標準産業分類とは？分類区分や活用方法を紹介

税手続きや補助金申請などを行う際は、自社の業種を申告する必要がありますが、ほとんどの場合は総務省が定める「標準産業分類」に基づいて記載しなければなりません。

そこで本記事では、「そもそもの定義が分からない」「調べ方を知りたい」という方に向けて、標準産業分類の概要と利用タイミング、検索方法を解説します。

自身が属する業種を把握して、いつでも公的手続きが行えるように備えておきましょう。

標準産業分類とは？

標準産業分類とは、国家の経済構成や産業構造の可視化を目的に策定された指標であり、世界的なビジネスシェアの把握などのマクロ視点、そして地方自治体の情報整理といったミクロ視点に至るまで、広く活用されています。

具体的な分類項目は各国の産業ジャンルや認識によって異なりますが、基本は「第一次、二次、三次」のような階層に分けて落とし込み、最後に詳細な業種へ絞り込んでいく形です。

国内の身近な手続きでは、消費税、相続税の評価額計算を始め、製品種別の変更による事業転換でも用いられることから、事業を行う上ではきちんと把握しておいた方が良いでしょう。

日本標準産業分類と国際標準産業分類

標準産業分類は、ミクロとマクロの両視点から活用されている指標ですが、以下の通り目的や規模によって種類が異なります。

日本標準産業分類：JSIC

JSICは、日本で用いられている産業分類方式であり、国内における統計の確度と客観性を高めるために、総務省によって策定されました。

国際標準産業分類：ISIC

1947年から世界的に使用が推奨されているISICは、世界規模の統計把握を目指し、国際連合統計委員会によって策定されました。

上記はいずれも有用性の高い情報ソースである一方、国内の公的手続きを行う際は「日本標準産業分類」を覚えておけば問題ないでしょう。

標準産業分類を利用するタイミング

ここからは、標準産業分類を利用するシーンを、以下2つに分けて解説していきます。

• 補助金や助成金申請
• 公的書類提出時の記入

いずれも事業を行う上では重要な知識となるため、ぜひ参考にしてください。

補助金や助成金申請

補助金・助成金は融資のように返済義務が発生しない制度が多く、比較的大きな金額が給付される効果的な資金調達方法といえます。

そして、ほとんどの場合、標準産業分類に基づいた自社の業種を申告する必要があるため、あらかじめリサーチしておくか、税理士に確認すると良いでしょう。

産業区分によっては、給付限度額などが異なるケースもあることから、正確に記述するようにしてください。

公的書類提出時の記入

 標準産業分類は、公的書類を提出する際にも用いられており、事業者は比較的頻繁に目にするでしょう。

• 新たな製品を手掛ける際の業種転換手続き
• みなし仕入れ率適用時の業種設定

税計算などは、基本的に税理士に依頼する領域となりますが、将来的に納める税率にも関わってくる可能性があるため、ある程度自身でも知識をつけておくのがおすすめです。

日本標準産業分類の区分一覧

補助金や給付金申請で用いられる日本標準産業分類は、以下の4階層に分類されており、大分類から順に該当する業種を絞り込む形です。

• 大分類
• 中分類
• 小分類
• 細分類

自身が行う事業のオフィシャルなジャンルが明確になっていない方は、きちんと押さえておきましょう。

大分類

大分類は最も広い枠組みとなっており、業種を調べるファーストステップといえるでしょう。具体的な項目は以下の通りであるため、自身の事業に該当するものを探してみてください。

• A：農業・林業
• B：漁業
• C：鉱業・採石業・砂利採取業
• D：建設業
• E：製造業
• F：電気・ガス・熱供給・水道業
• G：情報通信業
• H：運輸業・郵便業
• I：卸売業・小売業
• J：金融業・保険業
• K：不動産業・物品賃貸業
• L：学術研究・専門・技術サービス業 など

上記を参考に、自社の事業の大まかなジャンルを把握してください。

中分類

 中分類は情報階層がより細かくなりますが、大分類を基に探せばスムーズに見つかるでしょう。

今回は一例として、農業と漁業、食料品製造業の項目を確認していきます。

• 【大分類A】01：農業
• 02：林業

• 【大分類B】03：漁業（水産養殖業を除く）

• 04：水産養殖業

• 【大分類E】09：食料品製造業

• 10：飲料・たばこ・飼料製造業
• 11：繊維工業
• 12：木材・木製品製造業（家具を除く）
• 13：家具・装備品製造業
• 14：パルプ・紙・紙加工品製造業
• 15：印刷・同関連業
• 16：化学工業　など

その他のグループに関しても同じ構成となっているため、事業に当てはまるものを選んでみてください。

小分類

小分類は、自身の業種が属する中分類の番号と、頭の2桁が同じ項目を選んでいきます。

具体的に、010と011の小分類なら「01の農業」に対応している形です。

• 【01農業】010：管理・補助的経済活動を行う事業所
• 011：耕種農業
• 012：畜産農業
• 013：農業サービス業（園芸サービス業を除く）
• 014：園芸サービス業
• 【02林業】020：管理・補助的経済活動を行う事業所
• 021：育林業
• 022：素材生産業
• 023：特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
• 024：林業サービス業
• 029：その他の林業

小分類の項目は多岐に渡りますが、大分類から順に絞り込んでいけば、適切な業種が見つかるでしょう。ただし、専門性が高く初見では判断しきれないケースもあるため、もし不安な場合は税理士などに問合せてみてください。

細分類

細分類は業種を決定する最終プロセスであり、この情報を公的書類などに記述します。

分類項目についても大変細かく設定されているため、事業内容によっては比較的簡単に見つかるでしょう。

• 【01農業】小分類010：管理・補助的経済活動を行う事業所
• 0100：主として管理事務を行う本社等
• 0109：その他の管理，補助的経済活動を行う事業所

• 小分類011：耕種農業

• 0111：米作農業
• 0112：米作以外の穀作農業
• 0113：野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）
• 0114：果樹作農業
• 0115：花き作農業
• 0116：工芸農作物農業
• 0117：ばれいしょ・かんしょ作農業
• 0119：その他の耕種農業

上記の通り、取り扱う製品でも分類が変わることから、新規事業の立ち上げ時などは特に注意が必要です。

業種分類番号を調べる方法

自社の事業が属する業種を調べる際は、日本標準産業分類が簡単に検索できるウェブサービス「e-Sat」を利用するのがおすすめです。

具体的な使い方は大変シンプルであり、トップページで「漁業」や「不動産業」といったキーワードを入力すれば、該当する業種分類番号がすぐに表示されるでしょう。

アカウント登録や利用料も発生しないため、手軽に調べられる点も利便性が高いといえます。

まとめ

本記事では、標準産業分類の概要や分類項目、業種分類番号の調べ方について解説してきました。

標準産業分類は、世界経済から国内の業種分布把握と多方面で活用されており、公的手続きにおいても必須といっても良いでしょう。

今後補助金や給付金の利用を検討している方は、ぜひ本記事を参考に、e-Statで自社の業種を調べてみてください。