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赤字になりやすい起業したての経営者は、黒字化までどう考えたらいい?

[投稿日]2021年03月21日

赤字になりやすい起業したての経営者は、黒字化までどう考えたらいい?

起業当初から「いきなり黒字計上できた」といった例は、極めて少ないのではないでしょうか。そのため「起業当初は赤字でも仕方ない」といった傾向が見られますが、のんびりと過ごすわけにはいきません。

今回は、黒字化にもっていくための方法論について、わかりやすく解説していきます。

スタートアップ、ベンチャー企業が赤字に陥りやすい傾向

スタートアップまたはベンチャー企業といった創業から間もない、あるいは急成長を目指す企業は、創業初期の段階においては赤字になりやすいものです。

その理由としては、以下の3点が考えられます。

(1)ベンチャーキャピタルなどからの資金調達が潤沢であるため、起業初期段階での売上・利益計上を重要課題としなくとも許容される、といったことが挙げられます。

(2)スタートアップには成長スピードが優先され、短期的な利益追求は優先順位でいくと低くなる傾向があります。

(3)新たな市場に挑戦する場合、市場における自社のシェア獲得が重要な業務になるという点です。これまでなかった市場において、競合他社に先がけて顧客や利用者を獲得していくことは「先駆者利益」といって、何よりも重要性が高いことだといえます。

「赤字はやむを得ない」とはいっても、会社の信用を根本から揺るがすような赤字は許されません。

では一体、どのくらいの赤字幅であれば許容されるのでしょうか?

一つの考え方としてあるのが、「40%ルール」といわれるもので、「売上の対前年同期比増加率+営業利益率=40%以上」が成り立つかどうかがポイントになってきます。

たとえば、
・売上が前年同期比100%増加していれば、営業利益率がマイナス60%までの赤字であっても許容されます
・あるいは売上が前年同期比40%の増加であれば、営業利益はゼロか黒字である必要があります。

黒字化に必要なものとは

起業してすぐに黒字を計上できる企業は稀です。世間一般には、「創業赤」と言われるように、ある面では仕方のないことでもあるのですが、それに甘えず、一日でも早く黒字化を目指したいところです。

では、黒字化するにはどういった方法があるのか。以下の4点について解説していきます。

経費を最大限削減する

地味でオーソドックスな方法ですが、早期に黒字化するには有効な方法です。創業から日が浅い企業が、黒字化する前に撤退する理由の多くは、資金が底をついたことによります。

とにかく黒字になるまでは、「出ていくお金(経費)」を極力抑えるように努力し、必要最小限の経費で会社が回っていくように工夫をこらすことが必要です。

間違っても、代表者の月々の報酬を優先事項にして、優遇された額を取得してしまうようなことがあってはいけません。創業間なしの頃は、前職より低くて当然といった覚悟で事業に臨む必要があります。

料金が高額な広告は、利用を抑えること

広告はその料金が高いほど影響力が大きく、自社の営業面への跳ね返りも大いに期待できるので、利用するのに前向きになるのはわかります。

しかし、注意点がいくつかあります。まず、なにぶん高額であるため創業間もない資金余力の乏しい企業にとっては、経営状態が一気に悪化しかねないということ。
また、商品やサービスに実力が備わっていなくても、広告力だけで売れてしまうことはよくあることで、そうした場合、浮かれることなく冷静に自社の実力を振り返ってみることができるかどうかが、将来への鍵を握っているように思われます。

単一の商品・サービスにこだわらないこと

早期に黒字化を図るためには、核となる自社商品、あるいはサービスが欠かせませんが、事業のスタートとともに売り出した商品・サービスが必ずしも当たるとは限りません。

それゆえ、単一ではなく複数の商品・サービスを提供できるのであれば、売り出すものは一つにこだわらない方が賢明だといえます。

よく「消費者は気まぐれ」とか言われますが、自社が自信をもって売り出したものに一般消費者は見向きもしなかったものの、あまり力を入れていなかったものがヒットすることもあります。

要するに、自社のポリシーに過度にこだわることなく、市場に対し柔軟性をもって対応し、コスト面での許容性をみながら、複数の商品・サービスの提供には前向きに対応すべきだと思います。

ビギナーズラックを念頭におき、油断しないこと

事業がスタートし順調に滑り出した際、つまり、いきなり売上が伸びた商品やサービスがあった場合には、ビギナーズラックという落とし穴に注意しなければなりません。

創業して、それほど時間がたっていないにもかかわらず、よく売れた商品・サービスが出てきたら、その現象に浮かれることなく「この商品・サービスはなぜ売れたのか?今後も当社の売上を支える要となり得るものか?」といったことをじっくり検証してみましょう。

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