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インボイス制度で行うべき対応とは?事業者別に徹底解説

[投稿日]2022/07/29

インボイス制度で行うべき対応とは?事業者別に徹底解説

令和5年10月1日からスタートする「インボイス制度」は、正確な税率の適用を促し、納税額についても最適化が可能となる新たな仕組みです。

一方、フリーランスとして事業を進める中で、「自分はどのように対応すれば良いか分からない」という方も少なくありません。

そこで本記事では、インボイス制度の概要や影響、必要な準備を解説します。きちんと法令に則った運営を行うためにも、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは

「インボイス制度」とは、年間の課税売上が1,000万円を超える「課税事業者」に向けた制度であり、既存の請求項目に加えて、以下を記載した「適格請求書」を作成・保管する必要があります

  • 適格請求書発行事業者登録番号
  • 軽減税率適用の表記
  • 適用税率ごとの区分
  • 適用税率
  • 適用税率ごとの消費税額
  • 上記を追記することで、政府は「正確な税率の把握」と「税金の徴収」が可能となり、課税事業者も消費税の二重払いなどが防げるメリットがあります。
  • 一方、年間の課税売上額が1,000万円を超えない「免税事業者」は対象外であることから、あくまでも相応の規模を持つ中小・大企業に向けた制度といえるでしょう。
  • ただし、ここで注意しておきたいのが、従来の請求書では仕入額控除を利用できない、というポイントです。
  • 課税事業者の立場としては、免税事業者とのビジネスで控除してもらえなくなるため、結果的に課税事業者同士で案件を回した方が節税対策になります。
  • そのため、小規模事業を運営するフリーランスなども決して無関係な話ではなく、場合によっては「あえて課税事業者になる選択肢」も検討した方が良いでしょう。

インボイス制度が施行されるのはいつから?

インボイス制度が施行されるのは、令和5年10月1日と公表されており、その時点から課税事業者は適格請求書を用いる必要があります。

しかし、従来の請求書が突然控除の対象外になるわけではなく、以下のような経過措置を設けて段階的に控除額が減少していく形です。

 

経過措置期間

仕入額控除の割合

令和5年10月1日~令和8年9月30日

仕入税額80%まで

令和8年10月1日~令和11年9月30日

仕入税額50%まで

 

上表の通り、フォーマットの変更やツール導入が多少遅れたとしても、6年間は最低50%の控除が受けられるため、課税事業者はきちんと把握しておきましょう。

インボイス制度が必要とされる背景

インボイス制度に用いられる適格請求書には、販売される品目・サービスの適用税率などが明記されます。したがって、課税事業者は正確な税額の把握が可能となり、政府も「どの事業者がどれだけ納税したか」が簡単に調査できるのです。

加えて、現行の税制では酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞は8%の軽減税率が適用されており、通常の10%品目と混在することで、過剰に納税してしまう企業も少なくありません。

他方、本来軽減対象となる品目を「あえて10%と表記」して、請求額を水増しする事業者も散見されており、インボイス制度はそういった不正を防止するためにも必要なのです。

インボイス制度による影響

ここからは、制度改正が事業者に与える影響を、2つの形態に分けて確認していきましょう。

先ほど触れた通り、免税事業者は対象外となりますが、従来の請求書が控除に使えなくなる点を考慮すると、必ずしも無関係というわけではありません。

自身の事業をこれまで通り円滑に進めるためにも、ぜひ参考にしてください。

課税事業者の対応

すでに課税事業者となっている場合は、以下の項目をできる限り早く対応しましょう。

  • 適格請求書発行事業者登録をチェックする

まずは自社の仕入元(売り手)が、「適格請求書発行事業者」に登録しているかを確認しましょう。相手方が未登録では請求書を用いた仕入額控除が行えないため、今後登録する予定の有無もあわせて聞いておいてください。

  • 新たな受発注・請求管理ツールを導入する

古いタイプのシステムでは、適格請求書の必須事項を満たせないケースがあるため、新しいツールを導入した方が良いでしょう。一方、あまり仕様を変えたくない場合は、販売元に相談してアップグレードできないかも確認してみてください。

  • 適格請求書が発行できるレジに入れ替える

請求書の発行にレジシステムを用いている場合は、新体制に即したフォーマットが帳票可能なレジに取り替えなければなりません。受発注・請求管理ツールと同時に実施して、スムーズに運用できるようにしましょう。

課税事業者の場合は、売り手と買い手双方の立場で準備する必要があります。手間とコストがかかってしまいますが、制度が始まるまでに整えておいてください。

免税事業者の対応

免税事業者は、新制度に則した請求書を発行するために、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出しましょう。年収の要件を考慮せず課税事業者になれることから、お得意先との取引にも支障を出さずに済みます。

受付自体は令和3年10月1日~令和5年3月末日までとなっていますが、間に合わない場合は同年9月末までに遅延理由を記載して申請書を提出すれば問題ありません。

加えて、適格請求書のフォーマットに対応できるように、ツールの改修なども忘れず済ませておくのがおすすめです。

インボイス制度に対応するための準備

ここからは、インボイス制度開始に向けた準備を以下2つに分けて解説します。

  • インボイス制度登録申請書の提出
  • 会計ツールの確認

課税事業者はもちろん、フリーランス・個人事業主にとっても重要となるため、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度登録申請書の提出

適格請求書を発行するには、課税事業者になるだけでなく、「適格請求書発行事業者登録」を行わなければなりません。

申請書については国税庁のホームページでダウンロードできますが、郵送や税務署へ足を運ぶのが面倒な場合は、e-TAXを用いた電子申請もおすすめです。そして、無事に認証が下りると「登録通知書」が書面かデータで手に入るため、大切に保管しておきましょう。

参考までに、登録の受付は2021年10月1日から始まっており、2023年3月31日までに済ませておけば、新制度の開始に間に合います。

会計ツールの確認

無事に登録を済ませたら、会計ツールのチェックも忘れずに行いましょう。特に、ソフトウェアやエクセルテンプレートは、自身でアップグレードしなければ古いフォーマットのままになってしまいます。

製品によってはコストが必要になってしまいますが、できる限り手間なく適格請求書へ移行可能なツールを選んでみてください。

まとめ

本記事では、「インボイス制度」の概要や具体的な影響、事業形態に分けた対応方法を解説してきました。

インボイス制度は、課税事業者に適用される新たな仕組みとなりますが、従来の請求書が控除対象外となるため、免税事業者にも大きく関係します。

現在、新体制に向けた準備を検討している方は、ぜひ本記事を参考に適切な体制を整えてください。

この記事の執筆者

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

2010年設立の東京都千代田区九段南にある起業家向けバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」です。バーチャルオフィスのこと、起業家に役立つ情報を配信しています。「こういう情報が知りたい」といったリクエストがあれば編集部までご連絡ください。

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