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個人事業主になるには?個人事業主のメリット・デメリットや開業手続きの方法を解説

[投稿日]2021年03月08日 / [最終更新日]2021/07/15

個人事業主になるには?個人事業主のメリット・デメリットや開業手続きの方法を解説

人生100年時代と言われている昨今、時代の流れや生活環境の変化に合わせて職業を変えることは珍しくなくなりました。今は会社員として活躍している方でも、いずれ個人事業主になる選択を取ることも十分にありえます。

個人事業主として活躍するためには、個人事業主のメリット・デメリット、必要な手続きなど、知っておくべきことが多くあります。

この記事では、個人事業主と会社員との違い、必要な手続き、個人事業主に向いている人などについて解説していきます。

個人事業主とは

個人事業主とは、個人で独立して事業を営む人のことを意味します。事業主一人のみで事業を営む場合でなくとも、株式会社や合同会社などの法人化をしていなければ、家族や従業員など複数で事業を行なっている場合も個人事業主と呼ばれます。

個人事業主と同じように扱われやすい言葉として「フリーランス」がありますが、個人事業主とフリーランスは異なるものです。個人事業主は税務署に開業届けを提出する必要がありますが、フリーランスとして活動するために特に手続きは必要ありません。個人事業主の開業手続きについては後ほど詳しく解説します。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主の概要がわかったところで、個人事業主として活動する上でのメリット・デメリットを見ていきましょう。

個人事業主のメリット

稼いだ分だけ受け取ることができる

第一に個人事業主の大きなメリットとして、収益から税金と必要経費だけ差し引くことで、すべて自分の収入となることが挙げられます。企業における被雇用者のように一定の給与によって活動している場合には、営業のインセンティブというものはあれど、いくら売り上げを伸ばしたとしてもそのまま給与に反映されるということはほとんどありません。一方で個人事業主であれば、自身の能力に見合った仕事を自身が納得する単価で受けられるように交渉することができます。

最大65万円の控除が受けられる

個人事業主は確定申告を行うことで、税金の控除を受けることができます。令和2年度からの制度改正により、一定の条件を満たしている場合、最大65万円の控除を受けられるようになりました。
65万円の控除が受けられるようにするには、電子帳簿保存法が適用される電子帳簿によっての提出とe-TAXからの申請が必要になります。電子帳簿の提出には、事前に電子帳簿保存法の承認申請書を税務署に提出する必要があります。電子帳簿がなく、紙ベースでの申告を行っている場合には、上限額が55万円となりますので、注意が必要です。

そもそも青色申告特別控除には規定の要件があり、これを満たしていない場合においては10万円の控除額まで減額になります。要件として、①確定申告の法定期限を守ること・②複式帳簿であること・③現金主義でないこと・④申告書に記載した事実に基づいた損益計算書と貸借対照表が添付されていること・などがあります。青色申告を申請するためには、事前の手続き処理が必要になります。こちらは後半でご紹介いたします。

働く場所や時間を自分で決められる

個人事業主は、いつどこで仕事するかを自分で決めることができます。事務所を構えていなくても、シェアオフィスや帰省先で業務を行うなど、自身のライフスタイルに合わせて自由に決めることができます。最近では、テレワークの広がりとともに観光地やリゾート地などで働きながら休暇を取るワーケーションといった働き方も一般的になりつつあります。

個人事業主のデメリット

個人事業主はメリットの多い働き方ですが、その一方でデメリットもあります。デメリットを事前に把握しておくことで、対処しやすくなりますのでご紹介します。

収入が不安定

個人事業主の場合には、定期的な利用者などが顧客として定着していなければ、収益が不安定になりがちです。特に事業開始当初においては、たとえ、利用者がいても継続して利用してくれるようになる可能性も保証されていません。継続利用してもらえるような工夫に加え、新規に顧客獲得できるような取り組みも並行して行うことが重要になります。

社会的信用度が低い

個人事業主の場合には、前述した収入の不安定さなどの理由から社会的な信用が低くなりがちです。会社であれば、所在地や設立年月日、資本金などの情報を登記簿謄本から知り得ることができますが、個人事業主の場合は必ずしも事務所の所在地を登記する必要がないため、取引先から見た際の信頼度が異なってきます。

個人事業主は、事務所の所在を示すことが活動の信頼性を高める上で重要となります。このためにバーチャルオフィスやシェアオフィスを利用する個人事業主が増えています。商談などの場として利用することができるなど、信頼性を高める以外のメリットもあります。

社会保障が薄い

一般の会社員に比べて、個人事業主は社会保障が薄いといわれています。この理由には、個人事業主自体が雇用保険や労災保険に加入できないことなどがあります。雇用保険や労災保険に加入できない代わりに、自己負担で加入できる国民健康保険と国民年金・国民年金基金に加入しておく必要があります。また、個人事業主の場合、怪我で働けなくなった場合にも自身で対処する必要がありますし、退職金などもないので、万が一の場合に備えて民間の医療保険や生命保険に加入することも検討しておくと良いでしょう。

個人事業主になるためには

個人事業主のメリット・デメリットについて見てきました。実際に個人事業主として活動を始める際には、どんな手続きが必要になるかについて解説します。

税務署へ開業届を提出

個人事業主として事業を始める際には、税務署への開業届が必要になります。38万円以上の収益が出た時点で確定申告が必要なことから、前段階の基礎的な手続きとして開業届を出すことが必要です。確定申告をして税制上の優遇措置などが受けられることから、健全な事業運営のためのステップともいえます。
個人事業主は、法人に必要な登記も、届け出のための費用も必要ありません。開業届の提出は、指定されている税務署への持参もしくは送付のみとなっています。提出時には2通用意して、押印されているものの1通を自分で所持しておくと、申請書などの作成上安心です。
ちなみに、開業届がなくても罰則はありません。

青色申告承認申請書を提出

個人事業主は、年間で収入が38万円を超えると確定申告が必要になります。税務署への青色申告承認申請書の提出によって、その年から青色申告書を提出することができます。提出期限は、その年の3月15日までですので、忘れずに手続きを済ませましょう。ただし、事業開始が1月16日以降の場合には、開始日より2カ月以内に提出すれば受け付けてもらえます。白色申告と青色申告の選択ができますが、前述したように青色申告は特別控除額が圧倒的に高く、税制上大きなメリットがあります。一方で、青色申告には、単式簿記の白色申告に比べて、損益計算書・貸借対照表などでの申告が必要となり手続き上の煩雑さがあります。しかし、日々しっかりと現金出納帳などをしっかりと記録していれば問題ありません。

青色申告においては、収入が小規模の場合に、節税効果が大きくなります。

青色申告は、
最大で65万円の所得控除が受けられる 
仕事で使用する車やPCを全額控除にできる
仕事で使用する家賃や電気代、インターネット料金を経費に計上できる
手続きをすれば、ともに生計する家族への給与も控除できる
⑤事業における赤字は、3年間にわたって繰り越すことができる。

などのメリットがあります。
青色申告承認申請書の提出は、指定されている税務署への持参もしくは送付のみとなっています。家族が事業活動に協力する時には、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出も必要です。

個人事業主になったあと気を付けたいポイント

前述した2つの手続きを済ませれば、晴れて個人事業主としての活動をスタートさせることができます。個人事業主になったあとに気を付けたいポイントを解説していきます。

確定申告をする(2月15日~3月15日)

個人事業において38万円を超える収入を得る場合に確定申告が必要になりますが、法定期限を守ることがとても重要になります。青色申告の特別控除である最大で65万円の控除を受けるための要件でもあるからです。青色申告を提出していない場合には、白色申告の扱いになります。申告内容も、損益計算書と貸借対照表などから、1年間分の履歴を調べなくてはいけないことも出てくるので、日ごろからの現金出納帳の管理から準備が必要です。申告までの時間コストの節減も事業運営には大切なことです。さらに最大控除額となる65万円の青色申告特別控除を受けるためにeーTAXでの申請ができるようにしておくことも準備計画に入れておくとよいでしょう。

国民健康保険・国民年金への加入

個人事業主の医療保険は国民健康保険となり、年金保険は国民年金・国民年金基金です。加入期間に未払い期間が出ないようにするためにも、加入しなくてはいけないことを覚えておきましょう。会社から退職後20日以内に手続きが済んでいれば、勤めていた会社の健康保険を任意で最長で2年間継続することもできます。

個人事業主を辞める際には「廃業届」を提出

事業から撤退して、個人事業主を辞める場合には、税務署などに「廃業届」を提出することが義務付けられています。廃業後、1カ月に内に提出することが期限として義務付けられています。「廃業届」の提出は、指定されている税務署への持参もしくは送付のみとなっています。

さらに青色申告書での確定申告に関しても、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出が必要です。このほかにも事業活動の内容に応じて、「事業廃止届出書」、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」などが必要になるケースもあります。

個人事業主に向いている人・向いていない人

最後に、個人事業主に向いている人の特徴、向いていない人の特徴について解説していきます。こ自身に当てはめて、考えてみてください。

向いている人

「これがやりたい」というものが明確にある

「これがやりたい」というものが明確にある人は、個人事業主に向いています。
「儲けたい」という気持ちだけでは、目的の実現のために改善において「何をどうするべきなのか」という観点の活動が不明確になりやすいです。明確にやりたいものがある人の場合には、目的意識が高いことから、「成功するにはどうしたらよいのか」といった改善や反省も、意欲的に繰り返すことができます。

失敗しても気にしない

失敗しても気にせず、アグレッシブに成功のための道を探り続けることができる人が個人事業主に向いています。失敗から反省点や改善点をしっかりと追求したら、これからすべきことに向かって、それから次へのステップを始めることが必要です。この気持ちの切り替えがしっかりとできることが成功をつかむための秘訣です。

向いていない人

安定志向

前述したように、個人事業主は収入が不安定であったり社会的な信用が低いことから、安定志向の人には向いていないといえます。ある程度まとまった収入がある個人事業主の場合にも、家を借りることや家や車などの購入の際には、会社員の方が圧倒的に有利になります。

答えを他人に求めがち

答えを他人に求めがちな性格の人も、個人事業主に向いていないといえます。このような性格の人は、自らすべきことを見失いやすくなり、失敗につながりやすいです。自らの改善力として他人の提言を吸収するくらいの気持ちで、事業活動力の増進につなげていくようなアグレッシブな姿勢が必要です。

【まとめ】事前の準備をしっかり行い、万全の体制で活動を始めましょう

個人事業主として事業活動を続けていくうえで必要となる手続きや気をつけたいポイントなどについてご紹介してきました。個人で事業を開始する時には、スモールビジネスから開始して、順調な事業活動によって、成長が続いてきたところで、株式会社に変更するといったスタイルが理想的であるともいわれています。未来の成長に向けて、個人事業主からしっかりとスタートすることが大切です。

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