バーチャルオフィスのメリット


[投稿日]2016年08月17日

バーチャルオフィスのメリット・デメリットを様々な比較、費用やトラブルについても詳しく解説

バーチャルオフィスはオフィス形態の一つ

都心一等地を中心に東京には数多くのバーチャルオフィスが運営されており、現在では場所や価格、サービス内容において数多くの選択肢があります。

その多種多様なサービス内容からバーチャルオフィスという言葉一括りにまとめることに賛否はあるかもしれません。

バーチャルオフィスはオフィスという言葉が入るように、法人・個人にかかわらず何かしらの事業目的に利用されることが一般的で、その利用価値を判断する際にも、同じく事業目的で利用される賃貸事務所やその他のオフィス形態がその比較対象という前提があります。

また多くの場合は、利用者は一人・または少人数が想定されているようにも思います。

では、そのメリットについてまとめてみましょう。

バーチャルオフィスのメリット

1. イニシャルコストの削減

事務所を賃貸する場合のイニシャルコストは非常に大きな負担になります。商慣習的にも敷金・礼金が賃料の数ヶ月分、保証金に至っては半年から1年分必要になる場合もあるため大きな出費となります。毎月の賃料がベースとなりますので、立地場所が良ければ良いほど月額賃料も高額になるため出費はさらに重くなります。バーチャルオフィスの場合、敷金や礼金は不要で少額の入会金や保証金のみで利用が可能になるためイニシャルコストを低く抑えることが可能です。

2. 必要なものを利用する分だけコストに出来る

時々しか使わないFAX。急な来客のための受付要員。外出中の入電に対する一次対応。時々開催する大型セミナーの会場。事務所にいる時間よりも外出していることが圧倒的に長いワークスタイル。

このような設備や人材を常備するためには大型機器の購入や人材雇用、広い事務所の賃貸等、非常に大きなランニングコストが必要になります。必要な時に必要な分だけ料金を支払い利用することが出来るバーチャルオフィスのサービスは、運転資金の効率的活用に役立ち、また同時に無理に一人で全てを行いクライアントからの問い合わせ対応ができない等の機会損失を防ぐことが可能になります。

3. 都心一等地の住所

一般的にバーチャルオフィスのメリットとしてよくあげられるのは「都心一等地の住所」です。
設立したばかりの会社や売上規模が小さい会社ではなかなか事務所を構えることが難しい一等地の住所が名刺やホームページに記載ができるという点は、想像以上に事業にプラスの影響を及ぼすことが多いのが事実です。

4. 自宅住所の登記回避

特にコンサルタントや士業の方など、特に固定の執務スペースを確保する必要がない場合もございますが、かといって自宅を登記住所にすることもプライバシーの問題などもあり躊躇するケースが多いでしょう。このような場合でも、バーチャルオフィスを利用することによって自宅住所の登記を回避し事業に集中することが可能になります。

5. 会議室を利用

上記4のケースと同様ですが、特定の固定執務スペースを必要としないような起業の場合、特に問題となるのが来客の際の打ち合わせ場所になります。カフェを利用した打ち合わせや、ホテルのロビーを利用した打ち合わせも可能ですが、常に場所が確保できるとも限りませんし、会話の内容が周囲に漏れるという点も不安になります。バーチャルオフィスを施設にて提供される会議室を利用することによってこのような問題を回避することができるでしょう。


バーチャルオフィスブログ

バーチャルオフィスについての様々な考察をブログにまとめています。

CATEGORY

おすすめの記事

最近の投稿

ARCHIVES

このブログを購読する