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会社員が副業を始める際の注意点~サラリーマンが副業で気を付けるべきこと~

[投稿日]2021年08月04日 / [最終更新日]2021/09/07

会社員が副業を始める際の注意点~サラリーマンが副業で気を付けるべきこと~

政府が「働き方改革」を主導する中で、副業・兼業を容認する企業が増えてきています。また、「副業」という言葉が身近になってきた今、正社員でありながらも副業に興味を持つ層が増えてきているように感じます。一方で、副業を始める際にわからないことが多く、なかなか一歩目を踏み出せないという声も耳にします。

今回はこれから副業を始めようと考えている会社員(サラリーマン)の方、既に副業を始めてしまったけれども何か気を付けるべきことがあるのか気になっている方など、副業初心者の方向けに「会社員が副業を始める際に気を付けることは?~サラリーマンが副業で注意すべき点~」というテーマで記事を執筆していきます。

正社員で副業したい人の増加傾向が顕著!?

総務省は5年毎に「就業構造基本調査」を実施していますが、2012年と2017年の調査を比較すると、正規の職員・従業員の「追加就業希望者(※現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者)」が4.3%から5.4%へと、1.1ポイント増加しています。この増加幅は2002年、2007年の調査からの推移を辿っても大きな増加であり、非正規の職員・従業員の推移では見られない傾向となっています。

一方で、2017年の調査で正規の職員・従業員の「副業者(働いている人のうち副業をしている者)」は2.0%であり、2012年からは0.2ポイント増加していますが、2002年の2.4%が最大となっています。このことから、正社員の副業したい人は増加傾向にある一方で、実際に副業できる人はなかなか増加していないということが言えるでしょう。

参考①:平成 29 年就業構造基本調査結果の概要

当社ナレッジソサエティでも2021年5月18日から19日にかけて「副業の実態に関するアンケート」を実施しました。この調査では、副業をしていない人のうち約7割が「副業をしたい」と回答しており、副業をしたいができていないという層が多いことが改めてわかりました。

また、副業ができない理由については、「会社が許可していない」が約33%、「副業の始め方がわからない」と「よい副業がみつからない」が約26%、「本業が忙しく時間がない」が13%となっており、会社や本業といった外部的な要因と、取り組み方への迷いなどの内部的(個人的)な要因がそれぞれ半数程度になることもわかりました。

参考②:副業の理由は「収入不足を補うため」副業に関するアンケート調査報告【2021年5月度】

会社員(サラリーマン)が副業する際に気を付けるべきこと

副業を希望する会社員(特に正社員)が増加傾向にあること、副業をしたいができないという層が一定数いること、そのうち会社や本業という外部的な要因と取り組み方へのなど内部的(個人的)な要因がそれぞれ半数程度であることが各種調査から見えてきています。ここでは、会社員(サラリーマン)が副業する際に気を付けるべきことをまとめていきます。

勤務先の就業規則の確認する

まず、自分の会社では副業が認められているのかを確認しましょう。そのためには、会社の就業規則をチェックすることが必要です。

就業規則とは、「企業において使用者が労働基準法等に基づき、当該企業における労働条件等に関する具体的細目について定めた規則集のこと」とされ、常時10人以上の従業員を使用する使用者は作成と所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務付けられています。副業を検討している方の多くの企業に存在するものかと思いますが、実際に読んだことがあるという方は正直なところ少ないのではないでしょうか。

2020年に厚生労働省が作成したモデル就業規則には、副業・兼業規定が追加されており、「働き方改革」を背景に企業側に会社員(サラリーマン)の副業・兼業を認めるような働きかけを行っていることがうかがえます。ただし、いまだに副業・兼業を認めていない企業が多いのも事実です。そのため、まずは本業の勤務先が就業規則上で副業を認めているか否かをチェックすることから始めましょう。

就業規則で認められていない場合でも絶対に副業ができないわけではない

本業の勤務先の就業規則を調べて副業が認められていなかった場合、絶対に副業ができないのでしょうか。実はこれまで多くの判例では、「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であること」が示されており、就業規則で禁止することは望ましくないと考えられています。

そのため、いくつかの例外を除いては、副業をしたことを理由に会社側に解雇されたとしても、裁判によって解雇が無効になっています。ただし、勤務先を相手に裁判を起こすことも視野に入れながら副業したいという方はそこまで多くないのではないでしょうか。

正々堂々と副業できる会社に転職するという選択肢もある

就業規則で禁止されていたとしても副業が絶対に認められないわけではありません。そのため、まずは本業の就業先と副業に関して相談することが選択肢として考えられます。職場によっては意外にあっさりとOKが出るケースもあるかとは思いますが、一方でまったく相手にされないというケースもあるでしょう。また、そもそも就業年数が短い立場であったりすると、なかなか「副業したいのですが…」と言い出しにくい現状もあるでしょう。

本業の勤務先への相談が難しいのであれば、副業OKを明確にしている職場に転職するという方法もありだと思います。副業を推奨する企業が増えてきているとはいえ、まだまだ少数派の印象ですので、待っていても自分の勤務先が副業解禁になる保証はありません。そのため、正々堂々と副業できる会社を選ぶことを個人的にはおすすめしています。詳細は以下の記事でご覧ください。

会社にバレない(ばれない)で副業はできるのか?~正々堂々と副業できる会社を選ぶという選択~

副業の所得が何に該当するかを確認する

本業の勤務先の就業規則の問題が解消されたら、次は自分が取り組む副業の所得が何に該当するのかを確認しましょう。なぜなら所得の種類によって注意すべき点が若干異なるからです。所得税法では下記の①~⑩の10種類に所得が分類されています。

①利子所得 公債や社債、預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
②配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
③不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
④事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
⑤給与所得 給料・賞与などの所得
⑥退職所得 退職によって受ける所得
⑦山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
⑧譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
⑨一時所得 賞金や満期保険金などの所得
⑩雑所得 ①~⑨のどれにも属さない所得(例:公的年金等、原稿料、印税、講演料など)

雑所得の例として原稿料や講演料を挙げていますが、個人事業主として開業しライターとして生計を立てているケースでは事業所得となり、給与所得が主となるサラリーマンが副業として単発で取り組んでいるケースなどは雑所得と見なされます。

なお、事業所得か雑所得かの判断は活動の継続性や所得などを踏まえて税務署が最終判断します。

おそらく、今副業を検討されている方のほとんどの所得は事業所得か雑所得、もしくは給与所得に分類されることになるかと思います。事業所得や雑所得と給与所得では社会保険への加入や確定申告で異なる対応が必要となりますので、この後詳細を確認してもらえればと思います。

社会保険料の支払いが必要か確認する

会社員(サラリーマン)が副業を始める場合、本業とは別の会社から給与を得るときは社会保険料の支払いに注意する必要があります。

2つ以上の勤務先で社会保険の加入要件に当てはまるか否かを確認する

本業とは別に他の会社でアルバイトやパートなどで働く場合、副業先でも社会保険の加入要件を満たしてしまう場合があります。アルバイトやパートで働く際に必ずしも加入しなければならないわけではありませんが、本業と副業の職場のいずれでも下記の条件に該当する場合は少し手続きがややこしくなります。

【社会保険の加入要件】

1.1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上

2.以下の5つの要件をすべて満たす人

①週の所定労働時間が20時間以上あること

②雇用期間が1年以上見込まれること

③賃金の月額が8.8万円以上であること

④学生でないこと

⑤常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

2つの就業先で上記の加入要件を満たしてしまった場合、要件を満たした日の翌日から10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」を提出し、どちらの会社経由で保険料を納めるのかを決める必要があります。そして、保険料に関しては該当する会社でのすべての賃金の合算額をもとに標準報酬月額が決められ、保険料は各社ごとの賃金で按分されることになります。

こうしたことは就業先が人事や労務のきっちりしている会社であれば、身を任せるがままに処理が進むかと思いますが、自分で色々と処理する場合はなかなか手間に感じてしまう人も多いのではないでしょうか。

給与所得以外の場合は原則として社会保険の加入義務は生じない

株式などの配当所得、家賃収入などの不動産所得、アフィリエイトなどの雑所得は社会保険への加入義務はありません。また、事業所得の場合も事業拡大後に従業員を雇用したり、法人化をして役員報酬を受け取るようになったりしない限りは社会保険に加入する必要はありません。

そのため、基本的に副業の所得が給与所得以外の場合は、社会保険の手続きは本業の勤務先のみで行えば完結するという認識で問題ないかと思います。

確定申告(所得税の支払い)を行う

副業を始める場合、確定申告を行うことも頭の中に入れておきましょう。確定申告は「1月1日から12月31日までを期間とし、その期間内の支出や経費、控除などから納めるべき所得税額を確定させる手続き」を指します。本来納税すべき金額を納めていない場合、様々な罰則が生じます。そのため、副業を始める前に確定申告が必要になるケースはどのような場合かを知っておきましょう。

利子所得を除くすべての所得が確定申告の対象となる

所得税法で所得は10種類に分類されますが、そのうち利子所得を除く9種類は確定申告の対象となります。利子所得は支払いを受ける際に所得税が源泉徴収され納税が完結するため、確定申告を行う必要がありません。

参考:国税庁 No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)

副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要

会社員(サラリーマン)が副業を行う場合、その所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります。本業とは別の会社で働くなど、副業の所得が給与所得となる場合は確定申告の際に源泉徴収票が必要となりますので、必ず発行してもらうようにしましょう。

フリーランスとして開業するなど、副業で収入を得た場合は収入から掛かった経費を引いたうえで所得を算出します。ライターであれば記事執筆のために購入したパソコン、整備した通信環境、現地調査などで生じた交通費など、仕事をするために必要な支出は経費になりますので、収入=所得ではないことを頭に入れておきましょう。

参考:国税庁 確定申告が必要な方

なお、確定申告に関しては、おおまかに白色申告と青色申告の2つの方法があります。確定申告の具体的な方法に関しては以下の記事をご覧ください。

住民税の納税を行う

確定申告は所得税額を決定させる手続きのため、住民税の納税とは異なるものです。副業の所得が20万円を超えなければ住民税の納税は不要だと思っている人も多いようですが、確定申告が不要なケースでも住民税の納税は必要ですのでお気をつけください。

確定申告を行う場合の住民税に関する手続き

確定申告を行う際に記入する確定申告書には住民税に関する記入欄が設けられていますので、住民税の納付方法を決定することができます。

確定申告を行わない場合の住民税に関する手続き

確定申告をしない場合は税務署ではなく、自分が住んでいる市区町村の役所(役場)にて手続きを行います。住民税の申告を行わない場合、加算税や延滞金など厳しい罰則を受ける可能性がありますので、確定申告が不要な場合でも申告漏れのないように注意しましょう。

住民税の納税方法は2種類

住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類があります。普通徴収は役所(役場)から送付されてくる納付書をもとに自分自身で納税を行う方法であり、特別徴収は本業の会社の給与から天引きで納付する方法です。

会社員(サラリーマン)として長く働いている方は特別徴収に慣れていると思いますが、この方法で住民税の納税を行うと本業の会社が副業として所得に気が付くきっかけとなります。そのため、副業をバレないようにするためには普通徴収に切り替えることが有効だという情報もありますが、一般的に何のメリットもないのに手間が増える納税方法に変更する人はいないと考えられますので、普通徴収に切り替えることで会社から確実に怪しまれてしまいます。本業の勤務先とつまらないトラブルを起こさないように、副業を行う場合は事前にコミュニケーションを図っておきましょう。

副業の契約形態と業務委託契約の注意点

会社員(サラリーマン)が副業をする場合、所得の種類や副業所得の金額等で注意すべき点が異なることをまとめてきました。ここでは、副業の際の契約形態を整理し、業務委託契約の注意点をまとめていきます。

社員やアルバイトとして働く場合は雇用契約

会社員(サラリーマン)が副業を行う際、本業の勤務先とは別の会社で社員やアルバイトとして働くケースがあり、そのような場合は雇用契約を締結します。多くの方が雇用契約を結んだ経験があると思いますが、副業として取り組む場合は退職に関する規定を確認しておくことをお勧めします。

あらかじめ契約期間が定められていない契約の場合、労働者は少なくとも2週間前までに退職の申し出をすれば、法律上はいつでも辞められることになっています。しかし、副業とはいえ就業先に迷惑をかけないためには、最低限会社の就業規則でどのような手続きが定められているかを確認し、その手続きにしたがって退職することがマナーと言えるでしょう。

また、フルタイムではなく短時間で働く場合は法定内残業時間(会社が定めた所定労働時間を超え、労働基準法で定められた労働時間以内の範囲で行われた残業の時間)の賃金の支払いに関して就業規則でどのような規定になっているかを確認しておくとお互いに気持ちよく働けるでしょう。

フリーランスとして仕事を受ける場合に結ぶ業務委託契約

フリーランスとして会社などから仕事を受ける場合、独立した事業者間の契約となり、業務委託契約を結ぶことが一般的です。業務委託契約は、使用者と労働者間の雇用契約とは異なるため、最低賃金や労働時間など、労働基準法等による保護を受けることができません。そのため、契約自由の原則に基づき、業務内容や報酬などの条件を当事者間で取り決めることになります。ここでは、業務委託契約を結ぶにあたって、注意すべき点を挙げていきます。

わからないこと・曖昧なことはそのままにしない

前提として、契約を提携する際はわからないことや曖昧なことはそのままにしないようにしましょう。たとえ本業の勤務先と業務委託契約を結ば場合であっても、契約書を交わす場合はしっかりと合意できるまで話し合いをしましょう。

請負契約と委任契約の違いを知る

業務委託契約は特に法律に定められておらず、民法の請負か委任、もしくはこれが混在した契約となっています。請負と委任の大きな違いは、仕事の完成義務を負うかどうかになります。

【民法の規定】

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。(民法第632条)

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。(民法第643条)

※法律行為でない事務を委託する場合は、準委任契約として、委任の規定を準用

請負契約は仕事の成果に対して報酬が支払われる契約となりますので、請け負った業務を完成させる義務が生じ、仕事を完成させられなかった場合、債務不履行責任まで負うことになります。請負契約が結ばれるものとしては、建設工事のほか、造船契約、運送契約、クリーニングの契約、洋服の仕立て等が存在します。

一方、委任契約は委任された行為の処理を、善良な管理者の注意義務で取り組めばよく、仕事の完成義務は負いません。委任契約が結ばれるものとしては、ヘルプデスク、技術指導、開発契約(要件定義)、顧問契約等が存在します。

取り組んだことの完成形が見えやすいものが請負契約になり、成果を求めるよりも行為自体を依頼したいものが委任契約になるという認識で感覚的には問題ないと思ってもらって大丈夫です。ただし、ビルの清掃業務等では請負契約と委任契約のいずれも結ばれるケースがあることから、どちらでも良いケースでは委任契約を結ぶことをお勧めします。

成果物の定義と業務内容の範囲を明確にする

業務委託契約書は、成果納入型とや役務提供型に分類できます。成果納入型は建物の完成など、成果を作成して納入することを目的としたものであり、役務提供型はソフトウェアの保守業務等、何らかの作業を行うことを目的としたものです。

いずれのパターンで契約書を作成する場合でも、あとでトラブルにならないように成果物の定義と業務内容の範囲を明確にしておきましょう。

雇用契約の場合、労働時間に対して最低限の賃金が支給されることが保障されており、また会社の内部で働いていることもあって成果や業務内容の範囲はコミュニケーションが図りやすくなっており、仕事をしながらの修正が可能になります。成果を出すために残業をする、業務内容が多すぎて勤務時間内に終わらないため仕事の割振を相談するといったことが頻繁に対応可能です。

しかし、業務委託契約の場合は契約書を交わした後に生じる齟齬は可能な限り避けたいですし、よほどのスキル・能力を活かした仕事でもない限り、どうしても受託した側の立場が弱くなってしまいがちです。そのため、何をもって成果とするのか、どこまでの業務をカバーすればよいのかなど、契約書を作成する際に明確にしておきましょう。

報酬の算出方法や支払い方法を明確にする

業務委託契約を結ぶにあたっては、報酬に関する内容も細かく確認しましょう。

まずは、報酬の金額、その金額の算出方法を確認します。例えば、ライティングの業務を受託する場合は、記事の本数で金額が決まるのか、1文字あたりで金額が決まるのかはもちろん、字数で金額が決まるのであれば、その算出方法はどのように行われるのかまで目を通すと良いでしょう。

また、支払い方法や支払いのタイミングも必ず確認しましょう。特に継続的に業務を受託する場合は、請求書発行のタイミングや、いつまでに納品したものがいつまでに支給されるのかといった部分も確認しておく必要があるでしょう。

成果物の納期や契約期間を明確にする

成果物の納期や契約期間を確認することも大切です。

請負契約に関しては、発注する企業側の意向もありますが、可能な限り余裕をもたせて納期を設定するようにした方が良いでしょう。発注後、企業側から追加で要望があったり、修正を依頼されたりする可能性もあります。もちろん、事前にこうしたことがないように両者心掛けることは大切ですが、余裕をもったスケジュールにしておくことで、結果的に修正への対応などが可能になり、柔軟に対応してもらえるという好印象を発注側に与えることができるでしょう。

委任契約に関しては、契約期間を確認することはもちろん、契約延長に関する部分も擦り合わせておくと良いでしょう。継続的な案件が突如終了になってしまうことは、定期的な収入源を失うことになりますので、契約期間の終了をいち早く知ることができる契約内容にしておくと良いでしょう。

経費を請求できるか確認したうえで報酬を決める

業務遂行にあたって生じる経費ですが、どの範囲まで認められるかは契約内容によって決まります。発注側の企業に出向く必要があったり、業務にあたって購入しなければならないものがあったりする場合、それらの交通費や雑費を経費として請求できるかどうかは結構重要なことになります。発注側としては当然なるべく費用を抑えたいという意向があると思いますので、経費を請求できないのであれば経費も踏まえた報酬に設定しておく必要があるでしょう。

損害賠償や瑕疵担保責任を確認する

万が一発注側に損害を与えるようなトラブルを起こしてしまった際、どの程度まで責任を負うべきか、範囲や賠償額の上限を事前に決めておくと良いでしょう。

また、業務委託契約書の多くには瑕疵担保責任に関する規定があります。瑕疵担保責任とは、納品後、成果物にミスや不具合などの瑕疵が見つかった場合に補償する責任のことです。発注側が要求できる内容、受注側が旺盛人の範囲や期間、作業内容などを明記しますが、この部分が曖昧であると納品後のトラブルにつながりやすいため、事前に細かく確認しておくと良いでしょう。

機密保持の範囲を確認する

業務委託契約では業務で知った情報に関して守秘義務が発生します。受託側には当然として守秘義務を遵守する義務が発生します。

一般的な倫理観を持っていればこの守秘義務に違反することはないと思いますが、業務完遂後に自分自身の実績として成果を外部に公表できるかどうかも守秘義務に含まれてきます。フリーランスとして継続して活動を検討している場合、実績の公表は今後の仕事の受注につながってきます。そのため、事前に実績の外部公表が可能であるかを確認するとともに、一部でも公表できないか交渉してみても良いと思います。

あなたが副業・兼業する理由は何ですか?

さて、最後にあなたが副業・兼業する理由は何ですか?

「収入不足を一時的に補うために隙間時間で稼げる仕事をしたい!」

「キャリアアップや転職のために期間限定の社外プロジェクトに参加してみたい!」

「将来的に独立を考えていて会社員として働きながら少しずつ起業準備をしたい!」

ちなみにナレッジソサエティが2021年5月に実施した調査では、副業をしている方の6割近くが「収入の不足を補うため」と回答しています。

参考:副業の理由は「収入不足を補うため」副業に関するアンケート調査報告【2021年5月度】

収入不足を一時的に補うのであれば隙間時間でアルバイトしたり、ライティングやデザインなどのスキルを活かしてクラウドソーシングで稼いだりするのもありでしょう。

キャリアアップや転職のためであれば、今の仕事を一生懸命に取り組むことはもちろん、社内外の人間関係を充実させ、単発のプロジェクトなどに声をかけてもらえるようにしておく努力も必要でしょう。

将来的な独立を考えている場合、会社員として働きながらどれだけ準備を進められるかが大きな鍵になることでしょう。

しかし、将来的な独立を考えたうえでの副業・兼業は週5日働くことが前提の職場ではなかなか進めることが難しいのではないでしょうか。たとえ残業時間がゼロだとしても仕事帰りに果たして起業準備に取り組めるか。週2日の休日に身体を休めずに起業準備を進めて本業に迷惑をかけたら本末転倒です。実際には副業・兼業が許可されていても、時間的な余裕がなく実際に一歩目を踏み出せないケースも多いのではないかと思います。株式会社ナレッジソサエティでは、将来的に起業したいという希望を持つ方を応援するべく週休4日制の起業家正社員®という求人をご用意しています。2017年4月から始めたこの求人にはたくさんの応募があり、無事に週休4日制で副業・兼業を経験し、卒業した社員もおります。週休4日制の起業家正社員®の求人はこちらからご覧いただけます。また、週休3日制の求人がある企業をまとめた記事や、実際に働いた感想を社員にインタビューした記事もありますので、宜しければご覧いただければと思います。

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