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会社員の副業は確定申告が必要?申告が不要な条件や手続きの流れを分かりやすく解説

[投稿日]2022/01/30 / [最終更新日]2022/01/31

会社員の副業は確定申告が必要?申告が不要な条件や手続きの流れを分かりやすく解説

「副業収入が20万円を超えた場合は確定申告が必要なの?」「会社で年末調整をしているから副業収入の申告は不要?」等、会社員の副業収入にまつわる疑問は多いです。

原則として副業収入がある方は確定申告が必要となりますが、一部手続きを要しない場合もあります。

なかには「副業収入が20万円以下なら全員確定申告がいらないのでは?」と思い込んでいる方もいますが、一概に正しいとは言えません。副業収入が20万円以下である場合であっても確定申告を要する場合や、した方が得をする場合もあるためです。

本来確定申告を要するにも関わらず手続きを疎かにしてしまうと、税務署からの指摘等によって、税負担が増えてしまう恐れがあるため、申告が必要か否かを確実に理解し、適切な手続きを行いましょう。

当記事では副業での確定申告の要否や確定申告の流れ、手続きのポイント等を解説しているため是非参考にしてください。

会社員の副業には確定申告が必要って本当?

現在は働き方の多様化によって、会社員としての給与収入以外に副業収入を得ている方も多いです。

通常、給与所得者の会社員は確定申告が不要となっていますが、副業をしている場合、申告手続きを必要とする場合があります。

また、所得税の確定申告が義務でない場合でも、手続きをした方が得になる場合や、他の手続きを要する場合もあるため、自身が何をするべきなのかをしっかりと理解しましょう。

そもそも確定申告とは?

そもそも確定申告とは「年間の所得税を精算する制度」です。

支払う必要がある税金を決定するのはもちろん、払いすぎた税金を還付してもらう手続きでもあります。

個人事業主を含む様々な方が対象となっており、1月から12月の所得分を、翌年の2月から3月の確定申告期間で申告を行います。

通常会社員は「年末調整」で税金を精算する

確定申告は様々な方が対象となっていますが、会社員を含む給与所得者は基本的に手続きを要しません。

給与所得者は多くの場合、勤め先で「源泉徴収」と「年末調整」を行います。

源泉徴収で従業員の所得税を天引きし、年末調整によって会社側が代わりに従業員の税金を清算します。そのため、従業員側は確定申告をせずとも税金の手続きが完了するのです。

しかし、年末調整が行われる勤め先以外からの所得がある方は、別途申告手続きを要する場合があるため注意しましょう。

原則として副業収入がある方は確定申告が必要

原則として副業収入がある方は確定申告の手続きが必要です。これは勤務先で年末調整が行われているか否かを問いません。

なぜなら、副業分の所得における税金の清算が行われていないためです。

そのため、給与収入と副業収入がどちらもある方は、全ての収入をまとめて翌年に申告手続きを行いましょう。

副業収入の確定申告が不要である場合とは

原則として、給与所得者で副業収入がある場合は確定申告の手続きが必要ですが、一部申告手続きを要しない場合があります。具体的には以下のいずれかに当てはまる場合です。

【給与所得に加えて、給与所得以外の所得(雑所得等)がある場合】

給与所得以外の所得の合計が20万円以下である

 

【給与を2箇所から受取っている(ダブルワークの)場合】

主たる給与ではない給与収入が20万円以下である

 

【給与を2箇所から受取っており、給与所得以外の所得がある場合】

主たる給与以外の給与収入と、その他の所得の合計が20万円以下である

 

つまり「副業が給与(ダブルワーク)であってもそれ以外であっても、副業所得(収入)の合計が20万円以下の場合は確定申告が不要」ということです。

ここで注意が必要な点は、給与の場合は「収入」で、それ以外の場合は「所得」が基準となる点です。給与の場合は総支給が20万円以下、それ以外の所得の場合は必要経費を差し引いた後の所得が20万円以下の必要がある点に留意しましょう。

なおこれらは「給与収入が2,000万円以下」かつ「主たる勤め先で年末調整が行われている」場合に限ります。反対に言えば、副業収入が20万円以下であっても、給与収入が2,000万円を超える場合や、主たる勤め先で年末調整が行われていない場合は確定申告が必要となる点に注意しましょう。

参考:確定申告が必要な方|国税庁

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

注意が必要な点として、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要である方であっても「住民税」の確定申告は必要である点が挙げられます。

何故なら、副業所得20万円以下で確定申告が不要になる規則は、所得税に定められたルールであり、住民税には適応されないためです。

住民税の申告を行わないと、住民税や健康保険の正しい額が算出されなくなります。そのため、少しでも副業収入がある方は住民税の手続きを忘れずに行いましょう。

副業収入が20万円以下でも確定申告をした方が良いケースとは?

また、給与所得者の副業所得が20万円以下であっても、所得税の確定申告をした方が良いケースがあります。それは、申告内容が還付申告となる場合です。

医療費控除や寄付金控除等、年末調整では対象となっていない所得控除があります。これらの所得控除を利用できる方は、確定申告をすることで税負担が軽くなる場合があるため積極的に活用しましょう。

なお還付申告の場合は、5年間遡って申告が可能です。例えば、平成29年分の確定申告であれば、令和4年12月31日まで申告手続きが可能となります。

会社員の副業は青色申告が可能?

所得税の制度には「青色申告」があります。青色申告を活用することによって、税制面で有利に手続きを行うことが可能となります。

しかし、会社員の副業所得については、青色申告が活用できない場合が多いです。

ここでは副業所得の確定申告で青色申告を活用できるケースを解説します。

青色申告を適用するための条件とは?

青色申告を適用するための条件は以下の3つです。

①個人事業の開業・廃業等届書の提出を行っている

②所得税の青色申告承認申請書の提出を期限内に行っている

③所得区分が「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかに該当する

そして多くの副業収入で青色申告が活用できない理由は、③の所得区分に起因します。

会社員の副業収入の場合、所得区分が事業所得ではなく「雑所得」に該当する場合が多いです。所得区分が雑所得である場合、青色申告を活用することができないため注意が必要です。

雑所得と事業所得の違いは?

青色申告を活用するには、所得区分が事業所得である必要がありますが、事業所得と雑所得の判断が付かないという方も多いです。

所得が事業所得と判断されるには「継続性」と「独立性」「反復性」が重要となります。

反対に言えば、継続性や独立性、反復性を欠いた活動については、事業所得として認められないということです。

例えば「週末や夜間に文章を執筆して原稿料を得る」「片手間にブログを運営してアフィリエイト収入を得ている」等は事業所得に該当しないケースが多いです。

一方で雑所得とは、雑所得以外の9つある所得区分のいずれにも当てはまらない所得を指します。

10つの所得区分については以下のページを参考にしてください。

参考:No.1300 所得の区分のあらまし|国税庁

副業が事業所得に該当する場合は青色申告を活用しよう

もちろん、会社員の副業であっても事業所得に該当する場合は青色申告を利用して確定申告が可能です。

青色申告を活用することによって、税負担の軽減や、各種特典を受けることができるため、是非活用してください。

青色申告の手続きや特典は以下の記事で詳しく解説しています。

参考:起業したら青色申告を活用しよう~個人事業主・法人が青色申告をするメリット・デメリットを解説~

副業収入の確定申告における必要書類は?

副業収入の確定申告が必要である場合は、必要書類を用意して確定申告の準備を行いましょう。副業収入の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

副業が事業所得

副業が雑所得

副業が給与所得(ダブルワーク)

所得税の確定申告書

青色申告決算書(収支内訳書)

各種証憑書類(領収書や納品書等)

各種控除受けるために必要な書類(医療費控除の明細書や寄付金控除のための書類等)

個人番号を確認できる書類の写し

源泉徴収票(本業分と副業分)

副業収入における確定申告の流れは?

それでは副業収入がある方は、確定申告でどのような手続きを行えば良いのでしょうか。

ここでは副業収入における確定申告の流れを解説します。

なお副業収入が事業所得に該当する場合は以下のページを参考にしてください。副業収入であっても事業所得ならば、個人事業主の確定申告と同様の手続きを行います。

参考:個人事業主に必須な確定申告とは?手続きの流れややり方を初めてでも分かりやすく解説

年間の売上・費用をまとめる

確定申告を行う際は、自身が雑所得でいくらの売上を得て、いくらの費用を要したかをまとめましょう。

ある程度の規模がある場合は、普段から帳簿を作成しておくことで、確定申告時の手続きが容易となります。

また、雑所得の場合は帳簿を保存する義務はありませんが、領収書や預金通帳等の現金や預金の収受及び払い出しに関する書類は保存する必要がある点に留意しましょう。

なお、副業が2箇所給与(ダブルワーク)の場合は、年間の売上・費用をまとめる工程は必要ありません。職場から配布される源泉徴収票を用いて確定申告手続きを行います。

雑所得額を計算する

売上や費用をまとめたら、雑所得の金額を計算します。

雑所得の金額は「雑収入金額-必要経費」で求めることが可能です。

雑収入金額とは、必要経費を差し引く前の売上高の合計のことで、必要経費とは、雑収入を得るために直接的に要した費用や、年間の管理費や消耗品費等が該当します。

この雑所得金額が、給与所得者が確定申告を要するかを判断する基準となります。

なお副業が2箇所給与(ダブルワーク)の場合は、この工程を行う必要はありません。

参考:No.1500 雑所得|国税庁

確定申告書を作成する

副業所得の計算を終えたら確定申告書の作成に移ります。

それでは、確定申告書を記載する流れはどのようなものなのでしょうか。

なお確定申告書は以下のページから閲覧できるため、本文と見比べながらご覧ください。

参考:確定申告書Bはこちら

収入・所得金額を記載する

最初に、確定申告書第一表の「収入金額等」及び「所得金額等」の記載を行います。

主な収入である給与所得の金額と、副業所得である雑所得の金額を記載しましょう。また、ダブルワークの場合は、主な給与収入と副業の収入を合計して計算します。

なお給与収入は、源泉徴収票の「支払金額」欄、給与所得は「給与所得控除後の金額」欄が該当します。

それぞれの収入と所得の記載を終えたら、所得の合計を「⑫合計」に記載して完了です。

各種控除金額欄を記載する

次に「所得から差し引かれる金額」欄を記載します。

この欄の内容は基本的に源泉徴収票と同様です。医療費控除や寄附金控除等、年末調整の対象となっていない項目を適宜追加で記載しましょう。

各種所得控除が多いほど課税される金額が減少し税負担が軽くなるため、自身が適用できる所得控除を確実に利用することが大切です。

各種所得控除を記載したら「㉙合計」を記載して完了です。

税額の計算を行う

所得金額から所得控除金額を差し引いた値を「課税所得(㉚欄)」と言います。この課税所得に税率を掛け、控除金額を差し引くことで、所得税額が算出されます。

所得税は累進課税のため、税率はその人の所得金額によって異なります。具体的な税率は以下のページをご覧ください。

参考:No.2260 所得税の税率|国税庁

また、特段の税額控除がない場合は、上記で算出された所得税に、2.1%の復興所得税を掛け、所得税及び復興特別所得税を算出します(㊺欄)。

その後、源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を、所得税及び復興特別所得税から差し引くことで納めるべき(還付される)税金が決定します。

税額が還付となった場合は、確定申告書第一表右下に位置する「還付される税金の受取場所」欄も忘れずに記載しましょう。

ここまでで確定申告書第一表の作成が完了です。

確定申告書第二表を記載する

確定申告書第一表の記載が完了したら、二表の記載に移ります。

確定申告書の第二表は収入内容や各種所得控除の詳細を記載する欄です。

二表の記載を終えたら確定申告書の作成は完了です。

確定申告書を提出する

作成した確定申告書は、確定申告期限までに管轄の税務署へ提出を行います。管轄の税務署とは、原則として「住民票に記載されている住所を管轄する税務署」です。職場を管轄する税務署ではないため注意しましょう。

また、確定申告書の提出方法は「税務署窓口での提出」「郵送での提出」「e-Taxでの電子申告」の3つがあります。

おすすめは電子申告

確定申告書の提出でおすすめの方法が、e-Taxでの電子申告です。

電子申告を行うことで、休日に自宅から確定申告が可能となるだけでなく、申告書の各種計算も自動で行われるため、申告手続きが大幅に簡略化されます。

電子申告にはマイナンバーカードもしくはIDとパスワードが必要になりますが、1度作成すれば翌年以降も活用できるため、所有していない方は作成してはいかがでしょうか。

税金を納付する

確定申告を終えたら、税金の支払いを行います。

税金の支払いは納付書での納付以外に、振替納付やクレジット納付等があります。いずれかの手段を用いて、3月15日までの納期限までに手続きを行いましょう。

また、申告が還付申告となった場合は、電子申告で概ね2週間、書面での申告で概ね6週間を目安に還付の手続きが行われます。

副業の確定申告をしないと罰則が生じる

副業収入の確定申告をしないと、罰則が生じる可能性があるため注意しましょう。具体的には延滞税や加算税等の各種付帯税を課される場合があります。

これらの罰則を受けると本来支払うべき金額よりも多くの税金を納めることになります。

「副業収入はバレない」という気持ちから申告をしなくて良いと思っている方もいますが、申告が遅れるほど付帯税の額が増加するため、必ず期限内に手続きを行いましょう。

会社に副業をバレたくない人はどうすれば良い?

なかには「会社に副業をバレたくない」という方も多いでしょう。

会社に副業をバレないようにするためにできることは、住民税を自分で納めることです。

副業で所得が増えると、住民税も増加します。そのため、経理担当の方が住民税の多さに気付いて、副業が発覚する可能性があるのです。

住民税を自身で納める方法としては、確定申告書第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄を「自分で納付」にチェックしましょう。

しかし、住民税の他にも、給与所得者の基礎控除申告書や社会保険料の変化で気付かれる可能性はゼロではありません。そのため、会社が副業可能かをしっかりと確認した上で、必ず規則を遵守しましょう。

確定申告の方法がどうしても分からない場合はどうすればよい?

もし「確定申告の方法がどうしても分からない」という場合は、専門家の助けを受けながら手続きを行いましょう。

ここでは、副業の申告方法が分からない場合の対処法を解説します。

申告会場を利用する

副業の確定申告方法が分からない場合は、確定申告の申告会場を利用しましょう。

申告会場では税務署のスタッフのサポートを受けながら電子申告を行うことができます。源泉徴収票等の必要書類を持参するだけで良いため、確定申告に係る知識がない方でも簡単に申告手続きが可能です。

しかし申告会場を利用するには整理券が必要です。整理券は当日配布されますが、待ち時間が長くなりやすく、最悪の場合翌日以降に再来場する必要が起こり得ます。整理券はLINEでの事前配布も行われているため、LINEを使用している方は活用することで、スムーズに手続きを行うことができるでしょう。

税理士に依頼する

また、有料にはなりますが、税理士に依頼することも有効な手段の1つです。

税理士に依頼すれば、必要書類を提出するだけで手続きを代理してくれるため、有料であっても手続きを簡略化したい方は検討しましょう。

まとめ

当記事では副業所得で確定申告を要するか否かや、確定申告の具体的手続き等を解説しました。

一概に副業での所得と言っても、金額や働き方の実態によって申告の要否や手続きが異なります。

必要な確定申告を失念した場合、罰則を課される可能性もあるため、自身が確定申告が必要か否かをしっかりと理解して、適切な申告手続きを行いましょう。

この記事の執筆者

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

2010年設立の東京都千代田区九段南にある起業家向けバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」です。バーチャルオフィスのこと、起業家に役立つ情報を配信しています。「こういう情報が知りたい」といったリクエストがあれば編集部までご連絡ください。

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