(有料プラン)
その他手数料 決済手数料4.0%~
運営会社 GMOペパボ株式会社
公式サイト https://shop-pro.jp/

MakeShop CS‐CART

導入実績はトップクラスであり、豊富な機能が特徴的です。デザイン関連の質問をできる掲示板やECデザイナーによるサポートを常に受けることができるため、運営後も売り上げをあげるための改善をすることができます。

導入店舗数や流通総額は国内のサービスの中で7年連続1位と、日本を代表するショッピングカートASPサービスです。

利用数 1万店舗以上
初期費用 1万円
月額費用 3,000円~
その他手数料

販売手数料 0円、

クレジットカード利用時 3.14~3.49%+月額費1,100円

運営会社 GMOメイクショップ株式会社
公式サイト https://www.makeshop.jp/

おちゃのこネット

ネットショップに必要な商品登録、受注管理、ギフト、オーダーメイドなどの機能が充実しています。さらに「おちゃのこオフィス」とよばれる業務支援ツールで、月額550円で帳票印刷、送り状ソフト用CSV出力の利用が可能です。

2021年6月16日まで無料お試しをすることができます。一度使ってみて判断してはいかがでしょうか。

利用数 90,000人以上
初期費用 共用ドメイン使用時0円
月額費用

ライトプラン 550円、ベーシックプラン 3,300円、

アドバンスドプラン 11,000円

その他手数料 販売手数料無料、独自ドメイン設定費用 6,600円
運営会社 おちゃのこネット株式会社
公式サイト https://www.ocnk.net/

ECパッケージはサイトの独自性を追求できることが最大のメリット

モール型ECやショッピングカートASPは、サイトの雰囲気を変えることは基本的にできません。しかしECパッケージであれば、サイトの独自性を追求できます。

ECパッケージを活用するメリット・デメリット

ECパッケージを使うメリットとしては、サイトを自由に作ることができ他店舗と差別化をできます。さらに運営者の管理画面やオムニチャンネルを作るなど業務にあった機能をカスタマイズできるのです。最近のパッケージには、フルスクラッチと変わらないような機能があるケースが多いです。

デメリットとしては、Amazonや楽天市場、ヤフーショッピングなどと比べて集客をするのが大変です。いくら商品がよくても、売れるまでが大変です。さらにコストはASPと比較しても高額になります。

ECパッケージを使うのは、独自のECサイトを作る必要のある大きな規模の企業向きです。短期間で運営するにはコストが高くなりすぎるのです。ECパッケージで運営している平均年商は少なくても1億円以上です。

それではECパッケージを扱っているサービスの特徴や利用数を詳しく説明していきます。

EC-CUBE

ダウンロード版とクラウド版があるので、それぞれの企業にあわせた形式を選ぶことができます。またクラウド版は2週間無料体験があり、さらにすぐに始めることができます。それぞれの業者にあわせたオリジナルのECサイトを作ることによって、他社と差別化できます。

デザインが豊富であり、それぞれの扱っている商品に合わせたテンプレートを見つけることができます。他にもプラグインが豊富で、「自動翻訳機能が欲しい」「セール情報をいち早く載せたい」など拡張機能を利用することにより、実現可能です。

利用数 35,000店舗以上
運営会社 ECーCUBE
公式サイト https://www.ec-cube.net/

ecbeing

数あるECパッケージの中で最も利用者数が多いのがecbeingです。なんとECサイト構築ソリューション市場で12連続一位と、独走状態なのです。バックアップ体制が充実しており、さらにさまざまなカスタマイズをすることができます。特に中規模~大規模の企業に向いているECパッケージです。

ECサイトの技術力が高く、トラブルが少ないことも大きな魅力の一つです。

利用数 JALやABC-MARTなど1,300社以上
運営会社 株式会社ecbeing
公式サイト https://www.ecbeing.net/

カゴラボ

ファッション、美容、食品などさまざまな業種に対してデザインや機能を含めt最適なECサイトを提供しています。専門知識のあるチームが電話やメールなどにおいてサポートをします。最新のクラウドサーバーを使っており安定稼働しているのもメリットです。

利用数 1,000社以上
運営会社 コロニーインタラクティブ株式会社
公式サイト https://www.cagolab.jp/

SI Webショッピング

20年以上の実績のある安定性の高いECパッケージであり、オムニチャンネル化にも特化しています。主な顧客は大企業です。多数のマーケティングソリューションと連携することができるなど、カスタマイズ生産性の高いサービスです。

利用数 UCCやピーチジョンなど1,100社以上
運営会社 株式会社システムインテグレータ
公式サイト https://products.sint.co.jp/siws

ebisumart

クラウド型のECパッケージであり、常にシステムは最新状態になっています。バージョンアップは自動的に行われるので、更新の必要はもちろんシステム改修費用も必要ありません。

クラウド型のEC構築向けサービスとして、2年連続業界シェアNo.1に選ばれており、拡張性やデザイン面など充実した機能面が魅力です。

料金プランはアクセス数に対して支払いをする従量課金プラン、毎月固定した金額である固定料金プラン、売り上げに対して料率を支払うレベニューシェアプランがあります。

利用数 NTT西日本やYAMAHAなど650社以上
運営会社 株式会社インターファクトリー
公式サイト https://www.ebisumart.com/

ネットショップ最大の壁!公開住所をどうするのか?

ネットショップを開設するにあたり、最大の壁となるのは公開住所をどうするかです。特定商取引法に基づいて住所を公開する必要がありますが、しかし自宅の住所を公開すると危険性もあるのです。

特定商取引法に基づき住所を公開する義務がある

特定商取引法には、住所を公開するように記載されています。しかしこの住所公開が大きなハードルになることがあります。

特定商取引法上で公開が義務付けられている項目

ネットショップは通信販売に当てはまるのですが、この通信販売は住所、電話番号などを記載しなければいけないと特定商取引法上において義務付けられているのです。

特定商取引法ガイドに以下のように、記されています。

通信販売に対する規制

「行政規制」

1.広告の表示(法第11条)

「通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情報です。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確だったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。

5.事業者の氏名(名称)、住所、電話番号」

引用:特定商取引法ガイド

住所公開が大きなハードルになる

ネットショップ開業を自宅でしている場合は、自宅の住所や電話番号などをウェブ上に公開することになります。つまり自宅の住所を日本全国、全世界にさらけだしてしまうことになります。家に不審者が来る可能性がまったくないわけではありません。また不正に個人情報の扱いをされる可能性もあるため大きなハードルとなります。

自宅住所を公開する2つのデメリット

ネットショップに自宅住所を公開した場合以下の2つのデメリットがあげられます。

プライバシーが確保できない

ウェブ上に住所を載せるということは、プライバシー面で心配です。自宅に突然来られたり、悪徳商法に使われるなどの可能性があります。そのため住所を載せることはおすすめできないのです。

事業に対する本気度を感じられない

自宅で個人事業主をしている人は、オフィスを構えている人に対して信頼度は落ちます。ネットショップに関しても同じです。同じ商品を購入するのでも、自宅の住所を書いているショップより事務所を構えているショップを選ぶことが多いと考えられます。

バーチャルオフィスを契約するという選択肢

自宅の住所を記載しなくても、ビジネス用の住所をレンタルしてくれるバーチャルオフィスを契約する方法があります。バーチャルオフィスは事業用の住所を利用することが大きな目的である他、郵送物の受け取りや電話番号などの設置をすることもできます。また会議室を使えるバーチャルオフィスも多く、打合せなどがある場合でも便利です。

千代田区など都心にバーチャルオフィスを借りることによって、ユーザーから見て評価をあげることもできます。都心一等地であったとしても、賃貸オフィスと比べれば決して高いわけではありません。この金額を払って、自宅住所や電話番号などの個人情報を出さなくていいのであれば、メリットがあるといえるでしょう。

まとめ

国内のEC市場規模は年々増えており、2019年のBtoCの売り上げは10兆円を超えました。働き方改革、また新型ウイルスコロナの影響により、この数字は今後も増えていくことが見込まれます。

また、ECサイトはウェブ制作の知識がなくても気軽に作れることや初期費用が実店舗経営にくらべて各段に安いことも、EC市場に参加する人が増える要因の一つです。

ネットショップは実店舗とくらべて全世界の人が顧客となりうる店、ニッチな商品を売ることができる点、またAmazonや楽天市場などのすでに顧客が多いモールを使える点などメリットが豊富にあります。モール型EC以外にもショッピングカートASP、ECパッケージとネットショップ開業には方法があり、自分にあった方法を選ぶようにしてください。

 

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