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創業融資とは?準備するもの、審査に通すポイントを解説!

[投稿日]2020年12月25日 / [最終更新日]2021/03/23

創業融資とは?準備するもの、審査に通すポイントを解説!

起業する方の多くは、創業時の初期費用に関して、融資を受けています。ここで融資の活用をいかにスムーズに最適化するかが重要なポイントになります。企業としての実績がない段階にある創業において、銀行は運営実績などに代替するものがないと融資をしてくれないことが多いです。会社の創業時には、間違いのない融資先の選択を行うことが大切です。
今回は創業融資について、準備するものや審査に通すためのポイントを解説します。

創業融資とは

法人や個人事業主が、起業して新しくビジネスを始めるための融資制度です。
開業する時には、設備や仕入れ、人件費などの様々な費用が必要となりますが、創業融資は基本的に2期以上の事業実績が必要となる銀行融資とは異なり、創業しようとしている事業者に対し、低金利で資金を貸し出ししてくれる便利な制度です。創業時に使用できる融資制度には、日本政策金融公庫の新創業融資制度、信用保証協会の制度融資、民間金融機関からのプロパー融資、ノンバンクによる融資、クレジットカードでのローンなどが考えられます。今回はこの中でもよく利用されている新創業融資制度、制度融資について詳しく解説します。

創業融資の種類

では実際に、それぞれの創業融資の内容やメリット、融資を受ける上での注意点を見ていきましょう。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

新しい産業の育成や、後継者不足による倒産件数の増加に対応して、政府が起業家の創業支援を行うために設立した融資制度です。無担保・無保証で借り入れが可能で、会社が事業に失敗した時のリスクも大きく低減できます。資金は、政府が100%を出資する融資制度です。

しかし、無担保・無保証であることや、自己資金が少なくて済むことなどから、事業計画や面談に対する評価の比重が大きくなっています。そのため、融資の審査に合格できる数は少なく、申請者の2~3割です。融資審査に一度不合格になった場合、半年間審査が通らないといわれています。それだけに慎重な準備が必要です。

メリット

・自己資金が少なくても、多額の融資が受けられる

融資額の10分の1の自己資金で、相当分の融資を受けることができます。例えば、2500万円の融資に対しては、250万円の自己資金が必要となります。

・金利が低い

創業時に借り入れができる制度融資以外の融資サービスと比べてみると、金利2%台で借り入れができる新創業融資は金利が低いと言えます。

・融資額の上限が比較的高い

運転資金まで計上することも可能となっており、合計で3000万円までの融資がうけられます。このうち運転資金は1,500万円までとなっています。しかし、査定されているうちに減額になることもあり、平均的に1,500万円程度の融資が多いようです。

・無担保・無保証で借り入れができる

借り入れに対する担保や保証人が必要ありません。法人の場合には、事業に失敗しても返済の必要がないのは大きなメリットです。しかし、個人事業主の場合には、無保証で審査を通過しても事業が失敗した時の返済義務において免責される特例が適用されませんのでご注意ください。このことから、法人として申請するほうが免責特例の適用ができるので、メリットが大きくなるともいえます。

・審査期間が比較的短い

早ければ約1か月で融資を受けることができるので、事業をスピーディーに展開したいと考えている方にとっては特に大きなメリットとなります。

・認定支援機構の認定によって審査も通りやすくなる

融資申請においては、「認定経営革新等支援機関」という認定支援機関を利用することで、審査に通りやすくなります。事業計画書、面談などサポートを受けることで、事業計画書の内容が改善され、面談時のトークにも説得力を持たせることができます。また、認定支援機関の認定があることから信用性も高まり、審査が通りやすくなります。

・バーチャルオフィスでも融資を受けられる

後述する制度融資とは異なり、バーチャルオフィスを利用する法人は融資が受けられないという制限がありませんので、バーチャルオフィスを利用している方でも融資が受けられます。

デメリット

・審査が厳しい

無担保・無保証であることから、日本政策金融公庫は健全な資金回収率の維持が必須の課題でもあります。このようなことから、事業計画書や面談での審査は厳しいところがあり、通過者は割合的に少なくなっています。

・制度融資と比較すると金利が高いケースもある

新創業融資においては、2020年12月時点の基準金利が2.41%~2.80%になっています。これに対し、名古屋市の制度融資における金利では、0.8%から1.1%となっています。

信用保証協会の「制度融資」

地方自治体が信用保証協会とともに創業者を保証し、民間の金融機関から融資を受けるものです。信用保証協会は、各都道府県に1つ以上あります。「制度融資」には、全国で同じ規格の保証もありますが、全国の信用保証協会においては、統一的な制度や地域の特性などに合わせたオリジナルの制度があります。業種や、企業規模などによって内容が異なるため、申請先となる信用保証協会において、自身の企業規模や事業内容に応じて、どのような制度があるのかよく調べることをおすすめします。

メリット

・金利が低い

創業時に借り入れができる新創業融資以外の融資サービスと比べてみても、0~2%台の金利で、これは他の融資と比較しても低いと言えます。例えば東京都経由の場合で創業支援特例を受けることができた場合には、さらに0.4%の優遇措置があります。金利面では、創業時の融資サービスのなかでも、最も低金利となっています。

・融資額の上限が比較的に高い

設備資金と運転資金をあわせた融資額の上限は、基本的に3,500万円となっています。自己資金をしっかりと準備していれば、低い金利でこれだけの金額の借り入れが可能です。
ただし、市区町村経由の利用では、この3,500万円よりも上限が低いことがあります。申請したい自治体に対し、事前に情報収集することが大切です。

デメリット

・自己資金額の要件が高い

各自治体での自己資金の要件は、多くの場合において借入金額の半分としているケースが多いです。

・審査期間が長い

一般的に、審査機関が2~3カ月かかります。この時間的なズレを配慮して事業計画を立てる必要があります。市区町村経由の利用の場合、さらに審査期間が長くなるケースもあります。

・申請手続きが多い

自治体・民間の金融機関・信用保証協会への3拠点に対して、申請から審査、認定が必要となり、手続き上の複雑さがあります。

・バーチャルオフィスはNGという自治体がある

新創業融資制度とは異なり制度融資の場合、バーチャルオフィスを利用しているという時点で融資の対象外としている自治体が多くあります。(東京都千代田区、港区など)実際に作業スペースが使用できるシェアオフィスなどのプランを用意しているバーチャルオフィスはプランを変更することで申込要件にあてはめることができますが、シェアオフィスを提供していないバーチャルオフィスでは制度融資は受けられないので注意が必要です。

「新創業融資制度」と「制度融資」の違い

「新創業融資制度」と「制度融資」の比較表

内容 新創業融資制度 制度融資
融資可能額 上限3,000万円 上限3,500万円
金利(*2020年12月現在) 2.01%~2.80%(*条件による) 0%~1%(*自治体による)
着金までの期間 1ヶ月 2~3ヶ月
返済期間 ・設備資金:20年以内
・運営資金:10年以内
・設備資金:10年以内
・運営資金:7年以内
(*自治体による)
無担保/無保証 無担保・無保証 無担保
(*信用保証協会に対して返済する義務あり)
手数料 なし 事務手数料がかかる可能性あり
バーチャルオフィスを利用した法人 融資可能 自治体による
・融資可能額

新創業融資においては3,000万円、制度融資においては3,500万円が基本的な上限となります。市区町村経由での制度融資の場合には、3,500万円よりも上限が低いこともあります。

・金利(2020年12月現在)

新創業融資では9段階の金利が設けられており、2.01%~2.80%の間に設定されているそれぞれの金利が適用されます。制度融資においては、各都道府県の信用保証協会が金利を設定しており、利用する自治体によって異なります。全国的に0%台~1%台が多いですが、東京都では上限が2%台と高くなっています。

・着金までの期間

新創業融資では、おおむね1カ月です。制度融資では、2カ月~3カ月、さらに市区町村経由での制度融資の利用では、もう少し時間がかかることがあります。

・返済期間

新創業融資と制度融資ともに、返済期間は「設備資金」と「運営資金」で別途設定されています。新創業融資は設備資金が20年以内、運営資金で10年以内となります。制度融資は地方自治体によって異なりますが、東京や名古屋の場合において、設備資金が10年以内、運営資金が7年以内とされています。

・無担保/無保証

新創業融資では、無担保・無保証です。ただし借主が個人事業主の場合、事業に失敗した際の返済義務の免責特例がないので注意が必要です。
制度融資も無担保で借り入れが可能ですが、返済が滞った際の債務に関しては、信用保証協会が金融機関に代位弁済した時点で、信用保証協会への返済義務が課されます。

・手数料

新創業融資では、手数料はかかりません。制度融資では、民間の金融機関での事務手続きなどにおいて手数料が発生することがあります。

・バーチャルオフィスを利用した法人

新創業融資はバーチャルオフィスを利用した法人でも申込ができますが、制度融資ではバーチャルオフィスを利用している場合申込ができないケースが多くあります。

このような比較において、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、法人での事業失敗後における返済義務の免責などのメリットがあり、優位的でもあります。
また、新創業融資と、制度融資の両方に申請書を提出することも可能となっています。創業期の時間を無駄の内容に活用するために、両方の機関へ同時に提出する創業者もいます。

創業融資を受けるための審査とは

では実際に、創業融資をうけるためにはどのような審査を受けるのでしょうか。
まずは新創業融資制度から、その内容を解説していきます。

新創業融資制度で融資を受けるための審査

無担保・無保証という融資の性質上からも、事業計画書・面談などの審査プロセスがシビアです。事業が成功する方向性をしっかりと説明できることと、事業計画の内容に具体性があるかどうかが重要です。

・条件

対象 ・当該の事業が税務申告を2期まで終えていない方
・雇用の創出を伴う事業を始める方
自己資金 希望融資額の10分の1を所持している方

新規に事業を始める方もしくは、当該の事業が税務申告を2期まで終えていない方が対象となります。次に「雇用の創出を伴う事業を始める方」などの要件に合致する方であることが必要です。さらに自己資金として、希望融資額の10分の1を所持している方であるということが必要です。自己資金の要件には、免除になる特例があります。

・審査に落ちてしまうポイント
新創業融資では、創業者本人の職務経歴が重要です。新規に事業を始めるに際して、事業をしっかりと進められるだけの職務経歴があるかどうかが重要視されます。
また、金融的なトラブルがないか、(住宅ローンやクレジットカードローンなどの延滞など)常識的な水準で計上された資金計画かどうかも見られます。具体的には、現実的な事業から少しかけ離れた感じがする「どんぶり勘定」はNGです。面談では、職務経歴・金融サービス利用の経歴・事業計画書などにおいて、しっかりと審査側を納得させる説明が必要です。
自己資金に関しては、預金通帳・保険金の積み立て・株式などの証拠資料によって、嘘偽りなく、必要金額分だけしっかりと所持していることについて証明することが必要です。

制度融資を受けるための審査

続いて、制度融資を受ける際の審査内容を詳しく解説していきます。

・条件

対象 ・中小企業信用保険法上に規定されている中小企業・小規模事業者
・商工業の業種において新規事業の計画を実行しようとしている方
(農林魚業・金融業などの分野は保証対象外)
自己資金 希望融資額の10分の1を所持している方

中小企業信用保険法上に規定されている中小企業・小規模事業者であり、商工業の業種において新規事業の計画を実行しようとしている方になります。ただし、農林魚業・金融業などの分野が保証対象外となっています。利用資格に関しては、各都道府県などの各自治体で詳細が規定されています。制度融資の場合には、申請先となる信用保証協会と自治体の両方において、制度の詳細情報を事前に確認しておく必要があります。

・審査に落ちてしまうポイント
事業計画書や自己資金、面談から事業所への訪問まで、審査は厳しく行われます。減額措置が取られることもあるように、資金の使用用途として適切な金額であるか、資金投与による効果が事業の成長にしっかりと結びつくのか審査します。事業計画書に照らし合わせて無理のない資金計画になっているかどうかも見られます。
また、創業者に対しては、金融における利用履歴や、事業の推進以上において、適切で十分な経歴があるのかについて審査されます。このほかにも、取引先との関係性など、安定した経営が望めることを記載することも必要です。

新創業融資を受けるために、事前に準備しておくべきポイント

ここまでで、新創業融資制度と制度融資の審査で見られるポイントを解説しました。各機関からの信用を得てスムーズに融資を受けられるように、できるだけ早めに準備しておきたいものです。
ここでは、事前に準備しておくべきポイントを見ていきましょう。

自己資金を準備しておく

提出書類として預貯金の通帳、上場株式、保険の積立額などの証拠資料が必要になります。問題になりやすいのは、自己資金を多く見せようとして審査前に親族や知人からお金を借りてしまうケースです。借りた金銭であることが通帳の履歴などから偽装のように解釈されてしまうこともあります。1年以上前から着実に準備しておくことで、そのような問題も起こらないようにケアしておくことが大切です。

自社の強みを明確にしておく

収益拡大が十分に見込むことができるだけの「自社の強み」について、審査側が納得できるだけの十分な説明が必要になります。特に自身の経歴と同じ事業を起こす場合、業務に精通している点をしっかり記載し、内容に具体性を持たせることが重要です。

取引先の確保

取引先がしっかりと確定していることは、事業収益の確実な確保につながることから、重要なポイントになります。具体的にどれくらいの段階まで話が進んでいるのかについても記載することで、評価の度合いが違ってきます。

【まとめ】新創業融資を受けるなら、メリット・デメリットを把握して準備をしておこう

ひとえに創業融資といっても、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や、信用保証協会の「制度融資」などさまざまな種類があります。自身の事業内容や、融資を受けたい金額に応じて事前に準備を進めておくことが重要です。また、準備をするには専門的な内容が多く、スムーズに進めたくても時間と手間がかかります。スピーディーに展開したい、融資を受けたいと考えている方は、専門家の力を借りて計画することをおすすめします。

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