法人と個人事業主の違いとは？？

起業をするにあたって個人事業主として開業するのか、いきなり法人から始めるのがいいのかを迷っている人も多いのかもしれません。

どちらにもメリット・デメリットがあるのはわかるけれど、イマイチ違いがわからない。そのような方に両者のメリット・デメリットを踏まえた上でどちらがオススメかを解説していきたいと思います。

個人事業主と法人の違いとして従業員の人数の違いや、事務所の有無や大きさなどを思い浮かべる人が多いと思いますが、イメージと実際では、違う認識になっているものあります。

事業を行うのが初めての場合、個人事業主としてスタートする人が多いですが、事業が成長してくに連れて、法人化を検討することがあるかもしれません。そのような場合に備えて、あらかじめ個人事業主と法人とでは、どのような違いがあるのかを把握しておくと良いでしょう。

個人事業主のメリット・デメリットは？

まずは個人事業主の特徴について解説していきます。
個人事業主として開業するにあたってのメリットとデメリットは以下のものがあります。

個人事業主のメリット

まず個人事業主のメリットとして挙げられるのは開業の手続きが簡単であることが挙げられます。

個人事業主になるために必要な手続きは、税務署に必要書類を提出するのみです。また、個人事業主の場合、法定費用が発生することはないため、事業を行っていく上で、必要な資金を調達することができれば、すぐに開業をすることができます。

より多くの所得税控除を受けることのできる青色申告を利用したい場合は、青色申告承認申請書も同時に提出する必要があります。白色申告と青色申告では、控除される金額が大きく違うため、青色申告での申請ができるように手続きを行うことを強くオススメします。

法人と比べると税金計算が簡単であることも個人事業主のメリットということができます。今現在では、経理計算や確定申告を行う上で、様々な会計ソフトが開発されており、こちらを利用することによって税金計算や確定申告のさいの書類づくりなどをかなり手軽に行うことができるようになりました。その他にも、個人事業主の所得税は累進課税制のため、一定の収益に達するまでは法人に比べて税金が安くなるということもメリットと言えるでしょう。

個人事業主のデメリット

これまでの話を聞いて、個人事業主にはメリットがたくさんあっていい事尽くめじゃないか！と思った方もいるかも知れませんが、デメリットも当然存在しています。

当然ですが、法人と比べて、組織の規模が小さいというイメージを持たれている場合が多いため、法人よりも信用力が低いことが挙げられます。家を購入する際のローン審査や、賃貸を契約するさいの契約審査などに通りにくい、という自体が想定されます。これらはデメリットと言えるでしょう。

また、所得が大きくなると節税がしにくいといったデメリットもあります。先ほどメリットの部分でも触れましたが、個人事業主は累進課税制です。法人のように一定の税率ではないため、所得が大きくなればなるほど、税率が高くなり税金面での負担が大きくなります。その他にも、経費として認められる範囲が狭かったり、事業を通して発生した債務などの責任は、全て個人が負わなければならないというデメリットもあります。

法人では、個人事業主が計上できる経費に加え、給与や賞与などの費用も経費として計上することができます。個人事業主は売上から経費を差し引いた分が事業所得となり、「給与」という概念がありません。そのため、自身に入る収入を経費として計上することはできません。法人の場合は給与所得となるため、自身に支払った給与も利益から控除する経費として計上ができます。

賞与や退職金も経費として計上ができるため、かなりの節税になります。

また、個人事業主の生命保険料が所得控除として所得額から引かれることはありますが、経費として認められているわけではありません。また、上限も決められています。一方、法人として契約する生命保険においては、種類や契約内容によりますが、全額経費として計上できます。これらのことからも節税という観点から見る場合には、その人のパターンによって個人事業主として開業した方が得な場合と、損になってしまう場合があります。

このようなデメリットまでしっかりと理解し、個人事業主として独立するかどうかを見定めましょう。

法人のメリット・デメリットは？

次に法人として開業した場合について解説をしていきます。
個人事業主として開業するにあたってのメリットとデメリットは以下のものがあります。

法人のメリット

法人のメリットはなんといっても社会的信用度が高いことです。法人は会社法などの法律によって厳格に運営されるので、個人事業主よりも社会的信用度が高いとされています。銀行からの融資を個人事業主よりも受けやすくなることは大きなメリットです。大きな事業をはじめたいけれど、自己資金だけではまかないきれない、といった時に資金調達を成功させやすいことはメリットとして挙げられます。

税金に関してもメリットと捉える事のできる部分があります。個人事業主の所得に対して所得税がかかりますが、法人には、売上に対して法人税がかかります。法人税は、資本金等によって税率が異なりますが、所得税の累進課税制に比べて上がり幅が緩やかになっています。また最大税率も23.2%になっています。一定の金額を超えた場合には、個人事業主の所得税よりも税金が低くなるといったメリットがあります。

法人のデメリット

それでは、法人のデメリットについて解説していきます。

個人事業主のメリットとして、開業の手続きが簡単であることを挙げましたが、法人は対象的に非常に複雑な手続きを踏まなければいけません。法人として設立をする場合は登記をするにあたって費用がかかります。株式会社の場合は最低25万円。合同会社の場合でも10万円が必要になります。それ以外にも会社印の購入、社会保険の加入にも費用がかかります。

資本金も必要になります。法律上では1万円以上で会社を設立することが可能です。しかしながら「会社の体力」とも呼ばれる資本金は信用力にも密接に結びついており、資本金に比例している場合が多いです。

開業の際の書類も、個人事業主の場合とは異なり多くの種類を提出しなければいけません。様々な確認、修正を踏まえると2週間から3週間を目安に準備をしていく必要があると言えます。

また、法人はたとえ赤字であったとしても、法人住民税の均等割分などといった税金を支払う必要があります。個人事業主の場合であれば赤字になってしまった場合は所得税・住民税の納税は不要となっています。この部分は大きな違いと言えるでしょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。開業を考えている人にとってまず最初の選択となる、個人事業主としての開業か法人としての開業か。両者ともにメリット・デメリットは存在しています。その人その人の状況やどこの部分を重視するかによって、どちらの選択肢を取ることも正解と言えます。自分のやりたいことやビジョンを考えた上で、適切な形態で開業を行ってください。先に個人事業主として開業を行った状態で法人化をするという方が多いので、その流れをまずは検討してみることが良いのでしょう。

それぞれのメリット・デメリットを理解した上で開業を行い開業の夢をぜひ叶えてください！

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