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開業届の書き方は?入手方法や準備するべきものを解説!【個人事業主/フリーランス志望必読】

[投稿日]2021年03月22日 / [最終更新日]2021/07/29

開業届の書き方は?入手方法や準備するべきものを解説!【個人事業主/フリーランス志望必読】

個人事業主として開業するとき、公的機関に最初に提出する書類が開業届です。開業届という言葉は知っていても、開業届の内容や書き方など具体的な手続き方法はわからない、手続きに不安を感じる、という人も多いでしょう。

今回の記事では、開業届の入手方法から書き方、準備すべきものまで具体的に解説します。この記事を読めば、起業するときに必要な開業届に関する不安や疑問を解決することができます。

そもそも開業届とは

開業したときに国に提出するのが開業届ですが、そもそも何のために開業届が必要なのでしょうか。
まずは、開業届の概要と必要性について説明します。

開業届の概要

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」といい、新たに事業を開始したことを税務署に知らせるための書類です。
事業の収入は翌年度に確定申告が必要となりますが、開業届によって税務署へ納税を開始することの事前報告を行うことが目的です。

事業開始のほか、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したときや事業を廃止したときも、開業届で税務署に報告します。

開業届の提出は義務付けられている

開業届の提出は、所得税法229条によって義務付けられています。「国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始」した場合に提出が必要となるため、フリーランスや副業でも、継続的に事業を行う場合は開業届の提出が必要です。

ただし、未提出の場合の罰則はないため開業届を提出していない人もいます。
事業収入がない(つまり、納税不要)場合は問題ありませんが、収入がある場合、納税漏れや税制上の優遇が受けられないなどのデメリットが発生します。

開業届が必要ではないケース

開業届が必要ではないケースは、収入が事業所得(または不動産所得、山林所得)に該当しないときです。

副業などの一時的な収入は事業所得ではなく雑所得になるので、開業届は不要です。事業所得になるのは収入が次の条件に該当する場合です。

事業主がリスクを背負い、自己の判断で事業を継続している
事業における収入を継続して得ている
客観的にみて事業として成立している  など

特に継続して収入を得ているかどうかが、開業届を出すかどうかの基準になります。

開業届の前に知っておくべきこと

次に、開業届の前に知っておくべき基本知識について説明します。いざというときに困らないように起業を考えている人は覚えておきましょう。

開業届の提出期限

開業届の提出期限は、開業した日から1か月以内です。開業日をいつにするかは明確なルールはないので、店舗の開店日や初めて事業の収入や支出が発生した日を開業日にすることもできます。

ただし、飲食店の営業など、公的な営業許可や登録が必要な事業については、許可や登録の日以降を開業日にしましょう。また、開業届提出前に収入が発生したら、開業日は収入発生以前の日付にしなければなりません。

開業届の入手方法

開業届は、税務署の窓口でもらえます。

また、国税庁のHPからダウンロードすることもできます。HP添付の開業届なら必要事項をパソコン入力できるのでおすすめです。

参考:国税庁「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

開業届を書くにあたって用意するべきもの

開業届を書くにあたって用意するべきものは、マイナンバーがわかる書類だけです。

ただし、青色申告など税制上の措置を利用する場合は、下記書類を準備して開業届とともに提出することも可能です。詳細は後述します。

青色申告承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出書
消費税に関する「課税事業者選択届出書」 など

開業届の提出先

開業届の提出先は、所在地を所轄する税務署長です。

提出方法は税務署へ持参するか郵送ですが、本人確認書類(マイナンバーの確認と身元確認)が必要なので下記リンクで確認しましょう。

参考:国税庁「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」

また、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を使った電子申請も可能です。ただし、e-Taxの利用には「電子証明書の取得」など事前準備が必要です。

参考:国税庁「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナーについて」

開業届は2枚必要

開業届は2枚作成して提出する必要があります。1枚は税務署への提出用で、もう1枚は自身の控えにするためです。

窓口で2枚提出すると、受領印を押して控え分を返却(郵送の場合は返送)してくれます。屋号で銀行口座を作る場合や銀行融資を受ける場合など、開業していることの証明として使用するので紛失しないよう保管しましょう。

開業届を出すことで得られるメリット

開業届を出すことで得られるメリットは数多くあります。主なメリットは次の通りです。

青色申告により税金の優遇措置を受けられる

開業届を出すことの最大のメリットは、青色申告により税金の優遇措置を受けられることです。

税金の優遇措置を受けるには、開業届と同時に(または後で)「青色申告承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。主な優遇措置は次の通りです。

・青色申告特別控除
青色申告することにより、次の3パターンの所得控除を受けられます。

①55万円:複式簿記による帳簿記帳を行い所定の書類を添付して青色申告
②65万円:①の申告をe-Taxを使用して申告
③10万円:①②以外の申告

青色申告以外の申告を白色申告といい、上記の所得控除は適用されません。

・青色事業専従者給与
家族が従業員として働いている場合、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することによって、所定の家族に支払った給与の一定額を必要経費に算入できます。

課税所得を圧縮できるメリットがある一方、その家族を控除対象配偶者や扶養親族にすることはできないというデメリットもあります。

・純損失の繰越し
ある年度の事業赤字を、翌年以降の3年間に発生した事業黒字と相殺できる制度です。

参考:国税庁「青色申告制度」

補助金・助成金の申請が可能になる

開業届を出すメリットの2つ目は、補助金・助成金の申請が可能になることです。

補助金・助成金の主な対象は中小事業主または個人事業主で、開業届を出していないと対象外となってしまうからです。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者を支援する「持続化給付金」の対象も、資本金10億円以下の中小事業主と個人事業主などに限定でした。

屋号名義の口座開設ができる

開業届を出すメリットの3つ目は、屋号名義の口座開設ができることです。

屋号とは、「〇〇会社」「〇〇屋」「〇〇事務所」などの事業の名称です。銀行に開業したことを証明する開業届(控え)を持参すれば、屋号名義の口座開設ができます。

小規模企業共済に加入できる

開業届を出すメリットの4つ目は、小規模企業共済に加入できることです。

小規模企業共済は、中小事業主と個人事業主のための積立方式の退職金制度です。掛金は全額所得控除でき、加入者に対する貸付制度もあります。個人では加入できないので、小規模企業共済に加入するには開業届を出して個人事業主になる必要があります。

参考:中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」

就業の証明になる

開業届を出すメリットの5つ目は、就業の証明になることです。

会社員や中小事業主は法人に所属しているので会社名義で就業証明書を発行できますが、個人の場合は証明書を発行してもらえません。しかし、開業届(控え)があれば就業している証になります。

保育園の申請などでも親が就業していることの証明が必要となりますが、開業届(控え)を提出することで証明できます。

開業届の書き方

最後に開業届の書き方について、項目ごとに説明します。

個人事業の開業届

1.納税地の税務署名・提出日

納税する場所の住所を「住所地」「居所地」「事業所等」から選択して記入します。自宅と事業所が別の場合、どちらを選択してもかまいません。

提出日は実際に税務署に提出する日です。郵送の場合は発送する日です。

2.納税地・上記以外の住所地・事業所等

自宅と事業所が別の場合に、上記の納税地と以外の住所を記入します。自宅と事業所が同じなら記入不要です。

3.氏名・生年月日

事業主の氏名と生年月日を記入します。

4.マイナンバーの個人番号

個人番号を記入します。マイナンバーカードに記載されている12桁の番号のことです。

5.職業

実際の仕事内容を具体的に記載します。下記リンクの小分類(または中分類)などが該当します。

参考:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)」

6.屋号

屋号があれば記入します。なければ記入不要です。

7.届出の区分

「開業」欄にチェックするだけで、ほかは記入不要です。ただし、事業の引き継ぎを受けた場合のみ、受けた先の住所と氏名を記入します。

8.所得の種類

「事業(農業)所得」欄にチェックします。

9.開業・廃業等日

開業日を記入します。前述の通り開業日は任意に設定できます。

10.事業所等を新増設、移転、廃止した場合/廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

開業の場合は記入不要です。

11.開業廃業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認申請書」や「課税事業者選択届出書(※)」を同時に提出する場合は「有」にチェックします。しない場合は「無」にチェックします。

(※)消費税の免税事業者が、任意で課税事業者になるために提出する届け。

12.事業の概要

具体的な事業内容を記入します。「飲食店」「デザイナー」など。

13.給与等の支払の状況

従業員がいる場合のみ記入が必要です。前述の青色事業専従者は「専従者」欄に、それ以外の従業員は「使用人」欄に従業員数や給与の決め方、税額の有無を記入します。

税額の有無とは、給与から所得税を源泉徴収する必要があるかどうかということです。

14.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出と有無

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(※)」を同時に提出する場合は「有」、しない場合は「無」にチェックします。

(※)従業員がいて源泉徴収する場合、本来は毎月行う源泉所得税の納税を、年2回にしてもらうための申請書。提出の翌月に支払う給与から適用。

15.給与支払いを開始する年月日

従業員がいる場合、初めての給与支給日を記入します。未定の場合は記入不要です。

参考:初めてでもすぐに分かる、開業届の書き方について詳しく解説します

【まとめ】開業届を出すメリットは大きい!開業の際にはバーチャルオフィスの利用を検討しよう

この記事では、開業届を出すメリット、開業届の書き方について解説してきました。
開業届を出さないことで罰則等はありませんが、出すことによるメリットが大きいので、これから個人事業主として開業する方は忘れずに提出しましょう。

開業届には事業所の住所地の登録が必要になります。

・自宅住所で登記できない
・プライバシーが気になる
・都心部のクライアントが多い

という方は、バーチャルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。
ナレッジソサイエティでは、月4500円から千代田区の住所の事務所を持つことができます。

この記事の執筆者

久田敦史

久田敦史

株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。

2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。一児のパパ。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。

【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)

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