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会社にバレない(ばれない)で副業はできるのか?~正々堂々と副業できる会社を選ぶという選択~

[投稿日]2021年03月08日 / [最終更新日]2021/04/30

会社にバレない(ばれない)で副業はできるのか?~正々堂々と副業できる会社を選ぶという選択~

コロナ渦でサラリーマンの副業・兼業が加速する?

政府が推し進める働き方改革は「長時間労働の是正」、「非正規雇用の処遇改善」、「柔軟で働きやすい環境の整備」という3つを柱としています。近い将来の労働力不足に備えるとともに、OECD諸国の中でも下位に位置する労働生産性の改善にも着手することが求められています。2019年4月1日以降、随時施行された働き方改革関連法(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)では、時間外労働の上限規制、有給休暇の消化義務、高度プロフェッショナル制度の導入、同一労働同一賃金の推進などの整備が進められました。

1980年代以降、「過労死」、「過労自殺」などが継続して問題視されている日本社会において、時間外労働の上限規制や有給休暇の消化義務はこれらに歯止めをかける施策になるという点では一定の評価を得ました。しかし、一方で残業代が減少することに伴い、これまでの月収・年収を確保することが難しくなり、家計に大きな影響を与えているという指摘もあります。また、新型コロナウイルス(COVID-19)の流行はテレワークやリモートワークの導入を推進し、残業代を含む賃金の減少に拍車をかけているという声も聞かれるようになっています。

さて、残業代を前提としていた家計は大きな戦略見直しを求められており、サラリーマンの副業、兼業が今まで以上に注目されています。厚生労働省では働き方改革改革関連法が施行される以前、2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」と明言したうえで「モデル就業規則」から副業禁止規定を削除していました。さらに、2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改訂されると同年11月の「モデル就業規則」には副業・兼業規定に関する解説が追記され、企業側に対してサラリーマンの副業・兼業を認めるような働きかけを行っています。

帝国データバンクの調査によると、兼業・副業を認めている企業の割合は2017年2月の10.4%から2021年2月は18.1%まで増加しており、政府の働きかけが一定の効果をもたらしているような印象も受けます。しかし、兼業・副業に関して現在も認めておらず今後も認めないと回答した企業は全体の39.8%であり、企業の規模別で比較した際は大企業ほど認めないと回答する割合は多い現状もあります。ウェブ上で「副業」と検索する際も、「副業 バレない」、「副業 バレる」というように検索されている事例も多く、これはまさに会社にバレずに副業をしなくてはならない現実を示しているように感じます。

今回は「会社にバレないで副業はできるのか?~正々堂々と副業できる会社を選ぶという選択~」というタイトルで記事をまとめますが、結論から申し上げますと副業は原則バレます。そして、一定以上の収入を求めて副業をするのであれば、正々堂々と副業できる会社を選ぶという選択がベストであると言えます。それでは、なぜ副業はバレてしまうのか、副業をできる会社を選ぶべきなのかという点をしっかりと解説していきたいと思います。

参考①:「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省HP)

参考②:副業・兼業(厚生労働省HP)

参考③:新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021 年 2 月)(株式会社帝国データバンク)

サラリーマンが副業すると必ずバレる?

サラリーマンが副業すると原則バレるという結論を申し上げました。しかし、ネット上の書き込みなどで「〇〇すれば副業はバレない」という断定的な表現で記載されている記事も散見されます。こちらを鵜呑みにしてしますとマズいので正しい情報をご提供できればと思います。

現金手渡しのアルバイトであればバレることはない?

まず、副業収入を「現金手渡しでもらえばバレない」という書き込みがありました。単発のアルバイトなどは現金手渡しの職場もあるため、このような発想に至るのかと思います。しかし、この考えは危険です。なぜなら、アルバイト先が「給与支払報告書」を作成し、市区町村に提出した場合、あなたの住民税は本業と副業の所得を合算して決定されるからです。住民税の納付書は基本的に本業の会社(一番収入を得ている勤務先)に届くため、通常よりも高い納付金額の場合は会社の給与担当から不審に思われる可能性があるでしょう。そもそも収入をもらっていることがバレなければいいという発想は所得隠しにつながる傾向があります。そのため、たとえちょっとした所得であっても収入は申告することがベストであるという考えを前提として持っておいてもらえればと思います。

住民税を特別徴収ではなく普通徴収にすればバレることはない?

次に、「住民税の納付方法を普通徴収にすればバレない」という書き込みもありました。住民税の納付方法はおおまかに下記に分類され、サラリーマンのほとんどは特別徴収で納税しています。

・普通徴収

…市区町村から発行される「税額決定・納税通知書」に従って自分で納付する

・特別徴収

…会社を通して給与から天引きする形で納付する

サラリーマンは基本的に特別徴収で納税しており、給与明細を見た際に納税していることを実感すると思います。あくまで特別徴収ですので、普通徴収に切り替えて納税することに変更できることになっています。ただし、特別徴収は普通徴収に比較して申告漏れが少ないとされているため、税務署が特別徴収を好んでおり、地方自治体によっては特別徴収から普通徴収への切り替えができないケースもあるようです。また、面倒な納税手続きを何のメリットもなくわざわざ普通徴収に変更する人はいないと考えられているため、会社側からは普通徴収に変更した時点で副業の疑いをかけられることはほぼ間違いないでしょう。

確定申告をしなければバレることはない?

他には「確定申告をしなければバレることはない」という書き込みもありました。確定申告とは、1年間の所得をまとめたうえで税金を計算し、税務署に納めるべき納税額を報告する手続きを指します。副業の年間所得が20万円以下であれば申告義務がありませんが、不動産所得、事業所得の、譲渡所得、山林所得の赤字の場合は本業の給与所得との損益通算(※)が可能なため、申告したほうが所得税などの税負担を抑えることが可能になります。なお、副業で得る所得がアルバイトなどの給与所得の場合、確定申告の有無に関わらず本業の会社は住民税納付のタイミングで別に収入減があることに気が付くため、「確定申告をしなければバレることはない」ということはありません。

※赤字と黒字を相殺すること。赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くことを指します。

 

所得の分類

所得税法では下記の①~⑩の10種類に所得が分類されています。雑所得の例で原稿料や講演料を挙げておりますが、個人事業主として開業しライターとして生計を立てているケースなどはそれに伴う所得は事業所得となり、給与所得が主となるサラリーマンが副業として原稿料などを単発でもらっているケースなどは雑所得と見なされます。なお、事業所得か雑所得かの判断は活動の継続性や所得などを踏まえて税務署が判断するようです。

①利子所得:公債や社債、預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
②配当所得:株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
③不動産所得:不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
④事業所得:商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
⑤給与所得:給料・賞与などの所得
⑥退職所得:退職によって受ける所得
⑦山林所得:5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
⑧譲渡所得:事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
⑨一時所得:賞金や満期保険金などの所得
⑩雑所得:①~⑨のどれにも属さない所得(例:公的年金等、原稿料、印税、講演料など)

 

確定申告の義務を果たさなかった場合

給与所得以外であれば確定申告をしなければ副業がバレないと考えた人もいるかもしれませんが、本来申告義務があるにも関わらず確定申告を怠ると様々な罰則があります。せっかく副業で収入を増やそうと頑張った結果、必要以上に税金を支払ったり、刑事責任を追及されたりすることは誰も望んでいないと思いますので、しっかりと法律に沿って納税しましょう。

・無申告加算税が発生する

…無申告加算税は確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金的性質の税です。原則として、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の税率が適用され、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には無申告加算税が5%の税率が適用された金額に軽減されます。

・延滞税が発生する

…確定申告の期限は税金を納める期限ですが、延滞税はこの期限までに完納しない場合に課せられる罰則的な税金です。原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて利息に相当する延滞税が自動的に課されます。延滞税の税率は国税庁のホームページでご確認ください。

参考:国税庁ホームページ 延滞税の割合

・確定申告をしない場合は刑事責任を追及される場合がある

不正な手段で納税義務を免れたり、税額の還付を受けたりする脱税による犯罪を逋脱(ほだつ)犯といいます。かつては不正行為による脱税を厳しく取り締まる一方、無申告の場合は不正行為がないため処罰できないとされてきました。しかし、2011年の税制改正によって無申告による逋脱犯も処罰できるように改正されました。現在では正当な理由なく確定申告を行わない場合は単純無申告犯となり1年以下の懲役または50万円以下の罰金違法性が強い申告書不提出犯は5年以下の懲役、または500万円以下の罰金、もしくは併科(両方の刑罰を同時に処する)と規定されています。

参考:財務省 平成 23 年度改正関係資料(納税環境整備関係)

サラリーマンで副業するならどうすべきか?

副業は原則会社にバレるということはおわかりいただけたかのではないでしょうか。副業を始める以上は会社に知られることを前提に計画する必要があります。それでは、サラリーマンで副業するのであればどうするべきかということを考えていきたいと思います。

公務員の副業には厳しい制限がある

公務員の副業は国家公務員法の信用失墜行為の禁止(第99条)、守秘義務(第100条)、職務専念義務(101条)、地方公務員法の営利企業等の従事制限(第38条)などを根拠に原則禁止されています。また、副業に許可が出る場合の基準も職務に関連して利害関係が生じないこと、職務遂行に影響が出ないこと、信頼性確保に支障が出ないことなど、法律上で厳しい規制があり、たとえこれらに違反しない副業であっても許可を取らなかった場合は厳しく処分されることになります。そのため、自己資産を運用することが副業的な側面となりますが、不動産業などでも人事院規則で制限があるので副業・兼業を検討する場合は勤務する自治体にしっかりと確認してください。

なお、近年は副業を推進するような地方自治体も現れているようです。あくまでも公益性の高い事業に参画する場合に報酬をもらうことが可能になるというような制度ですが、今後は人材交流の観点からも民間企業等での兼業や個人事業主として開業する副業人材の輩出が可能になる制度も作られていくのではないかと考えています。

・参考:公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

サラリーマン(会社員)の副業は違法ではない

サラリーマン(会社員)は副業が就業規則で禁止されていた場合も副業をすることは違法ではありません。むしろ副業を禁止することが法的には認められません。厚生労働省がまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」では、裁判例を踏まえて原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であり、副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査し、そのような事業がない場合は労働時間外は労働者の希望に応じて副業・兼業を認める方向で検討するべきであるとされています。ただし、下記の場合には副業・兼業を制限することができるとされているため、副業・兼業を行う場合は会社としっかりコミュニケーションを図ることが重要であると言えます。

・長時間労働等によって労務提供上の支障がある場合

・業務上の秘密が漏洩する場合

・競業により自社の正当な利益を害する場合

・自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

実際、副業・兼業に関する判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが確認されている一方、上記4点のいずれかに該当する場合は例外的に、労働者の副業・兼業を禁止または制限することができるとされています。

参考:副業・兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説(厚生労働省)

勤務する会社に相談し副業・兼業を許可してもらう?

先述した通りサラリーマンの副業・兼業は決して違法ではありません。そのため、副業・兼業を希望する場合、自らの勤務先に相談してもよいでしょう。もちろん、副業・兼業をしたいということを伝えたことによる不当労働行為はあってはならないものですので、正々堂々と勤務先に伝えることもありでしょう。しかしながら、株式会社リクルートキャリアが実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査(2019) 」では社員への兼業・副業について推進したり容認したりしている企業は 2018年調査よりも2.1ポイント上昇したものの約3割にとどまっています。つまり、全体の7割程度の企業では禁止されているため、多くのサラリーマンは副業・兼業できる職場環境にはないということもいえます。多くの人が「副業 バレない」というようなワードでネット検索するのも頷ける結果となっており、今の会社で働きながら正々堂々と副業・兼業ができる人は残念ながらかなりの少数派であることは間違いありません。

参考:「兼業・副業に対する企業の意識調査(2019)」(株式会社リクルートキャリア)

副業・兼業を推奨している企業に転職するという選択肢

サラリーマンが副業・兼業することは違法ではありませんが、全体の7割程度の企業では実質的に禁止されている環境も明らかになりました。そのため、どうしても副業・兼業にチャレンジしたいのであれば、思い切って副業・兼業を容認している企業に転職するということも選択肢の一つになるのではないでしょう。株式会社ナレッジソサエティでは副業や兼業を認めておりますが、他にも副業OKの会社がどの程度あるのかという興味のもと、副業ができる企業をリサーチしてまとめてみました。ご興味がございましたら、ぜひ下記の記事もご覧ください。

あなたが副業・兼業する理由は何ですか?

さて、最後にあなたが副業・兼業する理由は何ですか?

「収入不足を一時的に補うために隙間時間で稼げる仕事をしたい!」

「キャリアアップや転職のために期間限定の社外プロジェクトに参加してみたい!」

「将来的に独立を考えていて会社員として働きながら少しずつ起業準備をしたい!」

収入不足を一時的に補うのであれば隙間時間でアルバイトしたり、ライティングやデザインなどのスキルを活かしてクラウドソーシングで稼いだりするのもありでしょう。

キャリアアップや転職のためであれば、今の仕事を一生懸命に取り組むことはもちろん、社内外の人間関係を充実させ、単発のプロジェクトなどに声をかけてもらえるようにしておく努力も必要でしょう。

将来的な独立を考えている場合、会社員として働きながらどれだけ準備を進められるかが大きな鍵になることでしょう。

しかし、将来的な独立を考えたうえでの副業・兼業は週5日働くことが前提の職場ではなかなか進めることが難しいのではないでしょうか。たとえ残業時間がゼロだとしても仕事帰りに果たして起業準備に取り組めるか。週2日の休日に身体を休めずに起業準備を進めて本業に迷惑をかけたら本末転倒です。実際には副業・兼業が許可されていても、時間的な余裕がなく実際に一歩目を踏み出せないケースも多いのではないかと思います。株式会社ナレッジソサエティでは、将来的に起業したいという希望を持つ方を応援するべく週休4日制の起業家正社員®という求人をご用意しています。2017年4月から始めたこの求人にはたくさんの応募があり、無事に週休4日制で副業・兼業を経験し、卒業した社員もおります。週休4日制の起業家正社員®の求人はこちらからご覧いただけます。また、週休3日制の求人がある企業をまとめた記事や、実際に働いた感想を社員にインタビューした記事もありますので、宜しければご覧いただければと思います。

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