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中小企業診断士で独立はできる?試験内容や開業準備、必要な手続きなどを解説

[投稿日]2022/06/23 / [最終更新日]2022/07/16

中小企業診断士で独立はできる?試験内容や開業準備、必要な手続きなどを解説

「経営コンサルタントとして独立したい」「ビジネスパーソンとして中小企業診断士の知識が欲しい」といった方は多いです。

中小企業診断士を取得することで、専門的な知識を得られるだけでなく、対外的な信頼感も大きく向上します。その結果、顧客を集めやすくなり、独立の成功にも繋がるでしょう。

しかし、中小企業診断士の取得までの流れは複雑で、独立前に行うべき準備も多いです。

そこで本記事では、中小企業診断士の試験の詳細や独立準備などを解説しています。試験の内容や行うべき独立準備が理解できれば、自分が現在何をするべきかが分かるため、是非参考にしてください。

目次

中小企業診断士とは?

「中小企業診断士」とは、中小企業の経営に関する診断や助言を行うスキルを証明できる国家資格です。経営コンサルティングとしての唯一の国家資格となっており、毎年1万人以上の方が受験をしています。

「中小企業診断士」という職業はない

勘違いされやすいですが、中小企業診断士という職業はない点に留意しましょう。中小企業診断士とは、あくまでも資格の名称です。

中小企業診断士は中小企業のコンサルティングに関する専門知識を証明できる資格であるため、職業で言うと「経営コンサルタント」などが挙げられます。

中小企業診断士の資格を使った仕事内容

中小企業診断士を取得すると、多くの場合は「経営コンサルタント」として働きます。

経営コンサルタントとはその名の通り、中小企業を運営する顧客の経営戦略や経営方針について診断・助言を行う仕事です。中・長期経営計画や事業の戦略立案だけでなく、近年のトレンドや顧客企業の業界についての情報も必要なため、幅広い知識や継続した学習が必要となります。

日本の企業は99%以上が中小企業と言われています。そのマーケットの広さからも需要が高い仕事と言えるでしょう。

働き方は大きく分けて「企業に雇用される」「独立開業をする」の2択です。

企業に雇用される場合は、基本的に通常の会社員と同じ働き方をします。しかし、中小企業診断士の資格を有していると、周りからの評価の向上や、仕事に対する理解の促進に繋がるでしょう。

一方で独立開業する場合は、個人事業主や会社の代表として働くことになります。会社員とは異なり、各種手続きや営業活動も自身で行う必要があるため幅広い知識が必要です。会社員としてスキルを得た後に独立するといったケースも多いです。

中小企業診断士の年収は?年収3000万円は可能?

中小企業診断士の資格を取得して独立すると高収入を目指すことができます。

「スタディング」が実施したアンケートによると、中小企業診断士の約36%の方が年収1,000万円以上となっています。更に全体の6%の方は3,000万円超の年収を得ているのです。

また経営コンサルタント業務は原価がかかりにくい業種であるため、必要経費を差し引いて所得換算をしても高収入な傾向と言えるでしょう。

なお、本調査は会社員としてコンサルタント業務を行っている方の年収も含まれています。正確なデータはありませんが、独立した方だけを対象にした場合は収入が1,000万円以上の割合が増える一方で、300万円未満の割合も増えることが予想できます。

参考:中小企業診断士の収入・年収はどれくらい?

独立するなら「中小企業診断士」の資格取得がおすすめ

経営コンサルタントとして独立するならば、中小企業診断士の資格取得がおすすめです。

中には「中小企業診断士には独占業務がないから資格は不要」といった意見もあります。確かに、中小企業診断士には独占業務(該当の資格がなければ従事できない仕事)はありません。

しかし中小企業診断士を受験・取得することで、経営コンサルタントに係る幅広く専門的な知識を得ることが可能となります。また難関な国家資格を所有していることで、顧客からの信頼感が向上する点も大きなメリットとなるでしょう。

独立をする予定がなくても資格取得が役に立つ

独立を視野に入れてない会社員の方にとっても中小企業診断士の資格取得は大いに役立ちます。

難関資格を所有していることによって顧客の信頼度は向上し、結果として企業に貢献が可能です。また、社内での評価も上がりやすく、昇進や収入アップの可能性も増加するでしょう。

経営コンサルタントの仕事をしている人はもちろん、起業支援をしている企業や金融業など、幅広い業界で重宝される点も魅力です。

中小企業診断士の受験資格・開催地は?

受験資格

特段の定めなし

開催地

札幌/仙台/東京/名古屋/大阪/広島/福岡/那覇

※那覇は1次試験のみ

申込期限

1次試験:4月下旬~5月下旬

2次試験:8月下旬~9月下旬

1次試験日程

8月上旬(土日2日間)

2次試験日程

筆記試験:10月下旬

口述試験:1月下旬

受験料

1次試験:13,000円

2次試験:17,200円

※令和4年度試験の情報を基に作成

中小企業診断士の試験は全国8都市で開催されます。なお各地区近隣の都市も受験地になるケースがあります。

また受験には特段の資格がないため、学歴や年齢を問わずに受験が可能です。1次試験の申し込み期間が4月下旬から5月下旬と早めのため、忘れずに手続きを行いましょう。

中小企業診断士を取得するまでの流れ

中小企業診断士の資格を得るには、1次試験と2次試験で構成される試験を突破した後に、実務補習もしくは実務従事を経る必要があります。

実務補習・実務従事が終了したら、中小企業診断士として登録が可能です。

ここでは登録までの流れを詳しく見ていきます。

1次試験

中小企業診断士の1次試験ではマークシート方式による択一試験が行われます。例年8月上旬に土日の2日間で開催され、合格発表は9月下旬です。

択一試験の試験科目は以下のように7つに分けられています。

【1日目】

経済学・経済政策

大規模な経済的な動きに関する「ミクロ経済」と、個人・企業の動きを分析する「マクロ経済」の知識が問われる

財務・会計

「アカウンティング(会計)」は外部に報告するための財務会計と、社内の意思決定に用いる管理会計が問われる

一方で「ファイナンス(財務)」では資金調達や投資に関する知識が問われる

企業経営理論

「経営戦略論」「組織論」「マーケティング論」の3分野から構成される

抽象的な記述やショートケースの正誤が問われる

運営管理

(オペレーションマネジメント)

生産と販売の双方の効率性を追求する科目

「生産管理」では製造業の生産オペレーションを「店舗・販売管理」では小売業といった店舗経営についてを扱う

 

【2日目】

経営法務

企業運営に関する法律や諸制度、各種手続きについての知識が問われる

「知的財産権」と「会社法」の2つの分野が多くを占める

経営情報システム

情報通信技術に関する基礎的な知識や、会社経営への活用方法が問われる

中小企業経営・中小企業政策

中小企業の経営実態や特質、大企業との違い、具体的な施策などが問われる

前年度の中小企業白書の内容からの出題が中心となる

 

合格基準は「総得点の60%以上」かつ「40%未満の科目がない」ことを基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率です。

また、1次試験に不合格となった場合であっても、各科目で満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率を満たした場合「科目合格」となります。科目合格をすると、翌年以降の中小企業診断士試験において、合格した科目の試験が免除されます。

他にも、特定の国家資格を持つ方は、一部科目を免除される制度も存在するため、受験前に確認しましょう。

2次試験

中小企業診断士の試験では、1次試験合格者を対象とした2次試験が行われます。試験内容は「筆記試験」と「口述試験」で、それぞれ別日程で行われる仕組みです。

まず例年10月下旬に筆記試験が行われます。各問15字から200字程度の記述式の形式です。また、出題科目は以下の4科目です。

・中小企業の診断および助言に関する実務の実例Ⅰ

・中小企業の診断および助言に関する実務の実例Ⅱ

・中小企業の診断および助言に関する実務の実例Ⅲ

・中小企業の診断および助言に関する実務の実例Ⅳ

 

各科目80分の試験時間となっており、科目ごとに企業概要が記載された問題文に関する4,5問程度の設問に回答します。

また筆記試験に合格すると1月下旬に口述試験が開催されます。内容は、筆記試験の事例などを基にした、中小企業の診断および助言に係る能力に関しての問いです。面接官3人に対する個別試験で、試験時間は約10分間となっています。

2次試験の合格基準はそれぞれ以下の通りです。

筆記試験:満点の60%以上の得点で、40%未満の科目がない

口述試験:判定が60%以上

実務補習・実務従事

中小企業診断士の資格登録をするには、2次試験合格後3年以内に15日以上の実務補習もしくは実務従事が必要となります。

「実務補習」とは国の登録機関が行う実習のことです。中小企業診断協会が実施する実務補習は、実際に1社のコンサルティング実務を5日間で行います。1社分行う5日コースと、3社分行う15日コースがあり、費用はそれぞれ5万円と15万円です。

一方で「実務従事」とは、公的な登録は行われていない企業や団体が、中小企業診断士の登録・更新に必要な診断実務の場を提供するものです。実際の業務同様に、中小企業に対するコンサルティングや窓口業務を行います。既にコンサルタント企業などに勤務している方であれば容易にクリアできるでしょう。

中小企業診断士として登録

実務補習もしくは実務従事が完了したら、必要書類を経済産業大臣に提出します。登録の通知が送られたら中小企業診断士としての活動が可能となります。

なお、中小企業診断士は5年ごとに登録の更新が必要です。更新のためには定められた「知識の補充要件」と「実務の従事要件」の両方を満たす必要がある点に留意しましょう。

参考:中小企業庁:申請・届出の手引き

中小企業診断士の難易度・合格率は?

中小企業診断士はストレートでの最終合格率が5%前後と、非常に難しい試験になっています。

年によってもバラつきがありますが、1次試験の合格率は以下の通りです。なお、受験者数は科目合格制度を利用して、全科目を受験していない方も含みます。

 

受験者数

合格者数

合格率

平成29年度

16,681人

3,106人

21.7%

平成30年度

16,434人

3,263人

23.5%

令和元年度

17,386人

4,444人

30.2%

令和2年度

13,622人

5,005人

42.5%

令和3年度

18,662人

5,839人

36.4%

 

また、2次試験の合格率は以下のようになっています。なお受験者数は1科目でも筆記試験を受験した方の人数です。

 

受験者数

合格者数

合格率

平成29年度

4,289人

828人

19.4%

平成30年度

4,829人

905人

18.8%

令和元年度

5,966人

1,088人

18.3%

令和2年度

6,400人

1,174人

18.4%

令和3年度

8,786人

1,600人

18.3%

 

2次試験の口述試験の合格率は約99%となっており、ほぼ全員が合格しています。つまり2次試験の不合格者のほとんどは筆記試験で不合格者だったということです。

中小企業診断士で独立するならダブルライセンスもおすすめ

中小企業診断士で独立をするなら、ダブルライセンスの取得もおすすめです。具体的には以下のような資格が、中小企業診断士と相性が良いと言えます。

・ファイナンシャル・プランニング技能士

・宅地建取引士

・税理士

・社会保険労務士

・行政書士

ダブルライセンスを取得することで、他の中小企業診断士との差別化が可能です。例えば、中小企業診断士が行政書士の資格を持っていると、法人の設立当初から携われるという強みが生まれます。最初は起業のために行政書士として携わり、起業後は中小企業診断士としてコンサルタントを行うといった関わり方が可能となるのです。

また、中小企業診断士の資格だけでは反応がない企業からの依頼も発生するため、営業活動の難易度が下がるといったメリットも生じるでしょう。

中小企業診断士で独立するメリット・デメリット

中小企業診断士を取得して独立することには多くのメリットがある一方で、独立ならではのデメリットもあります。

メリット・デメリットを正しく理解し、自身は独立に向いているのか否かを正しく判断しましょう。

中小企業診断士で独立するメリット

中小企業診断士で独立するメリットは「高収入を目指せる」点です。

上述した通り、中小企業診断士の約36%の方の年収は1,000万円を超えています。しかし、会社員として勤めている場合、年収1,000万円を達成するのは簡単ではありません。達成できたとしても、ある程度のポストに就任できるレベルまで待つ必要があるでしょう。

一方で、独立開業の場合は1年目から1,000万円以上を得ることも夢ではありません。会社員とは異なり収入は青天井であるため、多くの収入を得たいといった方にはピッタリです。

また、中小企業診断士で独立する方の多くは「経営コンサルタント」としての起業です。経営コンサルタントとしての起業には初期費用が少ないという魅力があります。特別な設備や人件費を要さないため、多額の借入をするリスクなども発生しないのです。

中小企業診断士で独立するデメリット

一方で、中小企業診断士での独立にはデメリットも存在します。

まず、中小企業診断士には独占業務がありません。そのため、顧客の取り合いになるリスクが生じ、営業活動も困難になる可能性があります。営業活動で優位に立つためにも、他の事業者との差別化が重要です。上記したダブルライセンスは差別化の手段として有効であるため非常におすすめです。

また、中小企業診断士として独立をすると、コンサルタント以外の仕事を行う必要があります。具体的には「各種公的機関への手続き」「日々の帳簿付けといった会計業務」などが挙げられます。会社員で経営コンサルタントを行う場合はこれらの業務は必要ないですが、独立すると全ての手続きを自ら行う必要がある点に留意しましょう。

中小企業診断士で成功するための独立準備5選

中小企業診断士の資格を取得したからといって、何の準備もなしに独立をしては危険です。独立を成功させるためにも、入念な事前準備を行うことが重要です。

ここでは中小企業診断士で成功するために行うべき独立準備を5点解説します。

事業内容の確立

独立前に事業内容を確立するのは必須です。あいまいなイメージのまま独立してしまうと、思わぬところで失敗するリスクが生じます。

詳細な事業内容や営業方法を決定し、事業計画書の作成を行いましょう。また、売上高や費用をシミュレーションし、独立後に収入を得られるかを確認することが大切です。

セミナーを有効に活用しよう

中には「事業計画書とは?どのように作る?」といった方も存在するでしょう。独立や起業に係る知識が一切ない場合は、セミナーの活用もおすすめです。

現在は公的機関が運営していて、無料で受けられるセミナーも数多く存在します。中には起業相談や起業支援を行っている施設もあるため、これらの施設を有効に活用できれば、効果的に知識を得ることができるでしょう。

一例として東京都に位置する「TOKYO創業ステーション」などが存在します。

参考:TOKYO創業ステーション

開業資金の準備

中小企業診断士を用いて経営コンサルタントとして独立する場合、比較的開業資金を抑えられます。しかし事業所の保証金などによって一定の開業資金が必要な可能性もあります。

開業資金については、融資を受けるといった選択肢もありますが、理想は自己資金での開業です。難しい場合であっても、自己資金比率を高めるように努めましょう。開業時に多額の借り入れをすると、失敗時のリスクが大きくなるためです。

また、独立から数ヵ月は売り上げが立たない可能性もあるため、数ヶ月分の生活費や運転資金を確保する点も重要です。

事業所の確保

中小企業診断士として活動するためにはオフィスの確保も必要です。

中小企業診断士を用いて経営コンサルタントとして働く場合であっても、個別の事業所は要しません。つまり、自宅兼オフィスといった選択も可能となるのです。

事業所を自宅兼オフィスとする場合、固定費を大きく削減できますが、プライバシーの問題などが生じます。そのような方はバーチャルオフィスの活用といった工夫がおすすめです。

バーチャルオフィスについては詳しく後述しています。

中小企業診断協会への入会を検討

中小企業診断士で独立する際は「中小企業診断協会」への加入を検討しましょう。

中小企業診断協会とは、約27,000人存在する中小企業診断士のうち約10,000人が所属している団体です。47都道府県それぞれに設置されています。

中小企業診断協会へ入会すると以下のようなメリットが生じます。

・研修会・研究会への参加によってスキルアップができる

・中小企業診断士の人脈を作れる

・仕事の獲得に繋がる可能性がある

しかし中小企業診断協会への入会には、入会金約3万円と年会費約5万円を支払う必要があります。そのため年間約5万円と、上記のメリットを天秤にかけて、自分に合った選択をすることが重要です。

人脈形成

中小企業診断士で独立する前に、人脈形成を十分に行いましょう。

人脈形成を行うことによって、仕事の確保に繋がる可能性があります。また、中小企業診断士同士で人脈を作ると、情報交換などに役立ちます。

人脈形成の手段は以下のように様々です。

・中小企業診断協会への加入

・セミナー・交流会への参加

・独立前の職場の人脈

現在は起業家の交流会も数多くあり、ネットで簡単に情報収集も可能であるため、積極的に参加するのがおすすめです。

中小企業診断士が独立するのに必要な公的手続き

中小企業診断士が個人事業主として独立する場合、様々な公的手続きが必要です。

・「開業届」の提出(管轄の税務署)

・「国民年金」の手続き(市区町村役場)

・「国民健康保険」への加入(市区町村役場)

開業届は開業日から1ヶ月以内に、管轄の税務署に提出します。この際に「青色申告承認申請書」も一緒に提出するのがおすすめです。また、従業員を雇う場合などは個別に「給与支払事務所等の開設届出書」などの提出も必要となります。

他にも、居住する市区町村役場にて、国民年金と国民健康保険加入の手続きを要します。会社員の場合、年金や健康保険料は給与から天引きされますが、独立後は自ら支払う必要があるためです。なお、健康保険は以前勤めていた職場の健康保険を任意で継続することも可能です。

公的な手続きではありませんが「屋号印の作成」や「屋号付き口座の作成」も独立時に行うと良いでしょう。

中小企業診断士で独立するのに必要な初期費用

中小企業診断士で個人事業主として独立する場合、以下のような費用が発生します。

・事業所の保証金:家賃の10ヶ月分程度

・設備(パソコンやデスク)の購入費:10万円~20万円程度

・中小企業診断協会の加入費用:約8万円

・当面の運転資金・生活費:約6ヵ月分

また最初から法人として起業する場合は法人の設立費用も発生します。法人の公的な設立費用は、株式会社で「約242,000円」合同会社で「約100,000円」です。

法人として起業する方は、以下の記事で設立費用や手続きを解説しているため是非参考にしてください。

参考:法人登記費用を安くできる公的制度~千代田区創業支援事業の紹介~

中小企業診断士の独立では「バーチャルオフィス」がおすすめ

中小企業診断士の独立では「バーチャルオフィス」の活用がおすすめです。

バーチャルオフィスとはその名の通り「架空の(Virtual)」「事務所(Office)」のことで、空間の所有をせずに事業用の住所をレンタルできる施設です。

中には実態のある事業所の登録が義務付けられている業種も存在しますが、中小企業診断士の場合はそのような規定はありません。中小企業診断士がバーチャルオフィスを利用して独立することで、以下のようなメリットが生じます。

費用を抑えて開業できる

バーチャルオフィスを利用して開業することで、初期費用や固定費を抑えて独立が可能となります。

通常、賃貸オフィスのレンタルには約10ヶ月分程度の保証金を要します。また、月々の家賃も独立当初は大きな負担となるでしょう。

一方でバーチャルオフィスの場合、負担する保証金や月額の料金を大幅に抑えることができます。例えば東京千代田区に位置するバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」の場合、月々4,950円で利用ができ、保証金も僅か30,000円となってます。

初期費用や固定費が大きく抑えられるため、それだけ負担が少なく、利益が出やすい状態で独立ができるのです。

事業の信頼性が向上する

自宅兼オフィスで独立するよりもバーチャルオフィスで開業した方が、事業への信頼度が高くなりやすいです。

自宅兼オフィスでの開業の場合、事業所の住所が「○○アパート○○号室」などのように表記されます。一方でバーチャルオフィスで独立すれば、一等地の住所やビル内に事業所の住所を持つことができるのです。

顧客にとっては、アパートの一室よりも一等地ビルの住所で事業をしている方が信頼感が上がるため、安心して依頼ができるでしょう。

プライバシーが守られる

自宅兼オフィスで独立する方がバーチャルオフィスを活用を行うことで、プライバシーを守ることができます。

自宅兼事業所とする選択は、自宅の住所を公開してしまうのと同義です。自宅の住所を公開すると、プライバシー面で不安に思う方も多いでしょう。

一方でバーチャルオフィスを事業所とすれば、自宅の住所が公開されることはありません。多くの費用をかけずにプライバシーを守りながら独立ができるのです。

経営のサポートも受けられる

バーチャルオフィスによっても異なりますが、各種経営サポートを受けられるバーチャルオフィスも存在します。具体的には以下のようなサポートです。

・専門家による経営相談

・貸会議室

・電話転送

・郵便物転送

これらのサービスは全てナレッジソサエティで提供されているものです。様々な経営サポートがあるため、より安心して快適に事業を進めることができるでしょう。

中小企業診断士を取得・独立したいなら「ナレッジソサエティ」への就職がおすすめ

また、これから中小企業診断士を取得し、将来的に独立したいのなら「ナレッジソサエティ」への就職がおすすめです。

ナレッジソサエティは東京都千代田区でバーチャルオフィスやシェアオフィスなどを提供している企業です。ナレッジソサエティでは他の企業では受けられない恩恵が数多く存在するため、是非参考にしてください。

週休4日だから試験勉強でまとまった時間が取れる

ナレッジソサエティでは「週休3日制」もしくは「週休4日制」の雇用形態を行っています。1日にまとまった時間を働き、3日間か4日間で週30時間もしくは40時間の勤務を行い、残りの日数は出勤の必要がなくなる制度です。

週3日もしくは4日休日があるため、働きながらも集中して中小企業診断士の学習が可能となります。実際に起業を目指している社員も多く、高いモチベーションを保ちながら試験対策や独立の準備が可能となるでしょう。

ナレッジソサエティならそのまま実務従事もできる

中小企業診断士の登録のためには実務補習もしくは実務従事が必要です。共に15日以上の補習・従事が必要であるため、仕事との両立が難しいといったケースも多いです。

しかしナレッジソサエティならば、そのまま実務従事も可能となります。企業が従業員の資格取得を後押ししてくれる環境となっているため、業務を通して必要な知識を学ぶことができるでしょう。

中小企業診断士の知識を実務に還元できる

ナレッジソサエティならば中小企業診断士の知識を業務に還元することができます。

多くの中小企業に携わり、資格の知識も必要な実務であるため、試験対策をしながら現場を学べるという一石二鳥な環境となっています。

利用者には独立開業をしている方も数多く存在するため、資格取得を行い独立を目指す方にとってこの上ない環境と言えるでしょう。

まとめ

本記事では中小企業診断士の試験概要や独立のための事前準備、メリット・デメリットなどを解説しました。

中小企業診断士とは、中小企業の経営をコンサルタントするための専門知識を証明できる国家資格です。独立する際に中小企業診断士を所有していると、専門的な知識を得られるだけでなく、顧客からの信頼感も大きく向上します。

しかし、中小企業診断士として成功するには、入念な事前準備や、費用を抑える工夫などが必要です。初期費用を抑えた上で事業を行いやすくなる手段としては「バーチャルオフィス」が特におすすめです。

また、ナレッジソサエティの勤務環境は中小企業診断士を取得し独立を考える方にピッタリの環境となっています。勉強時間を十分に確保できるだけでなく、実務講習も行え、独立のモチベーションも維持できる職場であるため、気になる方は是非ご検討ください。

 

この記事の執筆者

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

2010年設立の東京都千代田区九段南にある起業家向けバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」です。バーチャルオフィスのこと、起業家に役立つ情報を配信しています。「こういう情報が知りたい」といったリクエストがあれば編集部までご連絡ください。

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