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個人事業主が開設できる屋号口座(屋号付き口座)とは?メリットと開設方法を解説します!

[投稿日]2021年05月26日 / [最終更新日]2021/08/18

個人事業主が開設できる屋号口座(屋号付き口座)とは?メリットと開設方法を解説します!

個人事業主として開業される方の中には「屋号付き口座」の開設を検討している人も多いことでしょう。今回は屋号付き口座とは、屋号付き口座を開設するメリットや金融機関ごとの開設方法をなどを詳しく説明していきます。

個人事業主として開業するなら屋号付き口座を開設しよう

ここでは、まず屋号とは何か、名乗るメリットについてみていきます。その後、屋号付き口座を開設するメリットも解説します。

屋号とは個人事業の名前

「屋号」とは個人で行う事業の名前を指します。簡単に言うと、「お店(事務所)の看板に掲げる名前」です。例として、「○○事務所」や「○○本舗」などが挙げられます。

基本的にはどのような屋号を付けても問題はありませんが、一部制限があります。屋号には、「法人として付ける名称(○○会社、○○法人など)」や「商標登録されている名称」などは使うことはできません。

個人事業主にとって、屋号を名乗ることは義務ではありません。中には、自分の名前のみで事業を行っている方も存在します。しかし、屋号を名乗ることによって、多くのメリットを得ることができます。

1つ目は「相手方に事業の概要を理解してもらえる」という点です。例えば、名刺に「○○自動車」と記載していれば一目で事業の概要が理解され、記憶にも残りやすいです。相手方にとって自分が何をしているのかが明確であると、信頼感にも繋がるため、円滑な取引を行うことができるでしょう。

次に、「法人成りをした際に、過去の実績を示しやすい」というメリットです。事業が順調に進んだら法人化も考えているという人は、屋号を付けることによって、法人化した際の過去の実績として、個人事業時代の実績を提示しやすくなります。

最後に「屋号付きの口座が作れる」というメリットがあります。これについては以下で詳しく説明を行います。

口座開設するなら必ず開業届に屋号を記入

上記した通り、個人事業主には屋号を名乗る義務は存在しません。逆に言うと、どのタイミングで名乗り始めても問題ないのです。

しかし、屋号付き口座を開設するためには、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」(以下「開業届」と呼びます)の提出が必要となります。

開業届は、事業を開始してから1か月以内に提出しなければならないという義務がありますが、罰則等がないため、提出していないという方も多いのが現状です。しかし、屋号付き口座を開設するためには、開業している事実を客観的に証明する必要があるため、屋号欄の記載がある開業届の提出が必要となるのです。

屋号付き口座を作成する際に、開業届の控えの提出を求められる場合が多いので、提出の際は提出用と控え用の2部準備を行いましょう。(直近の確定申告書の控えや領収書、納税証明書等でも発行可能な場合もあります。)

もし、「屋号付き口座を開設したいけれども開業届を提出していない」という人は、期限後になっている場合であっても税務署へ提出を行いましょう。

屋号付き口座の開設は多少手間がある

屋号付き口座の開設は、個人口座の開設と比較した際に、多少手間や制約が増えます。

まず、屋号付き口座の開設の際には、提出書類の種類が多いです。具体的な書類は口座を開設する金融機関によって異なる部分がありますが、基本的には「本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)」「個人事業主であるという確認書類(開業届、確定申告書等)」「事業概要の確認できる書類(パンフレット、納品書等)」が必要になる事が多いです。

次に、屋号付き口座を申し込む際は、窓口でしか申込できないというケースが多いです。ネットバンキング等は例外ですが、基本的に窓口での受付が主のため、金融機関の営業時間内に足を運ぶ必要があり、手間となる場合があります。

また、屋号付き口座を開設する際は、事業所の最寄りの支店で開設しなければならないという制約が多いです。「自宅から事業所が離れていて、自宅の近くの支店を選びたい」という場合であっても、事業所の最寄りの支店で開設しないといけないという場合があります。

多少手間でも屋号付き口座を開設するメリットはある

上記では、屋号付き口座を開設するのには手間がかかるという解説をしましたが、その一方で、屋号付き口座を持っていると多くのメリットが存在します。

まず、プライベート用とビジネス用の口座を分けることにより、確定申告が楽になるというメリットがあります。もし、個人口座でプライベートと事業の収支を一緒に管理する場合、プライベートの支出なのか、事業での支出なのかを分ける作業が必要になります。申告時期にまとめて帳簿を整理する場合だと、それらを把握できない可能性も発生するでしょう。事業用の口座を作っておくことにより、事業の収支が明瞭になり、申告事務も手間がかからなくなります。

また、個人名義の口座と比較した際に、事業に対する信用を得やすいというメリットもあります。屋号付き口座であると、クライアントに対して「本気で事業に取り組んでいる」という印象を与えることができます。また、クライアントからすると、振込を依頼された際にも、屋号があることによって安心して振り込むことができるでしょう。

金融機関(銀行)ごとの屋号付き口座開設の手順を知ろう

金融機関(銀行)によって屋号付き口座の名称は異なり、申込時の必要書類なども多少異なります。また、開設できる金融機関とできない金融機関がありますので、ここで説明していきます。

屋号付き口座という口座はない!?

一般的に、口座名義人に屋号が入っている口座のことを、「屋号付き口座」と呼びますが、これは通称の呼び方であり、各金融機関によって「営業性個人口座」や「ビジネス口座」などと、同一の意味であっても異なった名称が付けられています。

実際に口座を開設する際に、異なった名称であっても、いわゆる屋号付き口座であるということを把握しておくようにしましょう。

知名度が高い大手都市銀行で屋号付き口座を開設すると信頼度が高まる

ネット銀行と比較した際に、知名度が高い大手都市銀行で口座を開設すると、事業の信頼度が高まるというメリットがあります。名前に聞き覚えがあり、実際の店舗を持っていることにより安心感が生まれるという理由が大きいです。

大手都市銀行の屋号付き口座の開設方法

ここでは、大手都市銀行で屋号付き口座の開設する際の手続きについて解説します。

みずほ銀行

みずほ銀行で屋号付き口座を開設する際は、初回来店時に、「本人確認書類」と「印鑑」を持って来店してください。

初回来店時には口座開設の理由や、口座の利用目的などのヒアリングが行われます。当日中の開設ではなく、審査の上後日連絡がされる仕組みになっています。

注意点として、みずほ銀行では屋号付き口座を「営業性個人口座」といい、個人口座と同様の口座として扱われています。みずほ銀行では、インターネット支店以外の口座を複数開設することができないため、現在個人口座を持っている人は屋号付き口座を開設することが難しいです。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行で屋号付き口座を開設する際の持ち物は、「本人確認書類」、「マイナンバーが確認できる書類」、「印鑑」に加え、「個人事業主であるという確認書類」が必要です。具体的には、「納税証明書」、「社会保険料の領収書」、「商号登記簿謄本」、「事務所の賃貸借契約書」、「公共料金の領収書」「確定申告書」等のいずれかの用意が必要となります。

三井住友銀行

三井住友銀行で屋号付き口座を開設する場合は「本人確認書類」、「開業届」及び「印鑑」が必要となります。店舗窓口での受付となり、口座の開設自体は当日中に可能です。

また、キャッシュカードは原則として口座開設から1週間から10日ほどで郵送されます。

りそな銀行

りそな銀行で屋号付き口座を開設するに当たって必要な書類は「開業届」と「本人確認書類」です。

当日に窓口にて受付を行い、その後、審査の結果が後日(即日の場合もあり)連絡されます。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行で屋号付き口座を開設する場合は、「本人確認書類」、「印鑑」、「個人事業主であるという確認書類」を持参してください。

ゆうちょ銀行の屋号付き口座の特徴は「別名のみの表記が可能」という点です。通常の屋号付き口座は「屋号+氏名」の表記となりますが、ゆうちょ銀行は屋号のみの表記で口座を作ることができます。

また、科目が「普通」ではなく「当座」の扱いとなるため、ATMが使えない等の問題も発生するので注意が必要です。

審査後に口座開設の可否の連絡がされます。

ネット銀行(ネットバンキング)の屋号付き口座は手数料が安いため実用的

ネット銀行で口座を開設するメリットは、大手銀行と比較をした際に「手数料が安い」という点です。支店を持た、インターネット上での取引が主であるため、安い手数料で管理ができ、非常に実用的と言えます。

ネット銀行(ネットバンキング)の屋号付き口座の開設方法

それでは、店舗を持たないネットバンキングでは、どのような流れで口座の開設が行われるかを解説します。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞら銀行で屋号付き口座(個人事業主口座)を開設するには、最初に通常の個人口座を開設する必要があります。その後、個人口座よりWebサイトにログインし、屋号付き口座の手続きを行います。

個人口座を開設する際に「本人確認書類」が必要です。

その後、申込フォームから屋号付き口座を申請する際に、「個人事業主の確認書類(開業届や確定申告書等)」と「事業内容が確認できる書類(ウェブサイトのアドレスや、パンフレット等)」をアップロードで提出を行います。

審査の後にログインIDやキャッシュカードが郵送されるため、初期設定を行うと、屋号付き口座が使用できるようになります。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)

PayPay銀行の屋号付き口座を開設する場合、必要な書類は「本人確認書類」です。

手順としては、申込フォームに個人情報及び事業内容を入力します。その後パスワードと暗証番号の登録を行い、スマートフォンで本人確認書類を撮影する方式で、本人確認を行います。

その後審査が行われ、カードと書類の郵送が行われます。最後に初期設定を行い、口座の開設が完了です。

楽天銀行

楽天銀行で屋号付き口座を開設するには、前提として個人口座を開設する必要があります。

個人口座の開設には「本人確認書類」が必要です。

個人口座の開設が済んだ後に、屋号付き口座(個人ビジネス口座)の申し込みを行います。申し込み後は楽天銀行より、返信用封筒が発送されるので、その封筒を使って「業務内容の確認資料(開業届等)」を返信してください。

審査の後に、口座開設の準備が完了した旨のメールが届きます。そのメールより、ユーザーIDやパスワード等の設定を行い、屋号付き口座の開設手続きは完了です。

また、ネットバンキングであっても「住信SBIネット銀行」や「ソニー銀行」、「セブン銀行」など、屋号付き口座が開設できない銀行もあります。

最初に自分が作りたいネットバンキングは屋号付き口座を取り扱っているかどうかを確認しましょう。

将来的な法人化(法人成り)を見据えている場合は次の2点も検討しよう

個人事業主としてビジネスが軌道に乗ってくると法人化(法人成り)を検討することになるでしょう。ここでは屋号付き口座の開設とは別に、将来的な法人化(法人成り)も見据えて準備しておくべきことを説明します。

ビジネス用クレジットカードを作りましょう

事業を行う上で、ビジネス用のクレジットカードを作ることも大変おすすめです。

ビジネス用のクレジットカードを作るメリットとして、「利用限度額が大きい」「帳簿の管理が簡単である」「プライベートの出費か事業の出費か明確になる」が挙げられます。

ビジネスカードは一般的に、個人用のカードと比較した際に「利用限度額が大きい」というメリットがあります。事業内容によっては仕入れ等の決済で大きな金額を動かします。そのため、個人用のカードでは限度額とういう面から考えると心もとない部分があるのです。限度額の引き上げができるカードもあるので、大きな決済を行う人はビジネス用のカードを作った方が良いでしょう。

そして、「プライベートの支出か事業の支出か明確になる」ということも大きなメリットです。同一である個人用のカードで支払いをまとめている場合、申告を行う際に、事業での支出か、プライベートでの支出かを分ける作業が必要になります。事業用のカードで一本化することにより、経費等の支出が明瞭化されます。

また、「帳簿の管理が簡単」ということも大きなメリットです。特定の会計ソフトを使うと、クレジットカードの明細を自動的に反映させることができます。そのため、経理事務の手間が大きく削減されます。

ここで、具体的に2つのクレジットカードを紹介します。

SPGアメックスカード

当カードのメリットは、事前にアメックスの口座へ入金をしておくことにより、その分限度額を引き上げることができるということです。そのため、限度額を気にせず費用をカード支払いでき、費用計算の一本化が可能です。

また、特典が非常に充実しており、使用する宿泊施設に係るメリットが多いです。特典として、ホテルのチェックインやチェックアウトの時間に余裕を持たせることができる他にも、世界各地のホテルに一泊無料で宿泊できるクーポン券までが付いてきます。

事業によって出張を必要とする人や、宿泊施設を利用した際にゆとりを持って行動したい人に非常におすすめです。

SPGアメックスカードはこちらからお申し込みが可能です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

当カードの特徴は、プラチナカードでありながら年会費が22,000円という、他のプラチナカードと比較した際に非常に安い設定となっています。また、年間200万円を利用すると次の年の年会費が半額の11,000円まで下がります。

他のメリットとして、誰かを雇用した際に、追加カードが年会費3,000円で作ることができることが挙げられます。これにより、経費の処理も一本化でき、帳簿の管理や申告の手間を考える面で大きなメリットになります。

バーチャルオフィスとの契約も検討しておきましょう

法人化のタイミングは突然来ることがあります。例えば、消費税の課税事業者になるタイミングなどが、法人化を考えるタイミングでしょう。また、クライアントとの取引の関係から法人化するよう依頼される可能性もあります。

法人成りする際に問題となりやすい点が、登記上の住所についてです。通常の賃貸マンション等の場合法人登記ができないケースがほとんどとなります。そこでおすすめしたいのが「バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスとは、実際の事務所としてのスペースは取らないが、住所の登録や、郵便の受け取り等の、「空間以外」の事務所と同様の機能をレンタルできるサービスです。具体的なサービスについては、提供元によって異なる部分はありますが、レンタルオフィス等と比較した際に安価であり、コストの削減に繋がります。

「業務を行うスペースはあるが、登記可能な住所が確保できない。」という人に大変おすすめのサービスです。

まとめ

個人事業主の方は金融機関で屋号名(事業名)を冠した口座を開設することができます。個人事業主で開業する場合、プライベートとビジネスの収支を管理しやすくするためにビジネス用の口座を別途開設することがおすすめです。

屋号付き口座は基本的に窓口で申し込む必要があり、開設できる支店が事務所の最寄りの支店に限られるといった手間や制約はありますが、通常の個人口座に比べて事業に対する本気度が伝わったり、顧客から安心してもらったりするというメリットがあります。

なお、屋号付き口座は金融機関によって名称が異なり、通常の個人口座の開設に比べて提出資料が多いことも特徴です。開設を検討する金融機関についてしっかりと調べて準備したうえで開設に臨みましょう。

最後になりますが、個人事業主としてビジネスに取り組む場合、将来的な法人化(法人成り)を見据えてビジネス用のクレジットカードを作ったり、バーチャルオフィスと契約したりすることも検討すると良いでしょう。

この記事の執筆者

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

2010年設立の東京都千代田区九段南にある起業家向けバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」です。バーチャルオフィスのこと、起業家に役立つ情報を配信しています。「こういう情報が知りたい」といったリクエストがあれば編集部までご連絡ください。

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