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起業の流れ・各ステップを徹底解説|検討中の方必見!

[投稿日]2020年03月30日 / [最終更新日]2020/04/13

現代は、会社員や学生、主婦、定年退職者など、幅広い層の人が起業を行い、活躍する時代です。身近な人の起業・独立体験談を見聞きし、「後に続け」といった気持ちを持つ人も少なくありません。

この記事では、自分自身のビジネスを立ち上げる人へ向けて、ビジネスプラン作成から起業を行うまでの流れを5ステップで解説します。
また資金集めについても言及しているため、どのように資金を集めたらいいかわからない人の手助けにもなるでしょう。

時間や労力を浪費することなく、スムーズな起業を行うための基礎知識として、有効に活用して下さい。

 

1.5ステップで完結!起業するまでの流れ

起業を決意してから立ち上げまでの全体像を把握することなく、見切り発車を行うことは、大きなリスクに他なりません。時間とお金の浪費を避けて、スムーズな起業を果たすためには、正しい知識が不可欠です。

ここからは、起業を決意してからビジネスを立ち上げるまでの検討事項や、手続き事項を紹介します。

 

1-1.【ステップ1】ビジネスプラン・事業コンセプトを決める

最初のステップは、ビジネスプラン(事業計画)作成です。「誰に」「どのような商品を」「どのように販売するか」といった観点から、事業運営の基本方針を整理しましょう。

ステップ1で整理する内容は、書面化を行うことがおすすめです。たとえば、以下のような形式にて、事業運営の方向性とビジネスモデルを書面化しましょう。

引用:中小企業庁「夢を実現する創業」

 

1-2.【ステップ2】「個人」か「法人」かを決める

次に、「どのように起業を行うか」という、起業形態を検討します。起業形態の選択肢は、個人事業主・法人の2種類です。

個人事業主
メリット
  • 開業手続きが比較的容易で初期費用を節約できる。
  • 開業後の事業内容変更が自由である。
デメリット
  • 法人と比較し、一般的には社会的信用度が劣る。
  • 事業が頓挫した時の責任範囲が無限である。
法人
メリット
  • 社会的な信用を獲得しやすく、資金調達や従業員募集に有利である。
  • 個人と会社の財産を区別するため、責任範囲が有限である。
デメリット
  • 開業時の手続きが多く、会社設立費用が高額となる。
  • 事業内容や事業目的の変更時には、所定の手続きが必要となる。

いずれの起業形態も一長一短であるため、自分自身の状況やビジネスプランをふまえて、望ましい方法を選択しましょう。

 

1-3.【ステップ3】具体的な事業計画を作る

ステップ3では、起業を実現するための具体的な計画を作成します。
独立・開業を果たすために直面する最初の壁は、資金調達方法や起業後の損益見込みといった「お金」に関する問題です。この問題を解消するため、ステップ1のビジネスプランをより具体化し、資金計画表や損益計画表を作成しましょう。

資金計画表 「資金がいくら必要で、どのように調達するか」を示す計画表のこと。起業時に必要な設備資金や仕入コスト、当面の運転資金、自己資金などを考慮し、現実的な計画を立てる。
損益計画表 「起業後にどの程度の利益が見込まれるか」を示す計画表のこと。業界事情や競合状況、売上予測や必要経費などを考慮し、詳細な計画表を作成する。

損益計画表を作成する時には、従業員の給料やオフィス賃貸料、借入金返済などの費用相場をふまえ、採算の合う売上高を試算しましょう。ビジネス成立に不可欠である売上高は、「必要売上高」と呼ばれます。

必要売上高の算出を行うためには、開業者の生活費を考慮し、「この事業でどの程度の収入を確保するか」といった内容も検討しなければなりません。現在の生活費をもとに試算を行い、「手取り20万円は必須である」など、具体的な数字を設定しましょう。

 

1-4.【ステップ4】開業に必要な定款・書類・環境を準備する

起業の手続き書類には、商号(会社名)や本店所在地(住所)を記載します。そのため、書類の準備を始める前に、店舗・事務所を契約しましょう。店舗・事務所の契約後は、次の準備を行います。

  • 店舗や事務所の内装工事
  • 電気やガス、電話回線の開通手続き
  • 商号(会社名)の決定
  • 代表者印(実印)や銀行印など、ビジネスで使用する印章の作成
  • 営業時間や定休日など、詳細事項の決定
  • 賃金や就労規則など、労働条件の決定
  • 事業用銀行口座(法人口座)の開設

法人として起業する場合には、上記の準備と併行し、定款を作成します。定款とは、会社組織の憲法として機能する重要な資料です。法務局のホームページや起業に関する書類を参考として、原案をまとめて下さい。
定款作成時には、行政書士や司法書士、中小企業診断士など、専門家のチェックを受けると安心です。

定款は、公証人による認証を受けることで、効力を発揮します。本店所在地の都道府県に存在する公証役場等に申請し、定款認証を受けて下さい。

 

1-5.【ステップ5】法人登記と事業開始後の手続きを行う

株式会社や合資会社、合名会社を設立するためには、会社法に従った設立登記が必要です。
この場合の登記申請書類は、会社形態や定款の内容などによって異なるため、法務局の窓口や専門家に相談しましょう。
設立登記以外に必要な手続きは、以下の表の通りです。

提出書類 提出先 提出期限
法人設立届出書 都道府県の税事務所(市町村役場) 法人設立から2ヶ月以内
事業開始等申告書(法人設立・設置届出書) 税務署 都道府県等の指定する期間内
棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書
給与支払事務所等の開設届出書 事務所等の開設日から1ヶ月以内
青色申告承認申請書(希望者のみ) 法人設立日から起算し3ヶ月が経過する日もしくは初年度終了日の前日

個人で起業する場合は、設立登記が不要です。税務署や都道府県の税事務所(市町村役場)に必要書類を提出し、事業開始に備えましょう。
主な提出書類と届出先、提出期限は、次の表に準じます。

提出書類 提出先 提出期限
個人事業開始等申告書 都道府県の税事務所(市町村役場) 開業から1ヶ月以内
個人事業の開業等届出書 税務署 都道府県等の指定する期間
所得税のたな卸資産の評価方法の届出書 確定申告書の提出期限まで
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
給与支払事務所等の開設届出書 事務所等の開設から1ヶ月以内
所得税の青色申告承認申請書(希望者のみ) 原則、開業日から2ヶ月以内

その他、社会保険関係の届出は、個人・法人ともに必要です。
以下のような書類を必要に応じて用意し、しかるべき機関に提出しましょう。

健康保険・厚生年金保険
  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届
  • 国民年金第3号被保険者の届出
雇用保険
  • 適用事業所設置届
  • 被保険者資格取得届
労災保険
  • 保険関係成立届
  • 適用事業報告

 

2.【起業前に要チェック】必要な資金集めはどうする?

どれほど魅力的なアイデアやサービスでも、起業資金を集めることができなければ、実現には至りません。スムーズな起業を実現するためには、必要な資金を正しく試算し、どのような方法で準備するかを検討しましょう。

起業を実現するために必要な資金の代表例は、設備資金・運転資金の2種類です。

設備資金
  • 事務所・オフィスの取得費用
  • 事務所・オフィスの改装費用
  • 機械装置や備品の購入費用など
運転資金
  • 商品などの仕入れ費用
  • 事務所、オフィスの維持費用
  • 人件費
  • 広告宣伝費用
  • 借入金の返済資金など

開業資金は可能な限り、経営者の自己資金を充当しましょう。計画的に資金準備を行った実績は、金融機関の融資審査において、ポジティブに評価されます。

自己資金・金融機関による融資以外の資金調達手段としては、以下のような方法が候補となるでしょう。

  • 国や地方自治体の補助金や助成金を活用する。
  • 個人投資家に声を掛けて、出資者を募集する。
  • 地方自治体の融資制度を活用する。
  • 親や兄弟の支援を受ける。

自分の状況に合った調達手段で資金を集め、起業をなるべくスムーズに進めましょう。

 

まとめ

この記事では、独立・開業の流れと会社設立方法、資金調達手段など、起業のファーストステップを紹介しました。

起業を実現するためには、ヒト・カネ・モノの確保に向けた現実的な計画を作成しなければなりません。事業計画書作成や開業資金準備など、現在の自分自身に実行できる内容を検討し、具体的な行動を起こしましょう。

上で紹介した手順に沿って、しかるべき準備に取りかかることは、夢を実現するための第一歩に相当します。独立・開業の流れを今一度見直し、前向きな一歩を踏み出しましょう。

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