起業するには、ココから始めよう！ 起業する人のためのチェックポイント

定年退職、早期退職など、さまざまな状況で起業を検討している人は多いのではないでしょうか。

総務省が発表している「就業構造基本調査」によると、2012年時点での起業希望者（兼業・副業としての起業希望者を含む）は151.6万人です。また、すでに起業の準備（兼業・副業としての起業準備者を含む）をしている人は74.4万人で、合計すると226万人になります。そこで今回は、起業の検討、準備をしている際に何から始めればよいのかを順を追ってご紹介します。

起業の目的を明確にしよう

起業する際、まず行うこととして「起業の目的を明確にする」といった作業があります。

当たり前と思われるかもしれませんが、なんとなく今の生活から抜け出したいといった理由だけで起業してしまうと、失敗に終わる可能性があります。

そこで自分はなぜ起業をしたいのか、起業することで何を実現したいのかといった目的を明確にしましょう。

起業の目的を明確にすると、そのためには何をやるべきかも見えてきます。

「何になりたいのか」よりも、「何を実現したいのか」から考えたほうが、起業を現実的に考えられるようになるため、起業の目的を明確にすることが大切なのです。
なお、この段階では利益や費用といった具体的なことまでは考える必要はありません。

目的を達成するためのアクションプランを考えよう

起業の目的を明確にしたら次にやるべきことは、その目的を達成するためのアクションプランの策定です。

ここではじめて、ビジネスとしての側面からも考えます。どんなに崇高な目的があったとしても、起業はあくまでもビジネスです。収益がなければ続けることができません。ちゃんと収益を上げつつも目的を達成させるには、現実的なアクションプランを策定することが重要です。

目的を達成するためのアクションプランのポイントは2つ。

1つは、自分のやりたいことは誰に向けたものなのかを決めることです。若い人向けなのか高齢者向けなのか、男性なのか女性なのか、何かに困っている人向けなのか、といったことを明確にします。

2つめのポイントは、どうやって収益を上げていくのかを決めることです。どんなに良いアイデアであっても、すでに競合他社が多い分野で勝負するのは簡単ではありません。

例えば、若い人向けでも10代の女性で学生にターゲットを絞る。また競合他社が多いところで勝負するのであれば、競合にはない独自の強みを持つといった形で、収益を上げるための具体的なアイデアを考えていきます。

事業を始めるにあったっての資金を算出しよう

起業するうえでのアクションプランが決まれば、それを事業計画書に落とし込んでいきますが、ここで重要となるのが資金計画です。

起業する際にどのぐらいの資金が必要なのかを明確にせず、考えなしにお金を使ってしまえば、すぐに資金難に陥り業務が滞ってしまいます。

具体的には起業前と起業後に分けて考えていきます。例えば実店舗で商品の販売をするとした場合、店舗の契約にかかる費用やリフォーム、看板製作代、レジや陳列台、棚といった設備費、宣伝広告費などが開業前の費用となります。

開業後は店舗の家賃、アルバイトやパートにかかる人件費、商品の仕入れ代金、水道光熱費、資金を借りている場合はその返済などがかかります。最初に資金について計画するときは、最低でも開業後3カ月分までは想定して算出するようにします。

資金の集め方を考えよう

資金計画などを経て事業計画書ができ上がったら、次は資金をどうやって集めるかを考えます。

自己資金だけですべて賄えるのであれば問題ありませんが、足りないようであれば資金を調達しなければなりません。

ちなみに、一般的には自己資金の割合は全体の3割が目安となります。仮に1,000万円必要であれば、まずは自己資金として300万円は用意しましょう。

足りない資金の調達方法ですが、もっともオーソドックスな方法は金融機関による融資です。最近は以前に比べ起業家向けの融資も充実していますので、自分にあったものを探すようにしましょう。

金融機関からの融資以外では、クラウドファンディング、起業家と投資家のマッチングサービスなどネットを利用した資金調達も増えているので、実際に登録してみて、ほかの起業家の動きを見てみるのもよいでしょう。

起業に向けて手続きを開始しよう！

ここまできたら後は実際の起業に向けた手続きです。

飲食のサービスを行う場合は、保健所の飲食店営業許可など業種によっては許認可が必要なものもあります。

また士業は、事務所を構えることが開業の条件として求められる場合もあります。そのため、費用を抑えるためにバーチャルオフィスを検討していたとしても、利用できない可能性もあるので、事前に確認するようにしましょう。

個人事業主として起業する場合は、開業から1カ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

法人登記の場合は、まず定款を作成し公証人役場で認証を受け、法務局で設立登記を行います。そののち、税務署に法人設立届出書を提出し、年金事務所で健康保険・厚生年金保険加入の手続きを行います。

また従業員を雇う場合は、労働基準監督署で労働保険加入の手続きも忘れずに行ってください。これ以外にも状況によって必要な書類や手続きがありますので、詳しくは専門家に相談されることをおすすめします。