事業に成功するための起業準備13選｜法的な起業準備や起業後の手続きも解説

起業・独立の際は、資金調達や事業計画の作成、必要書類の提出など、様々な起業準備を行う必要があります。

どれだけ入念に起業準備をしたかによって事業の成功確率が大きく変動するため、自分に必要な起業準備を理解し、開業に向けて取り組みましょう。

今回は事業の成功のための起業準備や法的な手続きなどを解説しているため、ぜひ参考にしてください。

起業準備は「リスト化」がポイント

起業準備は「リスト化」がポイントです。

必要な起業準備は個々の事業の実態によっても異なるため、必要な手続きをピックアップし、チェックリストを作成しましょう。

チェックリストの作成によって「本当に必要な作業なのか」「漏れている作業はないか」を確認しながら起業準備の進行が可能です。また、限られた時間で効率的に準備を進められるため、失敗のリスクを最小限に抑えられます。

事業で成功するための13の起業準備

ここでは事業で成功するための起業準備を13種類ご紹介しています。

しかし、全事業者が全ての起業準備をすべきという訳ではありません。準備に使える期間や起業資金、事業の実態によっても必要な準備が異なるためです。

そのため、自分に必要な起業準備を吟味して、リスト化を行いましょう。

起業アイデアの確立

起業を検討し始めた際に最初に行うべき行動が、起業アイデアの確立です。起業アイデアとは簡単に言うと「自分がどのようなビジネスを行いたいか」のイメージです。

起業アイデアは、起業準備の基盤となります。アイデアによってはその後の起業準備も変わってくるため、最初にイメージ作りを行いましょう。

ただし、この段階で完璧な事業プランは必要ありません。まずは質より数を重視し、テキストファイルやノートに書き出しましょう。

それらの事業が成功するかは、事業計画書の作成の段階で検討します。

起業アイデアの見つけ方や、おすすめの起業アイデアは以下の記事で詳細に解説しています。起業アイデアが思い付かない方はぜひご覧ください。

起業アイデアおすすめ7選｜アイデアの考え方や成功例、失敗しないポイントなどを解説

 

事業計画書の作成

事業の成功に事業計画書は不可欠な起業準備です。

事業計画書とは、今後数年間どのようにビジネスを展開するかを記載した書面です。事業内容はもちろん、市場調査やマーケティングの方法、財務計画などを詳細に記載します。

事業計画書で特に重要な項目が市場調査です。市場調査では市場規模やトレンド、競合などの調査を行います。そして、調査した内容を自身のサービスの内容や強みと比較し、競争に勝てるかを検討する流れです。

市場調査が的確にできていないと、適切なマーケティング戦略や財務計画を立てられません。市場調査の手法は参入業界によっても異なりますが、いずれにせよ力を入れて取り組みましょう。

事業計画書の項目や作成のポイントなどは以下の記事で詳細に解説しています。事業計画書のイメージを付けたい方は、確認してはいかがでしょうか。

起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～

 

事業計画書を作成したら繰り返しシミュレーションを行う

事業計画書を作成し、想定される売上や費用、借入金の返済額などが算出できたら、繰り返しシミュレーションを行いましょう。シミュレーションは最悪の場合を想定した実施が大切です。

シミュレーションの段階で利益が出ない場合、その事業計画での起業は危険です。事業計画の見直し、もしくは起業アイデアの再考案を行い、シミュレーション上で利益が出る事業計画で起業に踏み切ることが大切です。

ビジネスコンテストへの参加も1つの選択肢

事業計画の作成後はビジネスコンテストへの参加も1つの選択肢です。ビジネスコンテストとはその名の通り、ビジネスアイデアを競うコンテストです。企業や各地方公共団体などが開催しています。

起業準備の期間に余裕がある方向けですが、ビジネスコンテストへ参加すれば自身の事業内容に成功の見込みがあるのかを、客観的に判断してもらえます。中には、事業アイデアのブラッシュアップをサポートしてくれるビジネスコンテストも存在するのです。

また、最終選考で入選すれば、資金調達や起業支援も受けられます。さらに、宣伝効果が生まれる点も魅力といえるでしょう。

ビジネスコンテストは全国各地で比較的頻繁に開催されています。以下の記事ではおすすめのビジネスコンテストをまとめているため、興味のある方はぜひ参考にしてください。

おすすめのビジネスコンテスト（ビジコン）一覧！概要や起業アイデアの出し方を解説

 

家族の理解を得る

起業には家族の理解が必須です。現在会社員である場合、安定した収入を捨ててビジネスを始めることになり、多くの人が影響を受けるためです。

また、家族の理解を得られれば、信頼できる協力者ともなります。生活の支えになるのはもちろん、客観的な意見を聞ける相談相手にもなり、精神的な支えにもなるでしょう。

いずれは報告が必要になるため、事業準備を始めた段階で理解を得るのが理想です。

資金調達手段の検討

事業計画を作成した上で一定の資金が必要と判断した場合は、資金調達の手段の検討が必要です。

そのためにも、まずは出来る限り正確な事業計画の作成が重要といえるでしょう。

理想は自己資金での起業

事業の立ち上げの理想は、自己資金での起業です。

借入をせずに自己資金で起業ができれば、返済のリスクや利息の負担はありません。完全に自己資金での起業が難しい場合でも、自己資金割合を高めることで、より低リスクな起業が可能となります。

自己資金での起業を行うための手段は以下の2つです。

①初期費用がかからないビジネスを始める
②会社員のときに起業資金を溜めておく

自分に合った資金調達方法を選択する

一言で資金調達といっても様々な手段があります。

【資金調達方法の例】
・銀行・知人からの借入
・融資制度の活用
・補助金や助成金の活用
・社員持株会
・エンジェル投資家
・クラウドファンディング

それぞれの資金調達の方法にはメリット・デメリットがあるため、自分に合った手段を選びましょう。

また、資金調達の手段によって準備を始める時期が異なります。

例えばクラウドファンディングであれば法人設立前でも資金調達が可能ですが、銀行からの借入などは基本的に法人設立後しかできません。そのため、資金が必要になるタイミングを判断し、スケジュール感を持って資金調達を行うことが大切です。

起業に必要な資格の取得

起業を目指す職種によっては資格が必須の場合もあります。また、必須ではなくても取得をすれば事業が有利になる職種もあるでしょう。

自身の事業内容で資格が必要な場合は、余裕を持って起業準備の段階での取得がおすすめです。

資格の取得は勉強時間も必要で時間がかかる場合が多いため、早い段階で取り組みましょう。

スキル・知識の習得

事業に必要なスキル・知識の習得も重要な起業準備です。

スキルや知識の習得方法は多岐に渡ります。

【スキル・知識の習得方法の例】
・独学
・セミナーの受講
・ビジネススクールへの入学

独学であれば費用を抑えて自分のペースで学習が可能です。また、セミナーの受講は不明点を確認できるだけでなく、新しい視点が得られる点もメリットです。

他にも、ビジネススクールであればMBAの取得も可能で、事業の信頼感が向上するでしょう。ただし、一定の期間と費用が必要となる点に注意が必要です。

人脈の形成

起業準備として人脈の形成も重要となります。

起業前に人脈を作っておけば、悩んだ際の相談相手になるだけでなく、新しい仕事に繋がる可能性もあります。また、トレンドなどの情報共有ができる点も大きなアドバンテージとなるでしょう。

人脈形成の方法は、以下のように様々です。

・セミナーへの参加
・起業家交流会への参加
・SNSやブログでの情報発信
・退職する職場の人脈

カードやローンの審査

起業前にカードやローンの審査を行うことがおすすめです。

会社を辞めて起業をすると、社会的な信頼度が低下し、カードやローンの審査に通りにくくなる可能性があります。

もちろん、事業で成功していけば信頼度は向上していきますが、どうしても1年目や2年目では審査に通るのが難しくなるため、退職前の起業準備の段階で申請をしておきましょう。

自社サイトの制作

起業準備の段階で自社サイトの制作に着手しておきましょう。

自社のサイトを作成し情報を発信すれば、集客や信頼感の向上、人脈の形成に繋がります。基本的にはどの職種であっても、サイトは必須と考えましょう。

同時にSNSのアカウントの開設もおすすめです。現在はSNSを用いたマーケティングを取り入れる企業も多く、情報収集にも役立ちます。顧客の生の声を聞ける手段となるため、主流のSNSのアカウントは作成しておくことがポイントです。

また、この段階で会社のロゴを決めておきましょう。

名刺・封筒・会社概要チラシなどの作成

起業準備として名刺や封筒、会社概要チラシなどの作成も行います。

特に名刺や会社概要のチラシを起業前に準備しておけば、自社のPRや人脈形成に繋がります。自社の名前や概要を覚えてもらう機会となるため、積極的に活用しましょう。

また、いずれ封筒を使う場合は、同時に印刷会社への依頼をすると効率的です。

オフィスの契約・電気やガスの開通手続き

起業時にオフィスが必要な場合は、少なくとも3ヵ月前には契約を済ませましょう。

また、開通手続きは電気やガス、水道などのライフラインだけでなく、場合によってはインターネットの手続きも必要です。

オフィスの契約は敷金や礼金でまとまった費用が必要となり、起業後も固定費として賃料がかかります。固定費は増えるだけ利益を圧迫しやすいため、長期的な目線で物件選びを行いましょう。

事業の形態によってはバーチャルオフィスや居抜きオフィスの検討もおすすめです。

従業員の採用

従業員を雇う場合は、採用時に要する費用の他、採用条件や募集人数を事前に決める必要があります。余裕を持って従業員を雇うためにも、起業の3ヶ月前には採用活動を行いましょう。

また、顧問弁護士や税理士などの専門家も、同時期に並行して見つけておくことがおすすめです。顧問弁護士は、会社経営についてのアドバイスをもらうことができます。また、税理士は会社の状態を把握するために欠かせません。

起業したての会社において人材採用は非常に重要です。ぜひ下の記事で採用のポイントや注意点をご覧ください。
【事例アリ】ベンチャー企業の採用が難しい理由と成功のコツとは？

起業に必須の法的な起業準備

上記した起業準備は、事業の実態や個々の状況によって要否が異なります。

しかし全ての事業者に共通して必須となる、法的な起業準備も存在します。以下で解説する起業準備は、法的に定められている手続きであるため、必ず忘れずに行いましょう。

法務局への法人登記

法人を事業を立ち上げる際は法務局への法人登記が必要となります。また、法務局への登記を行うためには、定款の作成や認証が必要です。

ここで法務局への法人登記の流れを解説します。

定款の作成

定款とは、会社の運営上遵守する必要がある規則です。法人登記を行う際は必ず作成を要します。

定款には事業の目的や商号、本店所在地、設立費用や事業年度など、様々な項目を記載します。

定款は許認可の申請や資金調達の際も提出するため必ず保管が必要です。また、定款の一部が記載されている登記簿謄本は、法務局への申請で誰でも閲覧ができるため、誰が見ても分かりやすい内容で作ることが大切です。

定款認証

定款を作成したら、次に認証を受けます。

定款の認証を行うと明確性・適法性が確保でき、経営者と出資者間での争いの防止が可能です。

手続き先は、本店所在地と同一の都道府県の公証役場です。仮に、東京都千代田区を本店に置くとしたら、東京都内の公証役場で認証を受ける仕組みです。

なお、定款認証は株式会社のみが必要な手続きとなっています。合同会社などの持分会社は認証が不要であるため、定款を作成したら法務局への登記申請に移りましょう。

法務局への登記申請

定款認証を終えたら、管轄の法務局への法人登記申請を行います。

窓口での対応だけでなく、オンラインでの申請も可能なため、自分に合った手続き方法を選びましょう。

この法務局への登記申請が完了した段階で、正式に法人の設立が完了となります。

定款の作成から法務局への登記申請の流れは以下の記事で詳細に解説しています。事前に流れを把握しておけばスムーズに手続きが可能となるため、ぜひご覧ください。

法人設立に必要な「定款認証」とは？手続きの流れや費用・注意点を徹底解説

 

公的機関への手続き

法人を立ち上げた後も、各種公的機関へ提出する書類があります。

また個人事業主として起業を行う場合、法人登記は不要ですが、税務署への手続きは必要です。

ここでは各種公的機関への手続きを解説します。

税務署

税務署への手続きは事業の実態や、個々の状況によっても異なります。

以下では主な提出書類をご紹介します。中でも「内国普通法人等の設立の届出」もしくは「個人事業の開業届出・廃業届出書」は必ず提出する必要がある点に留意しましょう。

 

提出書類	対象者	提出期限
内国普通法人等の設立の届出	法人を設立した方	法人設立から2ヵ月以内
青色申告書の承認の申請書	青色申告を活用する法人	原則法人設立から3ヵ月以内
個人事業の開業届出・廃業届出書	個人事業主として開業する方	開業から1ヵ月以内
青色申告承認申請書	申告手続きを青色申告で行う個人事業主	開業日から2ヵ月以内 （1月15日以前に開業した場合は3月15日まで）
給与支払事務所等の開設届出書	従業員に給与を支払う方 ※開業届を提出した個人事業主の場合は不要	開設のあった日から1ヵ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	源泉所得税を納期の特例によって納付する方	特段の定めなし （提出した翌月から特例が適用される）

また、事業を有利に進めるために、青色申告の活用がおすすめです。青色申告の詳細については以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

起業での青色申告のメリット・デメリット～個人事業主・法人の手続きや注意点、申請書の書き方を解説～

 

 

参考：［手続名］内国普通法人等の設立の届出
参考：［手続名］青色申告書の承認の申請
参考：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続
参考：［手続名］所得税の青色申告承認申請手続
参考：［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
参考：［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

地方公共団体

各地方公共団体への届出は、自治体によっても異なります。しかし共通して、法人もしくは個人事業を設立した旨を報告する書類は必要です。

例えば東京都の場合、法人は「法人設立・設置届出書」、個人は「事業開始（廃止）等申告書」の提出が必要となります。

また、個人事業主として起業する場合は、国民健康保険と国民年金への加入手続きが必要となる点にも留意しましょう。

参考：法人設立・設置届出書
参考：事業開始（廃止）等申告書

年金事務所

起業した際は年金事務所への手続きも必要です。

法人もしくは常時5人以上の従業員が働く一定職種の個人事業主の場合「健康保険・厚生年金保険新規適用届」の提出を要します。

また、追加で従業員を雇った場合などは「健康保険・厚生年金保険新規適用届」や「健康保険被扶養者（異動）届」の提出も必要となる点に留意しましょう。

参考：新規適用の手続き

労働基準監督署

従業員を雇う場合は労働基準監督署への届出も必要です。

雇用した日から10日以内に「労働保険関係成立届」の提出を行いましょう。

参考：労働保険の成立手続

ハローワーク

同じく従業員を雇う場合はハローワーク（公共職業安定所）に「雇用保険適用事業所設置届」の提出が必要です。

労働基準監督署に対して労働保険関係成立届を提出した後の手続きとなる点に留意しましょう。

参考：雇用保険適用事業所を設置する場合の手続きについて

その他手続き

その他にも事業内容によっては許認可の手続きを要する場合もあります。

飲食店や古物商、建設業、ホテル業など多岐に渡る業種で許認可が必要となるので、必ず事前に確認しましょう。

法人・個人事業設立後に行うべき準備

また、法人や個人事業を設立した後に行うべき準備もあります。

必須の手続きではありませんが、事業が有利に進む要因となるためぜひ取り入れてください。

法人印鑑・屋号印の作成

法人印鑑や屋号印とは、商号や屋号が入った印鑑です。

法人の場合、実務上は法人の代表者印（会社実印）があれば事業が可能ですが、利便性や信頼性の観点から用途に合った印鑑を作ると良いでしょう。

また、個人事業主も個人の印鑑があれば事業は可能ですが、屋号印があれば事業に箔を付けることができます。

法人の印鑑については以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひ参考にしてください。

会社設立で必要な印鑑とは～法人印の種類や印鑑登録の方法を解説します～

 

法人口座・屋号付き口座の開設

事業を立ち上げたら法人口座や屋号付き口座を開設しましょう。

法人口座や屋号付き口座は必須ではありませんが、事業の信頼感を勝ち取るために重要な要素となります。また、代表者本人やプライベート口座と分けることで、会計業務の事務量削減にも繋がるでしょう。

ビジネスカードの作成

ビジネスカードとは、簡単に言うと事業用のクレジットカードです。

プライベート用と分けると会計業務の事務量削減に繋がります。また、クレジットカードには、事業が有利に進む特典が付いている場合もあります。

起業直後であっても作成できるカードは存在するため、ぜひ作成してください。

起業準備をスムーズに行うための2つのポイント

起業準備のリスト化をしたり、スケジュールごとに準備すべきものを分けて計画的に進めるだけでは、起業準備をスムーズに行えません。

例えば、在職中の会社の退職時にトラブルを起こしてしまうと、起業準備が滞る可能性があります。そのため事業を立ち上げる際は、スムーズに行うポイントをしっかりと抑えた上で、起業準備を進めることが大切です。

ここからは、起業準備をスムーズに行うためのポイントを2つ解説します。

在職中の会社を円満に退職する

起業準備をスムーズに行うためには、在職している会社を円満に辞めることが重要です。事業経営において人脈形成は、売上に直結する場合があります。現在勤めている会社の関係者は、独立後も取引に関わる可能性があるため、退職交渉をおろそかにしてはなりません。

在職中の会社を円満に退職するためには、以下の点に注意しましょう。

勤務先の就業規則を確認する

勤務先の就業規則によっては、退職する場合に申し出る期間が設定されている場合があります。例えば「退職日の1ヶ月前までに申し出ること」などです。

就業規則によって退職申し出の期限が設定されていない場合は、退職の2週間前までに退職届を担当部署に提出することで退職できます。そのため、事前に勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

勤務先に退職希望を拒否された場合

退職の申し出をしたにも関わらず勤務先に退職希望が拒否された場合でも、退職の2週間前までに退職届を担当部署に出すことで退職が可能です。

この場合、退職届は勤務先に強制的に受理されるため、基本的に退職が拒否されることはありません。

勤務先の理解を得ずに退職した場合、円満な退職は難しいです。そのため、勤務先に迷惑をかけないスケジュールで退職の申し出を行い、引継ぎを入念に行ってから退職することが何よりも重要となります。

各種書類を簡単に作成できるツールを使用する

株式会社や合同会社などの法人で起業する場合、設立手続きに必要な書類は多岐に渡るため、1つずつ書類を作成していては膨大な時間がかかってしまいます。そこで、各種書類を簡単に作成できるツールを使えば、法人設立に必要な書類の作成時間を短縮することが可能です。

・定款
・法人設立届出書
・登記申請書

資本金などの基本情報の入力だけで、上記のような書類が簡単に作成できます。書類作成にあてていた時間を他の作業に回せるため、起業をスムーズに行うことが可能です。

各種書類を作成できるツールの中には、紙だけでなく電子定款を作成できるものがあります。定款は、紙で作ると膨大な収入印紙代が必要になりますが、電子定款の場合は費用を抑えて作成が可能です。

また、法人口座や法人印、クレジットカードの作成、会計ソフトの利用など、様々なサービスを提供しているツールもあります。できるだけ少ない手間で開業したい場合は、各種書類を作成できるツールの利用がおすすめです。

副業起業も有力な選択肢

起業を目指す際は、副業起業も選択肢に入れましょう。

事業を副業で始めると失敗のリスクを大きく減少させることができます。また、自分が起業に合っているかを確認した上で独立を目指せる点も大きな魅力です。

「起業をしたいがリスクを考えると行動しにくい」といった方にもピッタリの企業形態といえるでしょう。

現在はインターネット環境の発達によって、スキマ時間でも稼げる仕事が数多くあるため、1つの選択肢としてはどうでしょうか。

まとめ

起業に必要となるものは多岐に渡ります。そのため、起業準備を行う際は、いつ、何を準備すべきかを明確にして遂行する点が重要です。計画的に準備を進められれば、時間の有効活用ができます。

在職中の会社を辞める際は、できるだけ円満退職を目指しましょう。現在の会社に勤めている方が、今後のビジネスの取引相手となる可能性があります。

起業・独立を検討している方は、当記事で紹介した起業する際に準備が必要となる事項を参考に、計画的に起業準備を行い、事業の成功の確率を高めていきましょう。