起業・独立準備に必要な項目からスムーズに進めるポイントまで解説！

起業・独立を行う際は、起業に必要な費用を調達したり、書類を提出したりするだけでなく、事業の方向性や起業場所など、多くのことを決定しなければなりません。また、起業前にどれだけ入念に準備していたかによって、事業の成功する確率が大きく左右されるため、計画的に起業準備を行うことが重要です。

そこで今回は、「起業前に準備すべきものの項目や期間別のアクション」「起業準備をスムーズに行うためのポイント」を詳しく解説します。起業・独立を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

起業を始める際は、起業に向けて何を準備しなければならないのかを明確にするためにも、まずは準備項目のチェックリストを作成しましょう。チェックリストを作成することで、「本当に必要な作業なのか」「漏れている作業はないか」を確認しながら起業準備を進めることが可能です。また、限られた時間で効率的に準備することができるため、失敗するリスクを最小限に減らすこともできます。

起業前に準備すべき項目は、主に以下のようなものが挙げられます。

• 事業アイデアの洗い出し
• 情報収集
• 事業計画の策定
• 設備や店舗のコスト
• マーケティング活動
• 顧客の獲得方法
• 取引先の洗い出し
• 資本金
• 経営者の生活資金
• 会社設立時に決めておく事項

上記はあくまで一例です。自分が行おうとしている事業内容に沿って、適切なチェックリストを作成しましょう。

起業の準備に必要なチェックリストが作成できたら、計画的に準備を進めていきましょう。起業に向けて準備すべき項目のなかには、時間を要するものや、複雑な書類作成を行う必要があります。

ここでは、起業で準備すべき項目を、準備すべきスケジュールごとに分けて解説していきます。

起業する1年前は、以下の点をおさえて事業の方向性・コンセプトを固めることが重要です。

• 業種や事業形態（個人・法人）など、事業の方向性を決める
• 開業に必要となる資格・許認可を取得する

特に事業の方向性は、何のために起業し、どのような事業形態を選んで利益を得て行くのかが決まるため、事業の方向性をしっかりと固める必要があります。事業の方向性が定まっていなければ、ビジネスの軸がぶれてしまうことも少なくありません。そのため、事業形態は、個人事業主と法人のメリット・デメリットを理解し、自分の目指す事業に適したほうを選びましょう。

開業の際に必要な資格や法的な許可などは、申請や取得までに時間がかかる場合があるため、早めに取得しておくことが望ましいです。

起業する半年前には、以下の2点を行うことが重要です。

• 事業計画書を作成する
• 起業する場所を決める

事業計画は、資金を調達する際に、金融機関の融資や自治体の支援施策を受ける場合、必要となります。事業計画を作成する際は、「自己資金はいくら準備するのか」「資金調達はどのように行うか」「集めた資金は何に使用するのか」などを明確にすることがポイントです。

また、飲食店や小売店など店舗を構える場合、起業する場所は立地の良し悪しが売上に直結します。そのため、店舗の広さや交通の利便性だけでなく、店舗を構える場所の周辺にある競合店や顧客のターゲット層もしっかり分析しましょう。

起業する3ヶ月前には、以下のような具体的な手続きや周知活動、採用活動にシフトする時期に差しかかります。

◯不動産の契約・電気やガスなどの開通手続きを行う
不動産の契約は、少なくとも3ヶ月前には済ませましょう。また、開通手続きは電気やガス、水道などのライフラインだけでなく、場合によってはインターネットの手続きも必要です。

◯広告を作成する
広告は、お店の売上に直接繋がります。広告を作成する際は、お店のサービスを知ってもらうためにも、屋号や営業時間を記載するだけでなく、「名刺」「ロゴマーク」「ホームページ」の3点を必ず作成しましょう。

◯従業員を雇う
従業員を雇う場合は、採用時にかかる費用の他、採用条件や募集人数を事前に決定する必要があります。余裕を持って従業員を雇うためにも、起業する3ヶ月前に採用活動を行いましょう。

上記の3点以外にも、顧問弁護士や税理士などの専門家も、同時期に並行して見つけておくことがおすすめです。顧問弁護士は、会社経営についてのアドバイスをもらうことができます。また、税理士は会社の状態を把握するために欠かせません。

起業する1ヶ月前には、起業するために必要な書類を準備しましょう。また、提出書類にはそれぞれ期限があるため、事前に準備しておくことが重要です。

提出が必要な書類は、提出先によって3つに分けられます。

◯税務署への提出書類
税務署に提出する書類は、個人事業主として働く際に必要な開業届や、青色申告承認申請書などが挙げられます。どちらも事業開始の1ヶ月前〜2ヶ月前までに申請しましょう。

◯地方自治体への提出書類
地方自治体には、事業開始等申告書を提出します。提出期限は自治体によって異なるため、注意しましょう。

◯従業員がいる場合の提出書類
開業時に従業員を雇う場合は、以下の書類を提出する必要があります。

各種手続きを行う際は、事業内容に当てはまる申請書類を確認し、漏れなく提出しましょう。

起業準備のリスト化をしたり、スケジュールごとに準備すべきものを分けて計画的に進めたりするだけでは、起業準備をスムーズに行うことはできません。

たとえば、在職中の会社を退職する際にトラブルを起こしてしまうと、起業準備が滞る可能性があります。そのため、起業をする際は、スムーズに行うポイントをしっかりとおさえた上で、起業準備を進めることが大切です。

ここからは、起業準備をスムーズに行うためのポイントを2つ解説します。

起業準備をスムーズに行うためには、在職している会社を円満に辞めることが重要です。事業経営において人脈形成は、売上に直結する場合があります。現在勤めている会社の関係者は、独立後も取引に関わる可能性があるため、退職交渉をおろそかにしてはなりません。

在職中の会社を円満に退職するためには、以下の点に注意しましょう。

◯勤務先の就業規則を確認する
勤務先の就業規則によっては、退職する場合に申し出る期間が設定されていることがあります。たとえば、「退職する場合は退職日の一か月前までに申し出ること」などです。

就業規則によって退職申し出の期限が設定されていない場合は、退職する2週間前までに退職届けを担当部署に提出することで退職できます。そのため、事前に勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

◯勤務先に退職希望を拒否された場合
退職の申し出をしたにも関わらず勤務先に退職希望が拒否された場合は、退職する2週間前までに退職届を担当部署に提出することで退職が可能です。この場合、退職届は勤務先に強制的に受理されるため、基本的に退職が拒否されることはありません。

勤務先の理解を得ずに退職した場合、円満に退職することは難しいです。そのため、勤務先に迷惑をかけないスケジュールで退職を申し出を行い、引き継ぎを入念に行ってから退職することが何よりも重要となります。

株式会社や合同会社などの法人で起業する場合、設立手続きに必要な書類は多岐に渡るため、ひとつずつ書類を作成していては、膨大な時間がかかってしまいます。そこで、各種書類を簡単に作成できるツールを利用することで、法人設立に必要な書類を作成する時間を短縮することが可能です。

• 定款
• 法人設立届出書
• 登記申請書

資本金などの周期を入力するだけで、上記のような書類が簡単に作成できます。書類作成にあてていた時間を他の作業にまわすことができるため、起業をスムーズに行うことが可能です。

各種書類を作成できるツールのなかには、紙だけでなく電子定款を作成できるものがあります。定款は、紙で作成すると膨大な収入印紙代が必要になりますが、電子定款の場合は費用をおさえて作成することが可能です。

また、法人口座や法人印、クレジットカードの作成、会計ソフトの利用など、さまざまなサービスを提供しているツールもあります。できるだけ少ない手間で開業したい場合は、各種書類を作成できるツールを利用することがおすすめです。

起業するために必要となるものは多岐に渡ります。そのため、起業準備を行う際は、「いつ、何を準備すべきかを明確にして遂行する」ことが重要です。計画的に準備を進めることにより、時間を有効に活用することができます。

在職中の会社を退職する際は、できるだけ円満に退職するように努めましょう。現在の会社に勤めている方が、今後のビジネスの取引相手となる可能性があります。
起業・独立を検討している方は、当記事で紹介した起業する際に準備が必要となる事項を参考に、計画的に起業準備を行い、事業が成功する確率を高めていきましょう。