株式発行するのも資金調達の一つの方法！

株式発行は資金調達の方法として、よく知られた方法のひとつです。とはいえ、株式発行には主に3つのメリットとデメリットがあります。経営者はそれらをしっかりと理解した上で、株式発行を行うことが大切です。今回は、株式発行についてお話しします。

資金調達を行う際、株式発行も視野に入れる

資金調達には、借入、社債・株式の発行、会社が保有する資産の現金化といった方法があります。一般的に中小企業の場合、借入金を中心とした資金調達が多いです。しかし、企業の成長度合いによっては、株式発行を視野に入れて資金調達を行うのもひとつの方法です。

株式発行のメリット

株式発行のメリットおよびデメリットにはどんなものがあるでしょうか。まずはメリットから説明しますが、株式発行の主なメリットは3つあります。

返済不要

ひとつは「返済不要」ということです。株主となってもらう際に払い込まれたお金は、原則として投資家に返済する必要がありません。

例えば借入金は期限を定めて返済することを求められますが、株式発行の場合、そのようなことがありません。おまけに資金の使途が限られていないので、企業はお金を自由に使うことができます。長期借入金や短期借入金のように使途の限定を受けることがないのです。

こういった理由から、株式発行は自由に使えるお金を増やしたい企業にとって、最適な資金調達の方法と言えるでしょう。

増資が可能

株式発行のもうひとつのメリットは「増資が可能」なことです。株式を追加で発行することによって、企業は自由に使えるお金を増やすことができるのです。借入金の場合、借入金を増やすためには、多くの書類を作成しなければならないほか、銀行の審査を受けて、条件をクリアしなければなりません。

そして、よく知られた資金調達の方法のひとつと「手形割引」などと比較しても、増資はメリットのあるものです。というのも、手形割引は流通リスクがあるからです。手形割引のように第三者が介入することで、債権を回収できない恐れが高まります。しかし、株式発行の場合、そのようなリスクはないわけです。

財務体質の強化

最後は「財務体質の強化」です。企業はその信用力をもって日々ビジネスを行っています。その信用力の中核を成すのが財務体質です。

よく報道などで「無借金経営をしているから優良企業だ」というニュースを耳にしますが、それは信用力があるということを意味します。このとき、信用力を成すのは、財務体質ということになります。

借入金を中心とした資金調達を行った場合、長期間にわたる返済が必要になることがあるほか、バランスシートが痛むので、財務体質がぜい弱と判断されることになります。

株式発行ではバランスシートを痛めることなく、財務体質を改善することができます。財務体質を改善できれば信用力が増し、より円滑にビジネスを行える可能性が高まるでしょう。

株式発行によって資金調達を行う際のデメリット

株式発行は、上述したようにメリットの多い資金調達の方法です。しかし、デメリットについてもきちんと理解しておきましょう。

配当を出さなければならない

株式発行による資金調達のデメリットは主に3つあります。ひとつは「配当を出さなければならない」ということです。株式を発行しても、赤字企業であれば配当を出す必要はありませんが、黒字に転換した場合はそうではありません。

例えば「1株10円」といったように、利益に応じた配当を出すことを投資家から求められることになるでしょう。配当は取締役会で決定する事項ですが、配当に要する資金の大小は財務体質に少なくない影響を与えます。そのため、配当額の決定は一筋縄ではいきません。配当という面を考えるにおいても、株式発行をする場合は、財務や資本政策の専門家の意見が必要なことがよくわかるでしょう。

経営のコントロールが効かなくなる恐れがある

もうひとつは「経営のコントロールが効かなくなる恐れがある」ことです。企業の中に戦略的な資本政策がなければ、株式発行を行うことによって経営が窮屈になってしまうことが想定されます。

例えばベンチャーキャピタルを引受先として株式を発行したものの、その割合が60％だったというケースでは、経営権を実質的に握られた状態です。このような極端なケースは少ないにしても、株式の引受先をしっかりと選定したうえで、株式発行を行うことが重要です。

法人税額の変化

最後は「法人税額の変化」です。資本金が大きくなると、固定費となる法人税額の支払額が増加することになります。具体的に言えば、資本金が1億円以上かまたはそれ以下かによって、負担する法人税額が変わってきます。

1億円を超えると、いわゆる大会社と呼ばれることになります。中小企業の経営者はそれほど気にする必要はないかもしれませんが、覚えておくとどこかで役に立つかもしれません。法人税額の増加を避けるために、歴史のある企業でも資本金を9000万円などとしているケースが散見されるほどです。

以上の通り、株式発行による資金調達にはメリットとデメリットがあり、将来を見すえた資本政策が必要不可欠です。