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事業復活支援金とは?対象者・給付額や申請方法を解説

[投稿日]2022/07/28

事業復活支援金とは?対象者・給付額や申請方法を解説

ウイルスパンデミックによる経済的影響が復調傾向である昨今、ビジネスの再拡大や追加投資を検討する方も多いでしょう。

そこで今回は、経済産業省が管轄する給付制度「事業復活支援金」の概要や申請条件、具体的な手続き方法についても解説します。

事業の立て直しに向けた資金調達を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

事業復活支援金とは?

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少した事業者の支援を目的とした制度であり、国内の中小法人と個人事業主が利用可能です。

ここでは、具体的な申請条件や給付額を確認していくため、自身が該当するかをきちんと押さえておきましょう。

給付額

事業復活支援金の給付上限額は、以下の計算式を基に事業形態なども加味して区別されており、個人事業主でも最大50万円の支援が受けられます。

【基準期間】

2018年11月~2019年3月/2019年11月~2020年3月/2020年11月~2021年3月

【計算式】

基準期間の売上高-対象月の売上高×基準期間5ヶ月分=給付金額

 

組織規模

法人

年間売上高1億円以下

法人

年間売上高1億円超~5億円以下

法人

年間売上高5億円超

個人事業主

売上高50%以上減少

100万円

150万円

250万円

50万円

30~50%未満

60万円

90万円

150万円

30万円

また、対象月とは、2021年11月〜2022年3月のいずれかを指しており、上記の基準期間の「同じ月」の売上を差し引きして、最低30%以上減少していれば申請が可能です。

具体的に、2021年12月の売上を対象とする場合は、2018年・2019年・2020年のうちどこかの12月を基準に比較し、基準期間の5ヶ月分が支給される形になります。

一見すると分かりにくいかもしれませんが、対象月と基準月の「同じ月」を差し引きすると認識しておけば、問題ないでしょう。

対象事業者

事業復活支援金の対象事業者は、「コロナウイルス感染拡大の影響」で売上が減少した法人、あるいは個人事業主に限られています。

具体的には、以下のような事象が該当するため、あらかじめしっかり確認しておきましょう。

 

供給制限に関する影響

需要の減少に関する影響

・コロナウイルス感染拡大に起因する流通制限

(サービス提供の材料などの調達難)

・地上自治体や国の時短・自粛要請に伴う販売機会の喪失

・時短・自粛要請による就業者の制限

・国や地方自治体の時短・自粛要請に伴う生活様式の変動(ターゲット需要の減少)

・海外渡航制限によるイン・アウトバウンドの減少

・その他取引先や顧客がコロナウイルス感染拡大によって影響を受けたこと

上記はあくまで一例であることから、詳しくは経済産業省のリーフレットをチェックしてください。

また、単なる売上計上基準の変更や、取引時期の調整では承認が得られない可能性もあるので、その点には注意が必要です。

事業復活支援金の申請方法

ここからは、事業復活支援金の具体的な申請方法を解説します。

  • 事前準備
  • アカウント登録
  • 必要書類の準備
  • 登録確認機関の事前予約
  • 事前確認の実施
  • 申請

現在の申請可能期間は、2022年1月31日〜2022年5月31日となるため、遅れのないように1つずつ手順を確認しながら進めていきましょう。

事前準備

本格的な手続きを進める前に、まずは以下の内容をチェックしてください。

  • 自身、あるいは自社が申請条件を満たしているか
  • 所得の種類(事業所得か雑所得・給与所得か)
  • 登録に用いるメールアドレスや電話番号

特に、コロナウイルス感染拡大による売上減少か、基準・対象期間に事業を行っているかどうかは申請条件や給付額にも関わってくることから、きちんと押さえてください。

アカウント登録

事業復活支援金は、特定の窓口や郵送で申請するのではなく、専用サイトで書類などをアップロードする形です。

ただし、本申請するには事前に登録機関から確認を受けなければならず、その手続きに際して「申請ID」を発行する必要があります。

具体的な手順としては、まず公式サイトに表示されている「仮登録(申請ID発番)する」を押下し、「事業形態」や「法人番号」「メールアドレス」「電話番号」の欄を埋めましょう。

次に、「仮登録」をクリックすると認証メールが届くため、記載されたURLにアクセスして、「ログインID」と「パスワード」を設定していきます。

そして、本登録が完了するとアカウントが開設されるので、「申請ID(事前確認用)」を控えて、次のステップに進んでください。

必要書類の準備

アカウントの発行が済んだ後は、登録機関の事前確認と本申請に必要な書類を準備していきます。

スムーズに手続きできるよう、不足のないように揃えましょう。

事前確認に必要な書類

事前確認の必要書類は以下の通りであり、法人と個人事業主で内容が異なります。

 

必要書類

内容

本人確認書類

・マイナンバーカード(表面)

・運転免許証(両面)

・写真付き住民基本台帳カード(表面)

・パスポート+住民票

・健康保険証+住民票 等

確定申告書の控え

・法人*などの場合:2019年11月・2020年11月・基準期間を含む全事業年度分

・個人事業主*の場合:2019年・2020年・基準期間を含む全年分

*個人事業主が合理的な事情で提出できない場合は、住民税の申告書などで代替できる可能性があります。

*合理的な事情で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入証明で代替できる可能性があります。

帳簿書類

2018年11月から対象月までの各月の売上台帳、請求書、領収書など

(持参が難しい場合は、登録確認機関に相談が可能)

通帳

2018年11月以降の全事業取引を記録したもの

宣誓・同意書

公式サイトからダウンロードし、内容を確認してサイン

【法人のみ】

委任状

代表者以外が確認を受ける際に必要

(書式は自由)

【法人のみ】

履歴事項全部証明書

申請から3ヶ月以内且つ発行年月日が記載されたページ

帳簿などが多く確定申告書が準備できない場合は、登録確認機関に相談すれば適切なアドバイスをもらえますが、その際は必ず事前予約を済ませてからにしましょう。

また、詳細な書類内容は公式リーフレットでも確認できるため、あらかじめ1つずつチェックするのがおすすめです。

申請に必要な証拠書類

本申請では、別途次の書類を準備する必要があります。事業形態によって少し内容に差があるため、こちらも1つずつ確認していきましょう。

 

必要書類

該当事業形態

確定申告書

・法人

・個人事業主(事業所得)

・個人事業主(雑所得・給与所得)

対象月の月間業務委託契約など収入状況を示す書類

・個人事業主(雑所得・給与所得)

対象月の売上台帳など

・法人

・個人事業主(事業所得)

履歴事項全部証明書

・法人

振込先通帳

・法人

・個人事業主(事業所得)

・個人事業主(雑所得・給与所得)

本人確認書類

・個人事業主(事業所得)

・個人事業主(雑所得・給与所得)

宣誓・同意書

・法人

・個人事業主(事業所得)

【一時支援金などの需給実績がなく、登録確認機関と継続支援関係がない場合】

基準月の売上台帳など

・法人

・個人事業主(事業所得)

【同上】

基準月の売上に係る通帳など

・法人

・個人事業主(事業所得)

【同上】

基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書など

・法人

・個人事業主(事業所得)

国民健康保険証の写し

・個人事業主(雑所得・給与所得)

一見すると煩雑にも思えますが、内容自体は登録確認機関に提示するものとそこまで変わりません。個人事業主の方は所得形態の違いに注意して、1つずつ揃えていきましょう。

登録確認機関の事前予約

登録確認機関の事前予約は、事業復活支援金の公式サイトで検索できるため、「都道府県」や「テレビ会議の対応可否」などを入力して、先ほど発行した「申請ID」を伝えましょう。

具体的には、税理士や商工会、中小企業診断士といった団体であり、もしかすると普段から付き合いのある方もいるかもしれません。

しかし、あくまでも公的制度の窓口となることから、まずは正規の手順で事前予約を行うように心掛けてください。

事前確認の実施

事前確認では、事業復活支援金の支給要件を満たしているかどうかをチェックされます。

たとえば、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている」「事業実態があるか」といったポイントが重要となるため、きちんと情報を整理してスムーズに受け答えできるようにしましょう。

帳簿類が多過ぎて持ち運べない場合なども、事前に指示を受けておくのがおすすめです。

申請

事前確認を受けた後は、公式サイトの本申請ページから必要書類をアップロードします。

ただし、画像はPDF、JPG、JPEG、PNGの4種類にしか対応しておらず、その他の形式では基本的に受け付けてもらえません。再提出の指示を受けないよう、事前にきちんと確認しておいてください。

また、申請後の内容修正や審査の進捗についてはマイページに表示されるため、こまめにチェックすると良いでしょう。

事業復活支援金の申請時の注意点

事業復活支援資金を申請する際は、以下のポイントに注意してください。

  • スキャナーなどを使って第三者が見ても判別できる画像をアップロードする
  • 売上が最も落ち込んでいる対象月を調査して採用する

特に対象月に関しては支給額に影響がでてしまうため、できる限り売上が減少している月を採用するのがおすすめです。

加えて、画像が不鮮明で差し戻されると、再度準備する手間がかかる上に審査期間も延びてしまいます。初めから解像度の高いスキャナーなどを用いて、1度で手続きが完結するようにしましょう。

まとめ

本記事では、法人や個人事業主に向けた支援制度である「事業復活支援金」の概要や申請方法、注意点を解説してきました。

事業復活支援金は、個人事業主でも最大50万円まで受け取ることが可能であり、対象月についても任意で選択できます。

一方、不鮮明な画像をアップロードすると、差し戻されて審査期間が延びてしまうため、本記事を参考にして最大限スムーズに手続きを行いましょう。

この記事の執筆者

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

ナレッジソサエティ編集部

2010年設立の東京都千代田区九段南にある起業家向けバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」です。バーチャルオフィスのこと、起業家に役立つ情報を配信しています。「こういう情報が知りたい」といったリクエストがあれば編集部までご連絡ください。

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