起業で失敗する人の7つの特徴│独立開業の失敗確率やその後の働き方とは

本記事では、起業・独立開業の失敗について以下の内容を解説しています。

• 失敗する確率
• 失敗する人の特徴
• 失敗する原因
• 失敗しないための対策
• 失敗した人の末路
• 失敗した人のその後の選択肢

現在は最低資本金制度の撤廃や副業の推進、IT業界の発展などから、起業や個人事業の開業がしやすい環境になりました。

しかし、起業した全員が成功できるわけではありません。

中には独立開業して失敗する人も存在します。

起業には少なからずリスクがあるので、本記事を確認して「起業で失敗する人の特徴は何か」や「自分は起業すべきか」などと確認してみてはいかがでしょうか。

起業で失敗する確率│9割は失敗する？

中には「起業は9割が失敗」という意見もあります。

起業における失敗の定義が明確ではありませんが、ここでは「生存率」に着目しましょう。

• 生存率：廃業・倒産せずに経営を続けられる企業の割合

中小企業白書のデータによれば、日本における起業後の生存率は以下の通りです。

創業後経過年数	生存率
1年	95.3%
2年	91.5%
3年	88.1%
4年	84.8%
5年	81.7%

約5人に1人が起業後5年以内に廃業しています。

ただし、本データは帝国データバンクのデータベースに収録されている企業のみで集計されています。

収録までに一定期間を要し、一部の零細企業や個人事業主は考慮されていないので、実際の生存率より高めに算出されている可能性がある点に留意してください。

また、国勢調査の人口構成比に基づいて120,000名に実施された「令和4年度創業意識調査」によれば、起業経験者と廃業者の割合について、以下の結果が出ています。

	人数	割合
現在も事業を継続（創業後10年以上）	6,039名	49%
現在も事業を継続（創業後10年未満）	3,014名	24%
事業を廃業している	3,277名	27%

49%が現在も事業運営をしており、創業後10年以上という結果です。

この値が高いか低いかは人によって異なりますが、少なくとも「起業は9割が失敗」とはいえないでしょう。

参考：中小企業のライフサイクル
参考：令和4年度 創業意識調査

起業で失敗する人の7つの特徴

起業で失敗する方には一定の特徴・傾向があります。

• 事業計画・資金計画が甘い
• 情報を吟味できない
• 起業自体が目的
• 最初から大規模な事業を始める
• 一発逆転思考がある
• 向上心がない
• 柔軟性がない

ここでは7つの特徴を紹介します。

事業計画・資金計画が甘い

事業計画や資金計画が甘い方は、起業しても失敗しやすいです。

事業計画が甘いと行き当たりばったりな経営になり、予期せぬトラブルが生じやすいためです。

本来なら予防できる失敗にもかかわらず、廃業に追い込まれるレベルの損害が生じる可能性があります。

特に資金計画が甘い方は要注意です。

最低限以下の項目は、起業準備の段階で根拠を持って正確に予測する必要があります。

• 売上高の想定
• 変動費
• 固定費
• 月々の返済額
• 起業時に必要な費用

また事業計画が甘いと、そもそも成功が難しい業種に参入するリスクも生じます。

経営者が優秀でも、レッドオーシャンな業界に参入してしまうと、明確な差別化要因がない限り成功が難しい可能性が高いです。

事業計画や資金計画を入念に作成して、勝率の高い業界に参入するには、市場調査や競合調査に力を入れることが大切です。

事業計画については「起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～」で詳しく解説しています。

情報を吟味できない

自分で情報を吟味せず、全てを鵜呑みにしてしまう方は起業で失敗しやすいです。

経営者としての経験が浅い起業直後に、経験豊富な経営者と渡り合うのは簡単ではありません。

「特別に契約条件を良くした」などの営業トークに騙され、相場より悪い条件で契約する例などがあります。

また善意で助言を行う方もいますが、必ずしも自分の企業の実態に適しているとは限りません。

もちろん、参考にするのは大切ですが「もっと良い選択肢はないか」「自社の状況にマッチしているか」などを判断してうえで意思決定を行いましょう。

起業自体が目的

起業自体が目的となっている方も注意が必要です。

成功している起業家のほとんどは、起業後の展望が明確になっています。

将来の展望が曖昧だと、ビジネスモデルの検討が不十分になり、事業運営が安定しない原因となります。

また起業自体が目的となると、起業後のモチベーションが続かないリスクも生じます。

起業してから利益が出るまで時間が必要なケースも多く、赤字が続く中で挫折してしまう方もいるでしょう。

事業を成長させる意欲がないと、成長を続ける競合他社との競争で負ける可能性が高まるので要注意です。

最初から大規模な事業を始める

最初から大規模に投資して事業を始める方も、起業で失敗しやすいです。

莫大な初期投資をして事業に成功できれば、最短で企業を成長させられるでしょう。

しかし、万が一失敗した際の経済的な損失も莫大になります。

再び事業を立ち上げることが難しくなるだけでなく、今後の人生に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な初期投資を行うと、事業の方向転換が困難になる点もデメリットです。

最初は小規模に事業を始め、時にはピボットしつつ、成功できる事業を選ぶことをおすすめします。

もちろん、必然的に大規模な資金を要する事業もあります。

リスクが大きい起業になるので、より入念な起業準備を行う必要があるでしょう。

一発逆転思考がある

起業して人生の一発逆転を狙う方も要注意です。

確かにビジネスで大きな成功を遂げる方もいるので、一発逆転も夢ではありません。

しかし、一発逆転思考の人は、失敗時のリスクを過小評価しがちです。

起業直後から大規模な成功を遂げるには、大規模な投資が必要なケースが多いですが、裏を返せば被るリスクも大きいということです。

また、リスクを過小評価する人は必要以上に資金を浪費してしまうので、万が一失敗してしまうと致命的なダメージになりかねません。

当然ビジネスを展開する中で勝負を仕掛けるべきタイミングはあります。

しかし、タイミングを考えず常に強気な経営スタンスを取っていると、ギャンブルに近い起業になるため注意しましょう。

向上心がない

向上心に欠け、起業後も継続して学ぶ姿勢がない人は、起業しても成功は難しいでしょう。

現在は社会の動向や技術発展などの外部環境が目まぐるしく変化しています。

この環境で成功するには、世の中の動向やトレンドを踏まえた意思決定が必須です。

当然トレンドや社会情勢を学んでいないと、適切な意思決定はできません。

ビジネスでは最新の情報を素早く入手できるか否かが業績を左右します。

現状に甘んじて学ぶことを怠れば、環境の変化についていけず失敗する原因となるでしょう。

柔軟性がない

柔軟性のなさも起業で失敗する人の特徴です。

現在は起業を取り巻く外部環境が大きく変化しています。

例えばAIの台頭によって、効率化できる業務が生まれた一方で、仕事を奪われる業界も存在します。

それにもかかわらず古い方針や慣習に縛られ、仕事の進め方を変えなければ、生産性の低下や顧客の減少につながるでしょう。

上記の例でいえば、積極的にAIを取り入れ業務を効率化したり、仕事を奪われると判断したら人にしかできない価値を提供するなどが考えられます。

1つの企業が外部環境を変えることはできないので、企業側が変化を恐れずに柔軟に対応することが成功のコツといえるでしょう。

起業で失敗する5つの原因

起業で失敗する原因は、大きく以下の5つに分類されます。

• 売上が立たない
• 費用・負債が大きい
• 運転資金のショート
• 放漫経営
• 経営者同士のトラブル

ここでは、各要素を詳しく解説します。

売上が立たない

売上が立たないと、当然利益が発生せず、事業の存続が難しくなります。

実際に倒産した企業の7割以上が、販売不振が原因というデータがあります。

売上が立たない主な原因は以下通りです。

• 商品・サービスに魅力がない
• 市場がレッドオーシャン
• マーケットが小さい
• 取引先の倒産
• マーケティングが上手くいっていない など

特に「良い商品を作れば売上が伸びる」と考え、マーケティングを疎かにしている方が多いため要注意です。

実際に日本政策金融公庫の調査によれば、起業後に苦労したことで「顧客・販路の開拓」と回答した方が約半数を占めています。

現在は消費者のニーズに合わせて商品・サービスを開発するマーケットインの戦略が主流なので、入念な市場調査は必須です。

参考：倒産の状況 | 中小企業庁
参考：2023年度新規開業実態調査

費用・負債が大きい

費用や負債が大きい企業も事業で失敗しやすいです。

いくら売上が出ていても、それ以上に費用を支払っていては利益が出ません。

売上に占める費用の割合を下げて「利益率」を上げることが成功のコツです。

特に、費用の中でも固定費の割合が高い企業は要注意です。

固定費は売上高に関係なく生じる費用なので、売上が急激に減少した際に大きな負担となります。

反対に固定費を抑えられれば、継続的に費用削減の恩恵を受けられ、利益率も向上するので、定期的に見直しましょう。

固定費については「起業で発生する固定費とは｜削減方法や経営分析の手法、固定費削減の注意点等を解説」で詳しく解説しています。

また、借入金の負債が大きいと、月々の返済額も大きくなります。

利益が出ていてもそれ以上に返済が必要だと、資金繰りが悪化し、倒産のリスクが生じるので注意が必要です。

いかに借入金額を抑えて事業を始めるかも重要となります。

運転資金のショート

運転資金のショートも起業の失敗の原因となります。

当然ですが、赤字の状態が長期間続くと運転資金が底を尽き、事業を存続できなくなります。

また、黒字であっても運転資金がなくなり、倒産するケースがあります。

具体的には「売掛金の回収の前に人件費や借入金の支払いが必要」といった例です。

帳簿上は利益が出ていても手元にお金がなく倒産することを「黒字倒産」呼びます。

黒字倒産を避けるには、企業のキャッシュフローを適切に理解・管理することが重要です。

キャッシュフローの改善策は「キャッシュフローの改善策とは｜悪化の原因や改善のメリットなども解説」で詳しく解説しています。

また業種にもよりますが、創業してから利益が出るまでには6ヶ月程度の期間が必要です。

一定期間の赤字にも耐えられる資金を用意しておくことも重要です。

▼関連記事
企業の黒字化に向けた対策とは│黒字化までの期間や赤字企業が行うべき流れを解説

放漫経営

放漫経営とは、経営者の管理・運営能力が不足しており、見通しの甘さや慎重さの欠如が顕在化して倒産に至ることです。

中にはコンプライアンス違反が原因で倒産する例もあります。

簡単にいえば「いい加減な企業運営」です。

実際に、2022年の倒産数に占める放漫経営の割合は2.3%を占め、過去最大となりました。

適切な資金繰りの見通しは当然ですが、事業内外での慎重かつ客観的な判断も重要です。

多角化や大規模な投資の際には、第三者の客観的な意見も取り入れましょう。

経営者同士のトラブル

経営者同士のトラブルも、起業で失敗する原因となります。

特に友人同士でビジネスを始める方は要注意です。

気が合う仲間との共同経営で起業するケースは少なくありません。

ただ、共同経営で事業を始めると、以下のような重要事項を決める必要があります。

• 責任者は誰か
• 収益の分配
• 個々の働き方 など

これらの事項がまとまらずメンバー内で揉めると、同じ方向性で経営できなくなり、失敗につながるリスクが生じます。

どんなに親しい仲でも起業では線引きをして、ビジネスパートナーとしての関係を築くことが大切です。

起業で失敗しないための8つの対策

ここでは、起業で失敗しないための対策を8つ紹介します。

• 周囲に相談する
• 起業準備に時間をかける
• スモールビジネスで起業
• 副業・週末起業から始める
• 自己資金割合を高める
• 余裕を持った運転資金を確保
• 自分に合った起業形態を判断
• 撤退時期を見極める

周囲に相談する

起業を決意したら周囲に相談し、客観的な意見をもらいましょう。

起業家のコミュニティだけでなく、税理士や弁護士などの専門家に相談することも有効です。

実際に「開業時に苦労したこと」に関する調査(*)では、約3人に1人が「財務・税務・法律に関する知識の不足」と回答しています。

また、近年は無料で起業相談ができる施設も多いです。

東京都を例に挙げると「TOKYO創業ステーション」があります。

中小企業診断士などの起業の専門家から、事業プランや創業手続きのアドバイスを得られるため、起業の成功確率を上げられるはずです。

参考：2023年度新規開業実態調査

起業準備に時間をかける

入念な起業準備によって、失敗する確率を下げられます。

事業プランにもよりますが、以下のような起業準備が必要です。

• 事業計画書の作成
• 資金調達
• スキル・知識の習得
• オフィスの契約
• 人脈形成
• 自社サイトの開設 など

詳しい起業準備は「事業に成功するための起業準備13選｜法的な起業準備や起業後の手続きも解説」で解説しています。

特に綿密な事業計画書の作成は必須です。

事業計画書の作成に力を入れることで「本当にこのビジネスモデルで成功できるか」を客観視できます。

事業プランや競合調査、想定利益などを、根拠を持って決定したら、繰り返しシミュレーションを行いましょう。

シミュレーションによって事業の課題が見えてきます。

第三者の意見も取り入れて繰り返しブラッシュアップすれば、起業の成功確率は向上します。

事業計画書の作成については「起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

スモールビジネスで起業

起業の失敗を防止するには、スモールビジネスでの起業がおすすめです。

• スモールビジネス：小規模で始められる事業

スモールビジネスの大きなメリットは、少ない資金で始められ、起業のリスクを最小限に抑えられる点です。

また、固定費が少なく月々の返済も少額なので、利益率の向上も見込めます。

スモールビジネスに向いている事業プランは、以下の3つを満たすものです。

• 一人もしくは少人数で始められる
• 事業所が不要
• 特別な機材や設備が不要

事業が軌道に乗ってきた段階で、事業規模の拡大を検討しましょう。

スモールビジネスについては「スモールビジネスとは｜メリット・デメリットや成功例、おすすめアイデア8選を解説」で詳しく解説しています。

おすすめの職種も紹介しているので、ぜひご覧ください。

副業・週末起業から始める

リスクヘッジの観点から考えると、副業起業や週末起業でのスタートがおすすめです。

副業起業・週末起業なら、会社員としての給与所得を得られるので、事業で利益が出なくても生活可能です。

当面の生活費の調達が不要となる分、資金調達額が少なくなり、利益率の向上にもつながります。

また、自分が経営者に向いているかを判断でき、向いていない場合は会社員に戻れる点もメリットです。

副業起業や週末起業が軌道に乗ってから独立しても十分に間に合うので「起業のリスクを最小限に抑えたい」と考える方は検討しましょう。

ただし、店舗型の事業や営業時間が定められている事業、多くの従業員を雇う事業などとは相性が悪いため要注意です。

副業起業と週末起業については、それぞれ以下の記事で解説しています。

会社員の副業完全ガイド│安全で始めやすいおすすめの職種や注意点、成功のポイントなどを紹介

週末起業とは～成功例の多いビジネスアイデアやメリット、手続きなどを解説～

自己資金割合を高める

起業の失敗を避けるためにも、起業資金の自己資金割合を高めましょう。

• 自己資金割合：必要資金に対する自己資金の割合

自己資金割合が高ければ借入の金額は減り、資金繰りに余裕が生まれます。

事業の安全度が高まるだけでなく、積極的な投資も可能になるでしょう。

また、自己資金割合が高ければ、融資の審査にも通りやすくなります。

初期資金を全額自己資金で賄えれば理想的です。

そのためにも、まずは「起業ではどのくらいの初期費用が必要か」を確認しましょう。

詳しくは「起業に必要な資金はいくらか│平均や資金調達の方法、資金ゼロでの起業等について解説」で解説しています。

余裕を持った運転資金を確保

起業資金を調達する際は、余裕を持って当面の運転資金や生活費も確保しましょう。

前述した通り、起業して黒字経営となるには6ヶ月程度を要する場合が多いです。

運転資金や当面の生活費が不足していると、優れたビジネスモデルでも途中で事業運営を諦める必要性が出てきます。

基本的に借入金額は少ない方が良いですが、事業計画の段階で黒字化するまでの期間を見積もって、運転資金と生活費を用意しましょう。

▼関連記事
起業時の主な資金調達方法│特徴やメリット・デメリット、成功のポイントをわかりやすく解説

自分に合った起業形態を判断

起業形態は大きく以下の2つに分けられます。

• 個人事業の開業
• 法人設立

それぞれの特徴を紹介します。

	個人事業主	法人
納めるべき主な税金	所得税 消費税 住民税 個人事業税	法人税 消費税 法人住民税 法人事業税
開業手続き	開業届の提出のみ	1.定款の作成 2.定款認証（株式会社のみ） 3.資本金の払込み 4.法人登記
開業費用	0円	株式会社：約222,000円～ 合同会社：約100,000円～
必要経費	自分への給与や社会保険料は経費にできない	範囲が広く柔軟
責任	無限責任	有限責任（株式会社・合同会社）
諸手続き	簡易	複雑
社会的信用力	低い	高い
将来の保証度	低い	高い

最初は簡単かつ安価に起業できる個人事業の開業がおすすめです。

利益が少ない起業直後の時期であれば、税負担も抑えられます。

事業が軌道に乗った段階で法人成りを検討しましょう。

詳しくは「個人事業主とは│定義や法人との違い、メリット・デメリットなどを徹底解説」で解説しています。

また、最初から法人設立を視野に入れている場合は、小規模な事業にも適している合同会社がおすすめです。

合同会社については「合同会社とは？株式会社との違いや設立のメリット・デメリットをわかりやすく解説」で解説しています。

撤退時期を見極める

撤退時期を見極めることも起業で成功するコツです。

事業が赤字になっても、根拠なく「いつか黒字になるかも」と考える方がいます。

しかし、黒字になる根拠がない場合は早期撤退も選択肢の1つです。

早期撤退によって赤字を最小限に抑えれば、次の事業に挑戦しやすくなります。

根拠のない希望よりも、一から事業計画を作り直し、根拠がある状態で事業運営をする方が、成功の確率は高まるでしょう。

一度事業に失敗しても、その後二度目・三度目の起業で成功している経営者は数多く存在します。

赤字の状況で撤退すると「起業に失敗」と感じる方もいますが、成功の過程と捉え、資金に余裕があるうちに撤退を検討しましょう。

起業で失敗した人の末路│悲惨って本当？

「起業で失敗すると借金が残って自己破産するしかない？」と不安になる方もいるでしょう。

ここでは、起業で失敗した際の借金と転職・再就職について解説します。

起業で失敗すると借金が残る？

起業形態が株式会社・合同会社であれば、債務について有限責任となります。

• 有限責任：会社が倒産した際に出資額を限度として債務者に対して責任を負うこと

原則として、代表者個人の資産を返済に充てる必要はありません。

そのため、必ずしも起業で失敗したら借金が残るとは限りません。

ただし、代表者個人が融資の保証人となっている場合や、個人事業主として独立開業している場合は、個人の資産を返済に充てる必要があります。

特に起業直後の法人では、代表者個人が保証人となるケースが多いため要注意です。

起業で失敗すると転職・再就職は無理？

起業に失敗した後の転職・再就職は、決して無理ではありません。

自分で起業して経営者視点の考え方を身につければ、就職活動でもプラス要因となる可能性があります。

「起業を通じて何を得たか」を分析しましょう。

一方で、起業に失敗した事実がマイナス評価になる可能性もあります。

企業との相性にもなりますが、自分の経験やスキルを正しく評価してくれる転職先を見つけましょう。

起業に失敗した人のその後の選択肢2つ

起業で失敗した人の、その後の選択肢は大きく以下の2つです。

• 再び起業する
• 再就職する

それぞれの選択肢を詳しく解説します。

再び起業する

再び起業に挑戦する選択肢があります。

実際に一度起業に失敗して、再起業で大きな成功を遂げた起業家は数多く存在します。

一度起業に失敗した経験があるので、経験を踏まえた経営戦略を立てられる点が強みです。

資金面で不安定な時期が長期化しますが、一度目の事業の撤退時期を見極めれば現実的な選択肢となります。

再就職する

起業に失敗したら再就職する選択肢もあります。

経営者視点の考え方や、ビジネスで培ったノウハウは転職時の強みになります。

もう一度起業したいと考える方でも、一旦は就職する選択肢も有効です。

二度目の起業資金を貯める期間となり、スキルアップや人脈形成も可能となります。

ただし前述した通り、一度起業で失敗した事実がマイナス評価を招く可能性がある点に留意してください。

起業の失敗に関するよくある質問

ここでは、起業の失敗に関するよくある質問をご紹介します。

• 融資の返済が不能になった場合はどうすればいい？
• 失敗例を学べる本はある？
• 起業で成功しやすい年齢はある？

融資の返済が不能になった場合はどうすればいい？

経営不振で融資の返済が不能になった場合は、大きく以下の2つの選択肢があります。

• リスケジュール
• 追加融資

リスケジュールとは、金融機関への返済を一定期間猶予してもらうことです。

一般的には、一年程度は利息のみの返済となり、その間に経営状態を立て直す形で行われます。

一方で追加融資とは、文字通り追加で融資を受ける方法です。

ただ、単に経営不振で資金が不足している企業に融資する機関は存在しないでしょう。

追加融資を受ける際は、審査担当者が納得できる事業計画を策定することが重要となります。

追加融資については「起業における追加融資とは｜条件や審査のポイント、日本政策金融公庫の制度等を解説」で詳しく解説しています。

失敗例を学べる本はある？

起業の失敗例を学べるおすすめの本は「起業の失敗大全――スタートアップの成否を決める６つのパターン」です。

失敗の原因や行動パターンが紹介されています。

成功例を記載した書籍は数多くありますが、失敗に着目した書籍は中々ないので、起業前に一読してみてはいかがでしょうか。

起業で成功しやすい年齢はある？

どの年齢での起業にも強みと弱みがあります。

例えば20代での起業では「思考の柔軟さ」や「体力」「再起業・再就職のしやすさ」などが強みです。

一方で「経験・スキルの不足」や「人脈の少なさ」といった弱みもあります。

何歳での起業でも、自分の強みと弱みを適切に理解することが大切です。

強みを活かして弱みをカバーする事業運営を行えば、起業の成功は大きく近づくでしょう。

▼参考記事
20代の脱サラ起業は成功できるか│メリットや年齢の割合、おすすめの職種を解説
シニア起業で成功するには│成功例や助成金、メリット・デメリット、成功のポイントを解説

まとめ

今回は起業で失敗する人の特徴や原因、対策などを解説しました。

起業で失敗する人や失敗する事業には一定の傾向があります。

失敗の原因を適切に理解して、丁寧に対策を行えば成功確率は高まります。

中には、失敗を恐れて起業に踏み切れない方もいるでしょう。

しかし、万が一起業に失敗してもその後の再起は十分に可能です。

「自分は起業すべきか」を判断して、後悔のない選択につなげてください。