千代田区の会社設立の支援制度│法人登記費用の減免や創業支援、融資制度を解説！

本記事では千代田区の主な起業支援制度や会社設立の手続きなどを紹介しています。

起業では法的手続きや事業運営のノウハウの習得、起業資金の用意など様々な準備が必要です。

しかし、自分一人で全ての起業準備を行うのは決して簡単ではありません。

自治体の支援や専門家のサポートを有効活用して、効率的に準備を進めましょう。

特に東京都千代田区では、会社設立を目指す方向けの支援が数多く提供されているため、自分が使える制度を確認してみてはいかがでしょうか。

千代田区の会社設立では起業支援の活用がおすすめ！

千代田区では、これから起業する方や起業して間もない方に向けた「千代田区創業支援事業」が実施されています。

千代田区や連携創業支援事業者による事業であり、創業相談や資金調達の支援、創業セミナーなどを受けられます。

専門家の意見や融資利率の優遇、会社設立費用の減免などを利用できれば、事業の安定性や存続率が高まる要因となるでしょう。

多岐に渡る支援制度が提供されているため、それぞれの特徴を確認して自身に適した選択をしてください。

参考：千代田区創業支援事業～千代田区内で創業する方を応援します～

千代田区の主な起業支援制度【起業相談編】

ここでは、起業相談や経営相談を中心に千代田区の主な起業支援制度を紹介します。

・ワンストップ相談窓口
・フォローアップ診断
・創業セミナー「ビジネス起業塾」
・マネージメントサポートデスク
・区内インキュベーション施設の紹介
・創業窓口相談・専門家相談
・女性・若者・シニア創業サポート2.0

ワンストップ相談窓口【千代田区】

千代田区の「ワンストップ相談窓口」とは、事業計画書の作成や融資あっせん、各種手続きの案内などを常駐する中小企業診断に相談できる制度です。

電話による事前予約が必要で、専門の相談室か相談希望者の事業所で相談を行います。

1ヵ月以上かけて4回以上相談を受けると、会社設立時の登録免許税の減額といった制度も利用できます。

フォローアップ診断【千代田区】

千代田区の「フォローアップ診断」とは、起業資金融資実行後の経営診断です。

融資して終わりではなく、その後も支援を受けながら事業運営を進められる点が千代田区の起業支援の魅力といえます。

創業セミナー「ビジネス起業塾」【公益財団法人まちみらい千代田】

「公益財団法人まちみらい千代田」が開催している創業セミナーです。

全9回のカリキュラムで事業計画やマーケティング、会計、社会保険などの知識を学べます。

セミナーの種類は、対象者を限定しない「一般起業家編」と女性が対象の「女性起業家編」の2種類です。

千代田区内で起業したセミナー修了者は、創業資金の一部補助などを受けられる制度もあります。

参考：起業支援（ビジネス起業塾）

また、東京都内で活用できる起業セミナーについては以下の記事でも詳細に解説しています。

起業に役立つセミナー10選｜選び方や怪しいセミナーの特徴も解説【東京・オンライン】

マネージメントサポートデスク【公益財団法人まちみらい千代田】

「マネージメントサポートデスク」は、まちみらい千代田によるサポート制度です。

電話やメールで相談内容を共有した後に、適切な支援制度や実施機関、担当部署などを紹介してもらえます。

【相談例】
新しく会社を創業したい
販路拡大をしたい
資金調達をしたい
事業承継を相談したい など

区内インキュベーション施設の紹介【公益財団法人まちみらい千代田】

区内インキュベーション施設を紹介してもらえる支援です。

千代田区内には民間企業が運営する複数のインキュベーション施設があります。

・ナレッジソサエティ
・ちよだプラットフォームスクウェア
・一番町インキュベーションセンター
・飯田橋グランプラス（エスプリ） など

自身の事業内容や実態にマッチした施設を利用できるようになります。

参考：千代田インキュベーション施設連絡協議会

創業窓口相談・専門家相談【東京商工会議所千代田支部】

東京商工会議所千代田支部では、以下の3つの相談窓口を設置しています。

・経営相談：経営全般や融資に関する相談
・記帳相談：個人事業主向けの記帳全般に関する相談
・窓口専門相談：融資や法律に関する相談

なお、千代田支部での相談は事前予約制となっています。

参考：千代田支部トップページ｜東京商工会議所

女性・若者・シニア創業サポート2.0【興産信用金庫】

「女性・若者・シニア創業サポート2.0」とは、低金利・無担保の融資と経営サポートを組み合わせた支援事業です。

主な対象者は以下の通りです。

・女性や39歳以下、シニアで起業予定もしくは起業して間もない方
・地域の需要や雇用を支える事業を行う方

経営サポートでは融資前の事業計画アドバイスに加えて、融資実行日から5年間の経営アドバイスや決算書作成アドバイスを受けられます。

11種類のセミナーも開催されているため、事業運営で必要な知識を学びたい方にもおすすめです。

参考：女性・若者・シニア創業サポート事業2.0

千代田区の主な起業支援制度【融資・補助金編】

ここでは、融資や補助金を中心に千代田区の主な起業支援制度を紹介します。

・起業資金融資あっせん
・登録免許税の減免
・創業関連保証の特例
・融資利率の引き下げ
・千代田区商店街創業支援事業

起業資金融資あっせん【千代田区】

千代田区では、区内で起業予定の方や起業直後の方などを対象とした起業資金融資のあっせん制度があります。

融資期間（据置期間12ヶ月以内）は7年で、個々の状況に応じて最大2,500万円の融資を受けられます。

申込みの際は経営相談員との面談を重ねたうえで、創業計画書の作成が必要です。

また、融資実行6ヶ月を経過した時点で中小企業診断士によるフォローアップ診断を受ける必要があります。

参考：千代田区商工融資あっせん制度（含特別資金）

登録免許税の減免【千代田区】

千代田区内で株式会社もしくは合同会社の設立を行う際は、登録免許税の減免を受けられます。

通常は資本金の0.7%もしくは15万円（合同会社の場合6万円）の高い方の登録免許税の納付が必要です。

しかし、千代田区の減免制度を使うと資本金額の0.35%もしくは7.5万円（合同会社の場合3万円）に軽減されます。

登録免許税の減免の活用には、1ヶ月以上継続的に支援を受ける「特定創業支援事業」を経て、証明書の発行する必要があります。

創業関連保証の特例【千代田区】

無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始6ヵ月前から利用できる制度です。

1ヶ月以上継続的に支援を受ける「特定創業支援事業」を受けた証明書を発行していれば、創業地が千代田区以外でも利用できます。

融資利率の引き下げ【千代田区】

1ヶ月以上継続的に支援を受ける「特定創業支援事業」を経て証明書を発行すると、各種融資利率の引き下げも利用できます。

東京都創業融資と日本政策金融公庫の新規開業資金が対象です。

東京都創業融資の特例は千代田区以外でも受けられますが、日本政策金融公庫の新規開業資金の利率引き下げについては千代田区内の起業に限られます。

千代田区商店街創業支援事業【千代田区】

商店街区域で創業して会員になった事業者の特定経費に係る補助金を得られる制度です。

対象経費は以下の4つです。

・従業員人件費
・商店街会費
・備品・消耗品購入費
・内装工事費

1ヶ月以上継続的に支援を受ける「特定創業支援事業」の証明書を有する場合、補助率3分の2、最大50万円の補助金を得られます。

参考：千代田区商店街創業支援事業

また、東京都の起業支援策については以下の記事で詳細に解説しています。

千代田区内での起業で利用できる制度も多いため、ぜひご覧ください。

東京都が行っている起業支援策まとめ

千代田区の会社設立の相談先

起業準備は専門家の相談を受けたうえで効率的に進めることをおすすめします。

ここでは、千代田区の会社設立における相談先を4つ紹介します。

千代田区役所

千代田区役所では「起業者のための無料経営相談」を受けられます。

電話予約をすれば誰でも中小企業診断士による相談を受けられます。

また「中小企業診断士による無料経営相談」も提供されているので、起業後に相談したい方にもおすすめです。

参考：千代田区ホームページ

まちみらい千代田

まちみらい千代田では、マネジメントサポートデスクやビジネス法律相談などを利用できます。

マネジメントサポートデスクであれば、どのような相談内容でも対応できる機関や制度の紹介を受けられます。

また、起業セミナーや専門家派遣等によるサポートなどが実施されている点も特徴です。

参考：公益財団法人まちみらい千代田

東京商工会議所千代田支部

東京商工会議所千代田支部では、経営相談や個人事業主向けの記帳相談、窓口専門相談を受けられます。

東京商工会議所千代田支部での相談は事前予約制です。

また丸の内の東商本部であれば、登記や特許、IT支援化といったより幅広い内容を相談できます。

参考：東京商工会議所 千代田支部

TOKYO創業ステーション

丸の内にある「TOKYO創業ステーション」では起業に関する以下の相談を受けられます。

・コンシェルジュ相談
・プランコンサルティング相談
・専門相談
・融資相談
・都内支援施設の紹介

また、事業計画書作成支援や各種セミナー、交流会なども提供されています。

利用にはメンバー登録が必要ですが、各種知識の習得や人脈形成などにも役立つ施設です。

参考：TOKYO創業ステーション

会社設立（法人登記）の手順

会社設立では大きく以下の2つの手続きが必要です。

・公証役場での定款認証
・法務局での登記申請

それぞれの手続きを詳しく解説します。

定款の作成・認証

法人設立では、会社の基本規則となる「定款」の作成が必要です。

作成した定款は公証人の認証によって、正式な定款として認められます。

定款認証の手続き先は、本店所在地のある都府県の公証役場です。

北海道については道内でも管轄が異なるため、法務局へ問い合わせてください。

なお定款認証は株式会社のみが必要な手続きで、合同会社の設立では不要です。

ただし合同会社でも定款は作成する必要があります。

定款認証については以下の記事で詳しく解説しているためぜひご覧ください。

法人設立に必要な定款認証とは｜手続きの流れや費用・注意点を徹底解説

法人登記申請

定款認証を終えたら管轄の法務局で法人登記申請を行います。

法人登記申請を終えた段階で、法人の設立手続きは完了です。

法人登記申請の方法は、大きく以下の3つです。

・法務局窓口での申請
・郵送での申請
・オンラインでの申請

また、通常法人登記のタイミングで法人印の登録と印鑑カードの申請を行います。

印鑑カードとは、印鑑証明書の発行で必要となるカードです。

印鑑証明書は発行する機会が多いため、一緒に印鑑カードの申請を行いましょう。

また、法人印の登録は現在任意ですが（オンライン申請の場合）実務上登録すべきといえます。

▼参考記事

会社設立で必要な法人印鑑とは│法人印の種類や使い分け、印鑑登録の方法などを解説

会社設立後の手続き

法人登記を終えると設立手続きは完了ですが、別途開業までに必要な手続きがあります。

手続き先は「税務署」「年金事務所」「ハローワーク」「市区町村役場」などです。

具体的な手続きや提出書類は、許認可の要否や従業員の有無によって変わるため、事業形態に沿った手続きを行いましょう。

会社設立については以下の記事で詳細に解説しています。

会社設立の手続き一覧～流れや費用、個人事業主と比較したメリットまで徹底解説～

会社設立（法人登記）の費用

会社設立（法人登記）で発生する費用は株式会社と合同会社で異なります。

	株式会社	合同会社
定款の収入印紙代	電子定款：0円 紙の定款：40,000円	電子定款：0円 紙の定款：40,000円
定款認証手数料	資本金100万円未満：30,000円 資本金100～300万円未満：40,000円 資本金300万円超：50,000円	0円 ※定款認証不要
定款の謄本代	約2,000円	0円 ※定款認証不要
登録免許税	150,000円～	60,000円～
合計	電子定款：約182,000円～ 紙の定款：約222,000円～	電子定款：60,000円～ 紙の定款：100,000円～

ここでは、それぞれの内訳を解説します。

株式会社の場合

株式会社の設立費用は、通常「約222,000円～」です。

ここでは、株式会社の設立費用の内訳を解説していきます。

▼関連記事

株式会社とは？仕組みやメリット・デメリット、設立方法などを簡単に解説

収入印紙代

定款の原本は印紙税の課税対象です。

40,000円の収入印紙が必要で、公証人が保存する定款謄本に貼付します。

なお定款が電子定款の場合は40,000円の収入印紙代が不要です。

しかし、電子定款の作成には専用の機器やソフトが必要です。

専門の機器やソフトの準備で40,000円を超える場合があるため、個人で手続きを行う場合は一概に電子定款の方が得とはいえません。

電子定款を作成する場合は専門家への依頼が一般的ですが、その際は報酬の支払いが必要となります。

定款の認証手数料

公証役場での定款認証でも手数料が発生します。

手数料の金額は資本金の金額によって変動します。

・資本金100万円未満：30,000円
・資本金100～300万円未満：40,000円
・資本金300万円超：50,000円

また、定款の認証の際には登記申請で必要な謄本を請求することが一般的です。

謄本の交付料は2,000円程度かかります。

登録免許税

登記申請の際には登録免許税が発生します。

登録免許税とは、登記等で際に発生する税金です。

登録免許税は「資本金の0.7%」と「150,000円」のいずれか大きな金額がかかります。

資本金が2,143万円未満であれば、税額が150,000円です。

合同会社の場合

一方で、合同会社の設立では約100,000円の費用がかかります。

ここでは、合同会社の設立費用の内訳を解説します。

▼関連記事

合同会社とは？株式会社との違いや設立のメリット・デメリットをわかりやすく解説

収入印紙代

株式会社と同様に、謄本へ貼る収入印紙代として40,000円がかかります。

合同会社の場合は公証役場への提出が不要なので、通常会社保存用の定款謄本へ収入印紙を貼付します。

また、電子謄本の場合は収入印紙代が不要です。

しかし上述したように、電子謄本の作成で用いる機器やソフトを揃えるのに一定の費用を要するため、一概に電子定款が得とは限りません。

登録免許税

合同会社の場合も登記申請時に登録免許税が発生します。

「資本金の0.7%」と「60,000円」の大きな方が税額となります。

資本金が858万円未満の場合は6万円の税額です。

会社設立（法人登記）で必要なその他の費用

ここでは、会社設立において必要となるその他の費用を解説します。

資本金

現在は最低資本金制度の撤廃により、資本金が1円から法人設立が可能です。

しかし、資本金が極端に少ないと借入や融資の審査などで不利に可能性があります。

適当な資本金額は事業内容によっても変わりますが、資本金300～500万円の最頻値となっています。

参考：経済センサス‐活動調査 令和３年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計

 

法人印鑑代

法人登記の際に登録する印鑑の用意が必要です。

印鑑の価格は素材などによっても異なりますが、目安は5,000円～程度です。

専門家への報酬

法人設立の手続きを司法書士に依頼する場合は、支払報酬が発生します。

依頼の範囲にもよりますが、7～10万円程度が相場といわれています。

その他手数料等

法人印を登録には、代表者個人の印鑑証明書が必要です。

個人の印鑑証明の発行で、約300円/1枚の手数料が発生します。

また、法人設立後は登記簿謄本の発行を行うことが多いです。

発行手数料として1枚約500円が必要です。

千代田区の起業でおすすめのオフィス形態

千代田区内で起業する場合、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを事業所として運営する選択肢もおすすめです。

ここでは、それぞれのオフィス形態の特徴を解説します。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは事業用の住所をレンタルできるサービスです。

実際の執務空間はレンタルできませんが、安価に事業用の住所を利用できます。

バーチャルオフィスを利用する主なメリットは以下の通りです。

・法人登記が可能
・住所の公開によるプライバシーの問題を防止できる
・一等地や有名ビルの住所を使えるから第三者からの信頼性を得られる
・事業サポートを受けられる業者もある

ただし、千代田区の一部の起業支援制度はバーチャルオフィスの住所では利用できない点に留意してください。

レンタルオフィス

一方でレンタルオフィスとは、専有できる個室をレンタルできるサービスです。

賃貸オフィスよりも安価に執務空間を確保でき、法人登記も可能です。

レンタルオフィスを使う主なメリットは以下の通りです。

・賃貸オフィスより安価
・備品の準備が不要
・すぐに事業を始められる
・許認可も取れる

レンタルオフィスについては以下の記事で詳細に解説しているので、ぜひご覧ください。

レンタルオフィスとは？定義・メリットとデメリットの解説

▼関連記事

起業時のオフィス形態の選択肢5選│費用やメリット・デメリット等を徹底比較

まとめ

今回は東京都千代田区の起業支援制度や法人設立の流れなどを解説しました。

千代田区では融資あっせんや起業相談、起業セミナーなど様々な起業支援事業が実施されています。

これらの支援を有効活用できれば、ノウハウ面でも資金面でも有利に事業運営を進められるはずです。

自分にピッタリの支援があるか確認してみましょう。

また千代田区内で起業する方は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの活用もおすすめです。

費用を抑えつつ効率的に事業運営できる要因となるため、こちらもぜひご検討ください。