趣味からでも始めやすい？アパレル起業で失敗しないために知っておくべきこと

ファッション・アパレル分野のEC市場は今後も成長する

以前よりネットショップを利用したファッション・アパレル分野の開業は増加していましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛をきっかけに、実店舗への来店ではなくネットショップを利用したアパレル消費が今後も増加していくことが予測されます。

ファッション・アパレル分野におけるEC市場の拡大は世界的な動向

ファッション・アパレル分野の国内市場では、30年に渡り、マイナスもしくは横ばいの状態が続いています。経済産業省の商業動態統計によれば、「織物・衣服・身の回り品小売業」の販売額は、1991年の15兆2760億円をピークに下降を続けており、2020年は8兆6380億円でした。しかし、そんな中でも、ファッション・アパレル分野のEC市場は成長を続けています。そして、ファッション・アパレル分野におけるEC市場の拡大は、日本だけではなく、世界的な動向でもあり、今後も続くことが見込まれています。

新型コロナによる外出自粛の影響でEC市場の拡大は加速している

また、EC市場が拡大しているのは、ファッション・アパレル分野に限ったことではありません。2020年は新型コロナによって外出自粛をした影響があり、EC市場の拡大が加速しました。総務省の家計消費状況調査などを見ても、この傾向は顕著であり、例えば、2人以上の世帯におけるネットショッピングをした世帯の割合は、2010年に19.7%であったのが、2019年には42.8%、2020年には48.8%へと拡大しています。

アパレル起業で失敗しないために必要な9つのこと

アパレルでの起業は資格等が必要ではないため、趣味の延長で手軽に始められると思われがちですが、失敗しないために注意すべき点はいくつもあります。本記事では9つの点に絞って話を進めたいと思います。

ネットショップで開業しコストを抑える

アパレル起業で失敗しないために、まず必要なことは、コストを極力抑えることです。そのためにも、アパレル起業はネットショップの開業から始めるのが良いでしょう。実店舗を持たなければ、店舗を借りるためのコストが削減できますので、大きな節約になります。また、ネットショップの開業となると以前は専門的な知識が必要でしたが、今はプラットフォームなどのサービスが充実しているので、専門的な知識がなくてもネットショップを開業できるようになりました。

受注生産で在庫を抱えない

シーズンごとの流行があるため、アパレル業界は変化が激しく、同じデザインの商品を長く販売するのは難しいものです。需要の予測も困難で、在庫を抱えてしまうと、それを売り切ることができるかどうかは分かりません。売れ残ってしまった在庫は、廃棄をするかセールなどで処分をするしかなく、収益を悪化させます。在庫を抱えると保管スペースが必要ですし、長期保管すれば、品質の劣化にもつながります。キャッシュフローを良くするためにも、在庫は抱えずに受注生産とするのがおすすめです。

ランニングコストをかけすぎない

ランニングコストは、家賃、人件費、広告費、仕入れにかかる費用など、ショップを運営するために、毎月かかる費用です。ネットショップであれば、家賃はかかりませんし、従業員を雇わなければ人件費も節約できますが、それであっても、サーバーレンタル料、決済システム利用料、ネット広告配信費用など、ネットショップの運営に必要なランニングコストはあります。毎月支払わなければならない費用ですので、できるだけランニングコストをかけずに済むように検討しましょう。

ペルソナを設定し販売相手を明確にする

ネットショップを開業して、売り上げを上げるために鍵となるのが、ペルソナの設定です。ペルソナとはマーケティングの分野でよく使われる用語ですが、商品のターゲットとなる典型的な顧客像のことを言います。まるで実際に人物が存在しているかのように、名前、年齢、性別、職業、年収、家族構成、趣味、ライフスタイルなどを設定します。ターゲットを広げて、より多くの客層から注目されるようにした方が売れるのではないかと思われるかもしれませんが、万人向けのネットショップでは、大企業のECサイトにはかないません。多くのネットショップがある中で、新しくアパレルのネットショップを開業して、お客様を集めるためには、ターゲットを広げるのではなく、むしろターゲットを絞って販売相手を明確にすることが大切です。そのために、細かなペルソナ設定をします。

ネットショップは購入しやすいデザインにする

ネットショップで商品を販売するためには、商品のクオリティだけでは不十分で、ネットショップの特性を理解する必要があります。お客様が商品に興味を抱いても、サイトが使いづらかったり、購入方法に迷ったりするようでは、お客様は商品を購入することなく、他のサイトへと移動してしまします。例えば、商品はお客様が探しやすいようにカテゴリー別に掲載して、サイトをシンプルで購入しやすいデザインにします。また、お客様が商品を選択した後の決済や配送手配といったフローも、ストレスなくスムーズにできるようになっているかを検証しましょう。

SEO対策を疎かにしない

サーバーを借りて、ネットショップを開設しただけでは、人は集まりません。実店舗であれば、通りすがりの人が、立ち寄ってくれることもあるでしょうが、ネットショップでは通りすがりの人すら始めはいないものです。そこで、集客の方法を考えなければなりません。その1つがSEO対策で、検索エンジン最適化とも言われます。Googleなどの検索エンジンで、特定のキーワードが検索された際に、上位の結果にウェブサイトが表示されるようにするため、さまざまな対策を行います。

SNSも利用して集客に力を入れる

集客の方法はSEOだけではありません。TwitterやInstagram、FacebookのようなSNSも活用できます。これらのSNSを利用して集客をすることは、SNSマーケティングと呼ばれています。SNSの中でも特にアパレルと相性が良いのは、写真の投稿をメインにしたInstagramではないでしょうか。日本では「インスタ」とも呼ばれています。ここでフォロワーを集めることができれば、Instagramからネットショップへと誘導して、集客することが可能です。SNSは無料で利用できるにもかかわらず、高い広告効果が期待できますので、積極的に利用を検討してみると良いでしょう。

多様な決済方法に対応できるようにする

ネットショップには多様な決済方法があります。代表的なのは、クレジットカード決済、代金引換、銀行振り込み、コンビニ払いですが、最近では、Suicaやnanacoのような交通系電子マネーや、楽天ペイ、PayPay、メルペイ、LINE Payのようなコード読み取り型の決済方法などもあります。このように多様な決済方法がある中で、例えば、支払方法が銀行振込のみだとしたら、お客様にとって不便なため、ショップは商機を逃しかねません。その一方で、ショップ側にとっては、決済方法が増えれば、その管理が大変になります。このバランスを考えながら、なるべく多くの決済方法に対応できるようにしましょう。また、Airペイ（エアペイ）やSquare（スクエア）のような決済代行サービスを利用することで、それぞれのクレジットカード会社と個別に契約をしなくても、多様な決済方法に対応でき、管理を一元化することが可能です。

コミュニケーションスキルを学ぶ

実店舗であれば、店員とのやり取りを楽しみながら、商品を購入するお客様がイメージできるので、コミュニケーションスキルが重要であることは理解しやすいかと思います。しかし、ネットショップにおいても、コミュニケーションスキルが大切であることは変わりません。購入前に、商品の詳細について問い合わせをするお客様がいますし、購入後、商品に対する不満をショップへ相談するお客様もいます。また、多くのネットショップでは、購入後にレビューを投稿できますので、レビューに対する返答も必要です。

個人事業主としてネットショップでアパレルブランドを立ち上げるまで

ここからは個人事業主としてネットショップでアパレルブランドを立ち上げるまでの過程を見ていきたいと思います。

ブランド名を商標登録する

アパレルブランドを立ち上げるのであれば、まずはブランド名を決めて、商標登録をしましょう。これには2つの理由があります。1つ目は、すでに商標登録されている名称の利用を避けるためです。商標登録をすることで、そのブランド名を日本国内では独占して利用できるようになります。逆に言えば、すでに商標登録されているブランド名を使うことはできません。もし商標登録されている名称を使ってしまうと、商標権の侵害にあたります。2つ目は、これから立ち上げるブランド名を、将来に渡り使い続けることができるようにするためです。もし、商標登録せずにアパレルブランドを立ち上げ、後から他の人によってそのブランド名が商標登録されてしまうと、あなたはそのブランド名を使えなくなってしまいます。

開業届を提出する

個人事業主が、新たに事業を始める場合には、開業届を税務署に提出する必要があります。開業届を提出することで、確定申告の際に青色申告の申請ができるようになり、所得金額から最大65万円の控除を受けることが可能です。また、この開業届に屋号を記入していれば、開業届の控えを使い、屋号で銀行口座を開設することができます。ネットショップにおいて銀行振込に対応するのであれば、個人名口座か、屋号の口座かでは、お客様に与える印象が大きく違います。

商品を用意する

ネットショップを開業するためには、販売する商品が必要です。独自アパレルブランドを販売するのであれば、商品をデザインして、それを工場に依頼して製造します。まずは、商品のデザインですが、自身でデザインすることはもちろん、デザイナーに依頼してデザインする方法もあります。次に、制作を依頼する工場と契約をします。受注生産であっても、ネットショップに写真を掲載するためには、商品見本を制作しなければなりません。

出店方法を決める

ネットショップには、大きく3つのタイプがあります。モール型EC、ショッピングカートASP、ECパッケージの3タイプです。モール型ECはAmazonや楽天市場のようなショッピングモール、ショッピングカートASPはSTORESやBASEのようにレンタル利用する共通のプラットフォーム、ECパッケージはECサイトの構築に必要な機能を備えたシステムをパッケージ化したものです。それぞれにメリットやデメリットがあり、費用も異なりますので、あなたの目的にあった出店方法を選びましょう。

商品写真を撮影して掲載する

商品写真は売り上げに大きな影響を与えます。なぜなら、ネットショップを訪れたお客様が、一番始めに目にするのは商品写真だからです。そのため、しっかりと準備をしたうえで、商品写真を撮影しましょう。例えば、服の写真を撮影するにも、マネキンを使って撮影するのか、モデルを雇って服を着てもらうのか、平置きで撮影するのかでは、印象がだいぶ異なります。また、撮影した写真をそのままネットショップに掲載するのではなく、明るさを調整するなど加工をした方が見栄えが良くなるでしょう。

決済方法と配送方法をととのえる

ネットショップでの購入プロセスには、決済と配送があります。お客様が商品を選び、カートに入れても、決済や配送の方法に問題があれば、購入はキャンセルされてしまいます。決済方法についてはすでに説明しましたが、決済方法を管理するコストとのバランスを見ながら、多様な決済方法に対応できると良いでしょう。また、配送方法についても、時間帯指定配達、代金引換、配達状況の追跡サービスがあるかなど、お客様が求めているサービスに対応できるか検討しながら、ご自身のショップにあった方法をととのえます。

問い合わせ窓口を用意する

ネットショップでも、お客様がショップとのコミュニケーションを必要とする場面はあります。商品について詳しく知りたいこともありますし、決済や配送について疑問を持たれることもあります。また、届いた商品に問題がありクレームの連絡をすることもあるでしょう。そのため、問い合わせ窓口は必ず用意します。メールや問い合わせフォームはもちろんですが、電話での問い合わせ窓口があると、お客様は安心できますし、信頼度が高まるものです。

ネットショップ開業で壁となる住所公開をどうするか？

ネットショップ開業にあたっては住所を公開する義務があり、この点が起業する方の大きなネックになっている部分があります。個人事業主としてネットショップでアパレルブランドを立ち上げる場合でも、住所公開の義務は生じるため、将来的な事業の法人化（法人成り）を見据えてバーチャルオフィスとの契約も検討すると良いでしょう。

特定商取引法に基づく表記

ネットショップを運営する際に、守らなければならない法律の1つが特定商取引法です。特定商取引法では、消費者の利益を守ることを目的に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフのような消費者を守るルールが定められています。多くのネットショップでは、「特定商取引法に基づく表記」という記載を見かけますが、これも特定商取引法の中で定められていることの1つです。ネットショップでは、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。

自宅住所を公開する2つのデメリット

実店舗を持たずに、ネットショップを開業するとなると悩むのが、この特定商取引法に基づく表記で、住所の記載をどうするかということです。自宅住所を掲載することもできますが、自宅住所を掲載してしまうと、プライバシーの確保ができなくなってしまいます。やはり、自宅の住所をインターネット上に公開することは避けたいものです。また、事業に対する本気度とも関係してきます。お客様が、特定商取引法に基づく表示に掲載された住所を見て、自宅の住所だということが分かれば、お客様の信頼は揺らぎかねません。

バーチャルオフィスを契約するという選択肢

そこで、ビジネス用の住所がレンタルできるバーチャルオフィスを契約するという選択肢があります。バーチャルオフィスは住所のレンタルですので、契約者が実際に利用できる空間はありません。しかし、賃貸で実店舗やオフィスを借りることに比べれば、バーチャルオフィスは、とても安い費用で契約することが可能です。また、バーチャルオフィスの住所を利用して、法人登録をすることが可能なオフィスもありますので、ネットショップでアパレルを立ち上げる場合、事業の法人化（法人成り）を見据えてバーチャルオフィスとの契約も検討すると良いでしょう。