個人事業の退職金「小規模企業共済」平成28年4月改正

個人事業主の退職金として「小規模企業共済制度」というのがあります。
将来の保障がない、個人事業主にとっては「退職金」の代わりになる加入必須の制度です。
節税効果も高いことから、個人事業主をはじめ、20人未満の企業経営者も多く加入しています。
そんな、「小規模企業共済制度」が、この平成28年4月より改正があります。

小規模企業共済制度は節税になる!?

小規模企業共済制度は、個人事業主や一定の規模以下の企業経営者のための退職金制度です。

毎月ちょっとづつ（月額1000円～70000円の範囲）、積み立てていくと、リタイヤするときに退職金代わりに受け取れる共済制度です。
最大の特徴が、掛金を「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除できるところです。なので、掛金に応じて、とても高い節税効果があります。

以下は、実際に毎月7万円の掛金で、約20年間、平均500万円の課税所得があるモデルケースでシュミレーションした数字です。年間25万円以上の節税効果があるとシュミレーションされました。
＞＞こちらでシュミレーションができます→中小企業基盤整備機構HP

もちろん、将来、共済金を受け取るときも、基本は「退職所得」扱いなので、所得税が優遇され、分割の年金形式で受け取るときは、公的年金等の雑所得扱いにもなります。

つまり、
掛金を払うときも、共済金を貰うとき時も、税制的に優遇されているところが大きなポイントです。

改正で使いやすくなる小規模企業共済