業務拡大（事業拡大）で成功する方法とは│種類や流れ、実際の失敗例も紹介

事業の成長を目指す際は、業務拡大が有力な選択肢となります。

業務拡大を行うことで、利益・認知度の向上やリスクの分散などのメリットを受けられます。

しかし、起業家として業務拡大が必須かと問われると、必ずしもそうではありません。

業務拡大には固定費の増加や先行投資の必要性といったデメリットがあるうえに、個々の起業の目的や企業のビジョンによっては小規模な事業運営が向いている可能性があるためです。

そのため、業務拡大のメリット・デメリットを理解して「事業拡大をすべきか否か」を適切に判断しましょう。

この記事では、業務拡大の特徴やメリット・デメリット、実行時の流れ、成功のポイントなどを解説しているため、ぜひ参考にしてください。

業務拡大とは

業務拡大とは、その名の通り「業務の範囲を拡大して事業を大きくすること」です。

業務拡大で成功すれば、企業の利益・知名度の向上やリスクの分散が可能となり、より大きな経済的成功や長期的な事業の存続に繋げられます。

固定費の増加や大規模な初期投資といった一定のデメリットもありますが、成功時のリターンは非常に大きいです。

業務拡大の手法は「既存事業の拡大」と「新規事業の展開」に分けられます。

しかし「新しいビジネスを始める」という点では共通しているといえるでしょう。

また、業務拡大の戦略が取られるタイミングは主に以下の2つです。

・経営が好調で経営資源が潤沢なタイミング
・経営が不調で企業の立て直しを図りたいタイミング

今後の企業運営や存続に大きく影響を及ぼすプロジェクトとなるため、メリット・デメリットや成功のポイントを適切に理解して、慎重に判断を行うことが重要となります。

業務拡大と事業拡大の違い

業務拡大に似た言葉として「事業拡大」がありますが、これらの言葉に明確な違いはありません。

本記事でも、基本的には同様の意味として解説を行っています。

ただし、中には以下のように解釈している人もいます。

・業務拡大：既存事業の拡大
・事業拡大：新規事業の展開

また「業務」と「事業」には明確な違いがある点にも留意してください。

一般的に「業務」とは事業の達成のために従業員や部署が行う仕事の内容を指し、「事業」とは企業が実施する仕事（ビジネス）を指します。

業務拡大と職務拡大の違い

ちなみに「職務拡大」とは、個々の従業員に任せる業務の内容を増やすことを指します。

従業員の仕事の幅が広がるため柔軟な人員配置が可能となり、個々のモチベーションアップにも繋がります。

業務拡大とは異なり企業内部で完結する点が特徴です。

企業の生産性の向上や円滑な事業運営にも繋がるため、こちらも検討してみてはいかがでしょうか。

業務拡大（事業拡大）の2つの方向性

上記でも触れましたが、業務拡大（事業拡大）の方向性は大きく以下の2つに分けられます。

・既存事業の拡大
・新規事業の展開

それぞれの方向性でメリット・デメリットがあるため、業務拡大の際は必ず検討が必要な要素です。

ここでは、それぞれを詳しく解説します。

既存事業の拡大

既存事業の拡大は、既存の事業をさらに深掘りして、既に参入している市場内でのシェア拡大を目指す戦略です。

具体的には、以下のような戦略が挙げられます。

・既存の商品を他の都道府県や国でも販売して、新たな顧客を獲得
・同じ商品カテゴリで新しい関連商品を開発
・マーケティングに力を入れて新規顧客の獲得や既存顧客のリピート購買を促進 など

既存事業の拡大のメリットは、既存のノウハウや企業イメージを活用できる点です。

また、新規事業の展開よりもコストを抑えられるので、低リスクで業務拡大を目指せます。

ただし、リスクの分散や知名度向上といった効果は、後述する新規事業の展開よりも薄い傾向にあります。

新規事業の展開

一方で新規事業の展開とは、既存事業とは異なる市場に参入する戦略です。

・既存事業とは全く異なる市場へ参入（多角化戦略）
・今までとは異なる顧客層に対する製品を開発 など

新規事業の展開は新たな顧客層に対して企業を知ってもらうきっかけとなるため、知名度の向上に役立ちます。

また、全く異なる市場に参入することで、片方の経営状況が悪化しても損失を分散できるメリットにも繋がります。

ただし、既存事業の拡大よりも多くの先行投資が必要となり、プロジェクトも長期化しやすいです。

加えて、ノウハウが少なく市場内での立ち位置もゼロから確立する必要があるため、リスクも大きい戦略といえます。

業務拡大（事業拡大）の2つの方法

業務拡大（事業拡大）の方法は、大きく以下の2つです。

・自社のプロジェクトとして実施
・M&Aによる事業買収

ここでは、それぞれを詳しく解説します。

自社のプロジェクトとして実施

自社内で経営資源を確保して、市場調査から実行・評価まで行う業務拡大の方法です。

必要な工程は非常に多いですが、自社の社風や経営者の明確な方針・目的に沿って事業を展開できます。

また、M&Aで起こり得る簿外債務の発覚やのれんの減損リスクが生じず、比較的初期費用も抑えやすいです。

ただし、ノウハウや技術がない状態で新たな市場に参入することとなる点がデメリットといえるでしょう。

M&Aによる事業買収

M&Aによる事業売買は、売り手企業の事業を買い取って、自社の事業として運営する業務拡大の方法です。

市場調査や経営資源の確保、製品開発といった工程が不要で、時間と労力を抑えられる点が魅力です。

また、市場に関するノウハウを技術を有している状態で新規事業に着手できる点も大きなメリットです。

ただし上述したように、簿外債務の発覚やのれんの減損リスクが生じ、多額の資金が必要になる点に注意が必要です。

業務拡大（事業拡大）のメリット

業務拡大（事業拡大）には、企業の競争力を高める様々なメリットがあります。

ここでは、4つのメリットを詳しく解説します。

利益の拡大を目指せる

利益の拡大を目指せる点が事業拡大のメリットの1つです。

既存事業の拡大や新規事業の展開によって新たな市場やエリアで事業を運営できれば、新規顧客の獲得に繋がり、利益が向上する要因となります。

利益が拡大すれば経営者個人の収入を上げられるだけでなく、企業の資本力が増加し、存続率の向上やさらなる新規事業の展開が可能となるでしょう。

リスクの分散に繋がる

業務拡大によって複数事業を展開できれば、リスクの分散にも繋がります。

例えば、3つの市場で事業を展開していれば、1つの事業が失敗しても残り3分の2の収益によって事業を存続できる可能性があります。

環境や市場の変化が生じても柔軟に対応できるようになるので、大きなリスクヘッジとなるでしょう。

一方で、1つの市場でしか事業を展開していない状態で、その事業が失敗してしまった場合、廃業の危険性が生じるため注意が必要です。

企業の認知度の向上に繋がる

業務拡大によって顧客層が広がると、企業の認知度の向上にも繋がります。

企業の認知度が向上すると、新規顧客の獲得や市場内での立ち位置の確立に繋がります。

また、企業の信頼感も向上し、優秀な人材や取引先を確保できるようにもなるでしょう。

優秀な人材や取引先を確保できれば、より企業の競争力が高まる要因となります。

企業の環境が整う

業務拡大を行うと、自ずと従業員の数が増え、組織の規模は大きくなっていきます。

組織の規模が大きくなると経営者1人で全ての業務を行うことは難しくなり、新たな管理職の設置や事業運営のマニュアル化などが必要となっていきます。

業務分担の明確化や専門部署の設置が可能となるので、経営者は経営者にしかできない業務に集中でき、適材適所な人員配置で効率良く事業運営が可能となるでしょう。

業務拡大（事業拡大）のデメリット

一方で業務拡大（事業拡大）にはデメリットも存在します。

業務拡大を検討する際は、これらのデメリットを許容できるかを適切に判断しましょう。

ここでは、3つのデメリットを解説します。

企業全体の固定費が増える

業務拡大を行うと、給与や地価家賃、広告宣伝費といった固定費が増加します。

固定費は事業の売上に関わらず発生する費用であるため、資金繰りが圧迫される原因となりかねません。

参考までに、従業員を1名雇う場合の人件費は、年間で300～600万円程になります。

また、万が一業務拡大を失敗したり、外部環境の変化によって売上が下がっても、すぐにこれらの固定費を下げることは難しいです。

もちろん、十分な利益を出せれば固定費が増加しても問題ありませんが、売上が減少した際のリスクになる点には注意が必要です。

マネジメントが難しくなる

業務拡大を行うと、取り扱う経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が増加します。

当然ですが、経営資源が増加すればそれらをマネジメントする労力も増え、経営者1人では管理しきれないリスクが生じます。

そのため、業務拡大に伴って中間管理職や専門部署の設置といった対策を行う必要がありますが、必ずしも最初から円滑に機能するとは限りません。

人が増える分だけ情報の齟齬や意思決定のスピードの低下などが生じる可能性もあるため、マネジメントの方法を確立して、企業の細部にまで目を向けることが必要となります。

先行投資が必要となる

業務拡大を行う場合、人件費や設備の導入費、製品開発費など、様々な先行投資が必要となります。

先行投資を自社の資金で賄う場合、一時的的に莫大な資金が企業からなくなります。

また、外部から調達を行うと、資金の返済によって資金繰りが圧迫される原因にもなるでしょう。

当然先行投資を回収できる保証もないため、いかに入念な事業計画の作成やリスク管理をできるかが重要となります。

業務拡大（事業拡大）を実行する際の流れ

業務拡大（事業拡大）を行う際は、綿密な市場調査や事業計画の策定などから始める必要があります。

また、新製品・新サービスを開発した後も、効果測定やサービスの改善など、様々な工程が必要となるため、業務拡大の流れを適切に把握しましょう。

ここでは、業務拡大を実行する際の流れを解説していきます。

1.目標・目的の設定

業務拡大を行う際は、最初に目標や目的の設定を行います。

目標が曖昧であると、業務拡大の方向性や具体的なアプローチ方法などが決まらないためです。

目標や目的については測定可能な内容にすることが重要です。

2.市場調査・競合調査

次に参入する市場や競合についての市場調査を行いましょう。

当然、既存事業の拡大を行う場合にも、自社を取り巻く環境を分析します。

市場調査や競業調査を行うことで「参入する余地があるか」「どのような方向性で参入すべきか」を把握できます。

競合他社の強みや動向、将来性などにも着目して、業務拡大による機会とリスクを正確に把握してください。

3.事業計画の策定

市場調査を行ったうえで、新規市場への参入や既存事業の拡大を行うと決めたら、事業計画の策定を行います。

事業計画の策定では、大きく以下のような項目を決定しましょう。

・事業の概要やコンセプト
・商品やサービスの内容（ターゲットや提供方法）
・市場や競合の調査結果
・自社商品やサービスの強み・弱み
・販売戦略
・人員計画
・財務計画（必要資金/売上高/費用/利益）
・資金調達方法 

組織内での共有や金融機関への提出などを考えると、書面で正式に作成することをおすすめします。

4.経営資源の確保

次に、プロジェクトの実施に向けて、経営資源の確保を行います。

経営資源とは、一般的に以下の4つを指します。

・ヒト（従業員 など）
・モノ（不動産/原材料/機材 など）
・カネ（経営資金）
・情報（ノウハウ/市場・顧客の情報 など）

経営資源の調達には一定の資金や労力を要するため、事業計画の策定の段階で、明確に必要なものや量を定めることが重要です。

経営資源については以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

ヒト・モノ・カネ・情報の4大経営資源とは│フレームワークや優先順位も簡単に紹介

5.製品・サービスの開発

経営資源の調達が完了したら、製品・サービスの開発を行います。

業務拡大の方法が既存事業の拡大であれば、企業が有するノウハウや情報を有効活用できます。

一方で、新規事業の展開の場合、開発部門の設置やリソースの投入が必要となります。

6.実行・効果測定

開発した製品・サービスを実際に市場に投入します。

同時にマーケティングや効果測定を進めていきます。

効果測定は、目標や事業計画で定めた売上や費用、利益などの測定は必須です。

また、アンケートなどを用いて顧客満足度や改善点の収集も行いましょう。

7.評価・改善

効果測定で収集したデータを基に、事業を評価・改善していきます。

そして、改善したサービスや商品を再び市場に投入して、効果測定・評価・改善を繰り返していきます。

ここまでが一般的な流れですが、企業の実態や参入業界などによっても異なる可能性がある点に留意してください。

業務拡大（事業拡大）の成功のポイント

業務拡大は多くの資金を投入して、一定のリスクを負うこととなるため、少しでも成功確率を上げるための対策を施すことが重要です。

ここでは、業務拡大（事業拡大）の成功のポイントを4点解説します。

資金調達を成功させる

業務拡大では大きな資金を動かすことになる可能性もあります。

事業計画で定めた必要資金を企業内部の資金で賄える場合は問題ありませんが、そうでない場合は外部からの資金調達を行う必要があります。

そして、業務拡大で有力になる資金調達手段は融資・追加融資です。

追加融資については、以下の記事で詳細に解説しています。

起業における追加融資とは｜条件や審査のポイント、日本政策金融公庫の制度等を解説

また、人々の共感を得られるビジネスモデルであればクラウドファンディングで資金調達を行う選択肢も有力です。

クラウドファンディングでの資金調達については、以下の記事で詳細に解説しています。

クラウドファンディングで起業するには？資金調達の方法やおすすめのサービスなどを解説

業務の外注や自動化を検討する

事業拡大においては業務の外注や自動化も検討しましょう。

新規事業に関する業務を外注することで、専門性の高い人材を必要な人員分だけ確保できます。

正社員とは異なり、万が一事業で失敗した際に固定費を下げやすい点も魅力です。

ただし、外注化を行うと企業内にノウハウが蓄積されないため、事業が軌道に乗ったタイミングで外注ではなく雇用を増やしていく選択肢も有効です。

また、業務の自動化を行えば、人件費の削減や人為的ミスの減少に繋げられます。

業務拡大の課題でもあるマネジメントの負担も減るため、おすすめの選択肢となります。

リスク管理を徹底する

業務拡大では、以下のようなリスクが発生し得ます。

・市場の変動による生じるリスク
・経営不振や資金調達の失敗を含む財務面のリスク
・必要なノウハウがない、もしくは製品が予定通りの働きをしない技術面のリスク
・従業員との認識や方向性のズレといった人的面のリスク

特に業務拡大のような大規模なプロジェクトにおいては、これらのリスクの顕在化が大きな損失に繋がる可能性もあります。

リスクの特定を行い優先順位を付け、対策を講じるなど、徹底したリスク管理によって大きな損失を防げるでしょう。

タイミングを見計る 

業務拡大の適切なタイミングは大きく以下の2つです。

・既存事業が成功して経営資源に余裕のあるタイミング
・経営状況が悪く状況を変えたいタイミング

反対に「既存事業がようやく成功してきたタイミング」などでは、業務拡大ではなく既存事業の成功にリソースを注ぐべきといえます。

また、既存事業が経営者不在でも運営できるような状態になっていることが理想です。

業務拡大（事業拡大）の成功例・失敗例

実際に多くの有名企業が業務拡大（事業拡大）を行っています。

しかし、有名企業であっても失敗する例があることも事実です。

そこでここでは、業務拡大の成功例と失敗例を紹介します。

富士フイルム株式会社の成功例

写真フィルムの印象が強い富士フィルム株式会社ですが、現在は以下のような事業も展開しています。

・ヘルスケア
・デジタルカメラ
・データアーカイブサービス
・各種高性能材料 など

デジタルカメラの普及によって写真フィルムの需要が低下し、将来を見越した多角化戦略が取られました。

参考：事業領域 | 富士フイルム [日本]

オリックス株式会社の成功例

機械設備のリース事業で創業されたオリックス株式会社ですが、現在は以下のように多岐に渡る事業が展開されています。

・船舶
・自動車
・不動産
・環境エネルギー
・生命保険
・金融業 など

様々な市場で事業を展開しているオリックスですが、既存の事業に関連のある市場に参入している点が特徴です。

自社の特性や保有するノウハウ、市場を適切に分析していることが伺えます。

参考：オリックスの事業│オリックス株式会社

株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）の失敗例

ファストファッション業界を牽引するユニクロを傘下に置く株式会社ファーストリテイリングですが、2002年には野菜の生産・販売を行う「SKIP」が展開されました。

ファッションとは全く関係のない市場と思われますが、アパレル業界で培った生産・流通の合理化によって成功の見込みがあると判断されていました。

しかし、2004年3月、事業開始から1年半で早期撤退をしています。

業務拡大自体は失敗していますが、1年半という短期で撤退を決めるリスクヘッジは学ぶべきものがあるといえます。

株式会社AOKIホールディングスの失敗例

紳士服のイメージが強い株式会社AOKIホールディングスですが、以下のような多岐に渡る事業を運営しています。

・ブライダル
・ネットカフェ
・カラオケ
・スポーツジム など

しかし、いずれも新型コロナウイルスによる外出自粛や三密の回避といった観点から業績が悪化しました。

撤退こそされていないものの、売上の縮小に繋がりました。

2024年3月現在は回復傾向にありますが、リスクが共通する業界に参入した結果といえるでしょう。

参考：事業内容 | AOKIホールディングス

業務拡大（事業拡大）は起業家として必須か

業務拡大（事業拡大）には様々なメリットがあり、実際に多くの企業が取り入れていますが、起業家として必須であるとはいえません。

一見すると、業務拡大はビジネスチャンスを広げて経済的な利益を生み出す戦略といえますが、反面失敗のリスクも存在します。

また、起業における成功は必ずしも「経済的な利益」とは限りません。

例えば「特定の社会問題を解決したい」「自分に合った働き方をしたい」などと考えて起業した方の場合、無理に新たな事業に手を出す必要性はないといえるでしょう。

業務拡大は、目的ではなくあくまでも手段です。

企業の将来のビジョンや自身の目的と、業務拡大のメリット・デメリットを踏まえて「本当に業務拡大をすべきか否か」を判断することが重要となります。

まとめ

業務拡大（事業拡大）とは「業務の範囲を拡大して事業を大きくすること」を指し、大きく分けると「既存事業の拡大」と「新規事業の展開」に分けられます。

業務拡大に成功すると経済的な利益や知名度の向上、リスクの分散といったメリットを受けられますが、必ずしも成功できるとは限らず、一定のリスクも発生します。

メリット・デメリットがあるため、自社のビジョンや目的と照らし合わせて「本当に業務拡大をすべきか」を判断しましょう。

もし業務拡大をすべきと判断したら、本記事で紹介している流れや成功のポイントを参考にして、ビジネスの拡大を目指してみてはいかがでしょうか。