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個人事業主の資金繰りが悪化する理由の一つ 納税予定を把握しよう!

[投稿日]2021年03月16日

個人事業主の資金繰りが悪化する理由の一つ 納税予定を把握しよう!

個人事業主になり、かなり働いてそれなりに利益も出しているはずなのに資金繰りが厳しいという声を多く聞きます。いったいなぜ、個人事業主になると資金繰りに悩むのかという問題を紐解いていくと、税金が関係していることがわかります。個人事業主が支払わなければいけない税金や、資金繰りをスムーズにする方法をお伝えします。

個人事業主が支払う税金の種類

個人事業主になる多くの人は、それまで会社勤めをしています。会社員時代は会社がさまざまな税金を支払ってくれる上に、支払う税金の種類も少ないため、それほど手間がかかりません。ところが個人事業主になると、税理士に頼まない限りはすべての会計処理を自分で行い、複数の税金をそれぞれ違う時期に支払うことになります。

個人事業主が支払う税金には、以下の種類があります。

・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税

所得税と住民税は会社員時代も支払っていますが、個人事業主になるとさらに個人事業税、消費税が追加されます。所得税と住民税は国に、個人事業税と消費税は地方に納めます。これらの税金は、確定申告をしていれば支払いに対して届け出や申請は不要です。住民税と個人事業税は納税通知書が届くため、それに基づき支払いを行います。

ところが、所得税と消費税に関しては納税通知書が届かないため、自分で税金を計算して自主的に納税しなくてはいけません。さらに個人事業主で課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の支払いも必要となります(1,000万円に届かない個人事業主は、消費税の支払いが免除されています)。

個人事業主の資金繰りに納税予定表が有効となる意味

税金の支払いで、個人事業主が一番「困る」と感じるのは、それぞれの税金を納付するタイミングがバラバラだということです。

2月から3月にかけて確定申告をした後、所得税を3月15日(その年の確定申告の提出期限日)までに納付します。次に消費税を3月31日までに納付します。そして6月に住民税の納付書が届き、一括か分割で支払います。さらに8月になると個人事業税の納付書が届き、こちらも一括か分割で支払います。

このように、個人事業主は支払う税金の種類が多く、その時期もバラバラです。慣れていないといつ納税通知書が届くかわからず、思いがけないタイミングで大きなお金が出ていくため「資金繰りが厳しい」と感じてしまうのです。

そこで役立つのが、納税予定表です。税理士によっては納税予定表を作って渡してくれることがあるので、会計処理を税理士に任せている人は知っているかもしれません。この納税予定表があれば、「この時期にこれだけのお金が出ていく」と事前に把握して準備できるため、急に資金繰りが厳しくならずにすみます。

起業したばかりの頃は創業融資を受けていたり、それなりに潤沢な資金があったりします。また、それまでの売り上げが0(ゼロ)なので消費税の支払いが免除されています。

初年度からいきなり大きな金額を売り上げることもないので、住民税や所得税、個人事業税の支払額も小さく、「税金の支払いが大変だ」「資金繰りが厳しい」と感じることも少ないでしょう。

ところが開業して数年たち、事業がうまく回り出すと、多額の設備投資をしたり消費税の納税が必要になったりして、資金が手元から出ていくようになります。そのため資金繰りの厳しさを感じることが多いようです。

納税予定表は自分で作ることも可能です。1年間のお金の動きを把握していれば「この時期にいくら出ていくから大きな出費はしないようにしよう、お金を用意しておこう」と準備ができるので、打撃を受けずにすみます。

インターネットでも「納税予定表」で検索すると、無料で自作の納税予定表を公開しているサイトが出てきますので、確認してみるとよいでしょう。

決算月で資金繰りを楽にする

個人事業主は12月が決算月と決められているのですが、法人は決算月を好きなタイミングで設定できます。そのため、法人化して決算月を変えると、資金繰りが少し楽になる可能性があります。決算月を繁忙月以外にすると、利益ができるだけ残らないように節税対策することができますし、手元にお金がある時期が納税のタイミングになるよう調整することも可能です。

法人税の納付は決算日の2カ月後まで。このタイミングで出ていくお金を調整することで、資金繰りの圧迫感が変わるかもしれません。法人にするには一定の資金が必要ですが、法人化することによる金銭的なメリットもあります。特に資本金額が1,000万円未満の法人であれば、事業年度は消費税の納税が免除されますので、節税対策としても有効です。

個人事業主で税金の支払いに悩んでいるようであれば、一度税理士に相談してみるとよいかもしれません。

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