起業の種類を解説！自分にあった起業の方法を見つけよう

一口に起業といっても、企業形態の種類や起業資金の調達方法などにおいて様々な選択肢があります。今回は起業の種類について解説するとともに、起業を成功させるポイントも解説していきます。

起業とは？

起業とは事業を起こすこと、始めることです。起業するには法人設立するか、個人事業主として開業するかの2つの選択肢があります。
起業に際して、オフィスを構えたり資金調達する場合がありますが、近年は複数の企業や個人が働く場所を共有するシェアオフィスや、クラウドファンディングなどの資金調達方法が普及したこともあり、起業の形が多様化してきています。

起業形態の種類

起業形態の種類は、法人設立と個人事業主の2つです。これらはそれぞれメリットとデメリットがあるので、起業しようとしている事業の種類や規模などによって適した形態を選びましょう。

法人設立

株式会社などの法人を設立するのは、最も一般的な起業形態です。今までは法人設立というと株式会社が多かったですが、最近は合同会社が浸透しつつあり、法人設立の種類も多様化してきています。合同会社は株式会社より低コストで、かつ少ない手続きで起業できるのがメリットです。

個人事業主

法人設立せずに事業を行う場合は、個人事業主になる必要があります。個人事業主になるためには、開業届を提出する必要があります。
個人事業主は法人設立に比べて必要な手続きが少なく、小規模な事業なら税制面でも有利になります。しかし、事業規模が大きくなり一定の所得額を超えると法人のほうが税金面で優遇されているため、事業規模の拡大とともに法人に切り替えることが多いです。

オフィスやワークスペースの種類

起業形態の種類を決めたら、次はオフィスなどのワークスペースの種類を決める必要があります。オフィスは事務所を借りるのが一般的ですが、コストを押さえたい場合はシェアオフィスや自宅という選択肢もあります。

事務所

オフィスを構える方法の選択肢は多様化してきているものの、法人を設立して起業する場合は、事務所を借りてオフィスにするのが今も一般的です。
事務所があると顧客や取引先が訪問しやすく、自宅などに比べて信頼も得やすいのがメリットです。

コワーキングスペース、シェアオフィス

近年は場所に縛られない働き方が一般化していることもあって、コワーキングスペースやシェアオフィスで起業する人も増えています。
これらは事務所を借りるより低コストで済むので、小規模な起業を考えている方や、特定の場所に縛られず仕事をしたい方におすすめです。

自宅

コストを抑えて起業したい場合は、自宅をオフィスにするという選択肢もあります。自宅なら通勤時間もなく、たとえば子育て中の方でも起業しやすいなどのメリットがあります。
自宅での起業は、向いている業種と向いていない業種があるのが注意点です。例えばプログラマーやネットショップなどの、実店舗が必要ない業種は向いているといえます。
店舗が必要な業種でも、ネイルサロンや英会話教室などを自宅で小規模に営んでいる事例はよくあります。

地方・海外

最近は地方や海外で起業する事例も増えてきています。地方は家賃や人件費が安く、余計な娯楽がなく仕事に専念できるなどのメリットがあります。
海外での起業は敷居が高く見えますが、発展途上国では競合が少なく人件費も安いので、国内で起業するよりむしろ敷居が低くなることもあります。

起業の資金調達の種類

起業の資金調達の種類は、かつては金融機関からの融資や国・地方自治体の補助金がメインでしたが、近年はクラウドファンディングの普及などで選択肢が多様化しています。
これから起業を考えている方は、資金調達の種類にはどのようなものがあるか知るとともに、それらのメリット・デメリットを理解して一番適した方法を選ぶことが大切です。

補助金

国や地方自治体では、中小企業やベンチャー企業の起業支援を目的とした、さまざまな補助金制度を実施しています。補助金は融資と違って返済義務がないのがメリットですが、対象業種が限られていたり事業内容を審査されたりするので、必ず利用できるとは限らないのがデメリットです。

金融機関の融資

銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける方法は、資金調達の種類の中で最もオーソドックスなものです。融資は補助金と違って返済しなければならないデメリットがありますが、その分資金調達がしやすかったり、補助金よりも大きな金額の融資を受けることもできます。日本政策金融公庫では、中小企業やベンチャー企業向けのさまざまな融資を提供しているので、活用できるものがないかチェックしておくとよいでしょう。

出資

投資家から出資を募ったり、ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法もあります。
出資は返済の必要がなく、補助金より大規模な資金調達が可能なのがメリットです。しかし、出資を受けるということは、投資家に経営権（株式）の一部を譲渡することとなるため、経営者の企業運営の自由度が下がることに繋がるのがデメリットです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、ネット上で出資者を募る資金調達方法です。近年普及が目覚ましく、個人・法人問わず幅広く活用されています。
クラウドファンディングは誰でも利用でき、銀行の融資や国の補助金より手軽に活用できるメリットがあります。一方、必ずしも資金が集まるとは限らないことや、適切なリターンを設定する必要があることなどが注意点です。

起業する事業内容の種類

インターネットを活用した事業が盛んになっている現在、起業といっても必ずしも店舗を構えたり、高額な初期費用がかかるわけではなくなってきています。初期費用をかけずオンラインで起業もできますし、資格がなくてもすぐに始められる業種も増えています。

これからの起業は、事業内容の種類を吟味することがより重要になるといえるでしょう。この章では、個人事業主・法人設立それぞれの場合について、おすすめの起業の種類を3つずつ紹介します。

個人事業主で起業するときにおすすめの起業の種類

個人事業主で起業するときにおすすめの種類は、インターネット事業・スキルの提供・士業の3つです。

インターネット事業

インターネット事業は初期費用を抑え、製品から情報・サービスまで幅広く販売できるので個人事業におすすめです。たとえ小規模な事業でも、ヒット商品やコンテンツを作れれば大きな収益になりうるのも魅力です。

スキルの提供

特技を持っている人は、そのスキルを提供する事業を始めるのもおすすめです。スキルは料理・英会話・楽器・編み物など何でもよく、自分の好きなことを仕事にできるのが魅力です。スキル提供は生徒に教室に集まってもらい対面で行うのが基本ですが、近年はオンラインスクールも盛んになっており、提供形態が多様化しています。

士業

弁護士や税理士などの士業は、今も昔も個人事業の人気業種です。国家資格なら社会的信用もありますし、高収入を目指せることも多いです。ただし、国家資格の取得は難易度が高いので、誰でも挑戦できるものではありません。

法人設立で起業するときにおすすめの起業の種類

法人設立で起業するときにおすすめなのは、プロダクト開発、リアル店舗・教室運営、フランチャイズ経営などです。

プロダクト開発

情報やスキルを提供する事業はオンラインで完結できることも多く、個人事業主でもやりやすい面があります。一方、具体的な製品を生み出すプロダクト開発は、設備投資や技術・多様なノウハウが必要なのもあり、法人で行うほうが向いているといえます。

リアル店舗・教室運営

リアル店舗による製品・サービスの販売、およびスキルを提供する教室運営は、小規模なら個人事業主でも起業できます。しかし、ある程度事業が成長して店舗数を増やすことで収入が一定以上増えてくると、法人に切り替える方が税金面での優遇を受けやすくなります。

フランチャイズ経営

フランチャイズは個人がコンビニや飲食店などを経営することも多いですが、法人がフランチャイズに参加して起業することもできます。法人なら複数のフランチャイズに同時に加盟したり、同じフランチャイズで複数店舗を運営するといった戦略をとることができます。

近年注目されている起業の種類

ここまで見てきたように起業にはさまざまな種類があるため、自身の経営戦略に合わせて選択する必要があります。
さらに近年はM&Aによる起業も盛んになっています。

M＆A

M&Aとは、会社や個人事業を買収することです。近年は中小企業や個人事業の小規模M&Aが普及しており、起業の有力な選択肢となりつつあります。M&Aは既存の会社を買収するので、顧客や従業員、技術やノウハウなどの資産を獲得できるのが強みです。

起業を成功させるポイント

起業を成功させるには、計画を立ててリスクを抑えること、得意分野で起業することが大切です。

リスクを最小限に抑えてしっかりと計画を立てる

起業にはさまざまなリスクがともなうので、どのようなリスクが発生するか予想して、それを最小限に抑えるように計画することが大切です。
例えば、事業規模はいきなり大きくするのではなく、できるだけ小規模で始めて徐々に拡大していくとリスクが小さくなります。

得意分野で起業する

起業する業種は、自分が得意な分野にしたほうが成功しやすくなります。得意分野は知識や経験が豊富ですし、興味とやる気が持続しやすいメリットがあります。
流行の分野に飛びつく起業家は多いですが、流行りの分野は競争が激しく、業界の浮き沈みも大きいので慎重に考える必要があります。

【まとめ】自分に合った起業の方法を見つけよう

ご紹介してきた通り、近年は起業場所や起業内容などが多様化しているので、自分に合った方法を選ぶことがより大切になっています。オフィスをどの形式で構えるか、資金調達はどうするかなど、一つ一つ慎重に検討して決めていきましょう。